内閣委員会
○政府参考人（加藤庸之君） 委員御指摘のとおり、インバウンドに関しての海外への情報発信につきましては、テレビ、映画などのメディアへの活用というものが重要と考えてございます。 観光庁といたしましては、テーマ別事業による地方誘客事業というものがございまして、これを通じまして、映画やテレビドラマなどのロケの誘致によって観光振興に取り組む各地域をネットワーク化すると、こういった取組を行っておりますロケツーリズム協議会、こういった取組を支援さ
「加藤庸之」の過去の国会発言
発言数 24件
初発言日: 2016-02-24 / 最新発言日: 2017-06-13 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会
○政府参考人（加藤庸之君） 委員御指摘のとおりに、自然災害の多い日本におきましては、その経験を海外、諸外国に参考としてもらうというのも意義のあることだと考えてございます。 一方、東北地方につきましては、インバウンドの延べ宿泊者数が一昨年にようやく震災前の水準に戻ったということではございますけれども、全国のインバウンドの水準に比べると伸び率が必ずしも高くないという状況がございます。 このため、政府といたしましては、昨年を東北観光復
地方創生に関する特別委員会
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の部分でございますけれども、これは、我が国の重要な観光資源であります文化財が良好な状態で保存されていることを前提としまして、外国人観光客などにも興味、関心を持っていただけるよう、効果的な情報発信でありますとか、わかりやすい多言語解説、こういったことを進めることによりまして、文化財の観光資源としての魅力を最大限に開花させるという趣旨であるというふうに考えてございます。
予算委員会第一分科会
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 観光庁では、平成二十七年十二月から日本版ＤＭＯ候補法人の登録制度というものを開始してございます。現時点で、全国で百二十三の法人が登録をされてございます。一方で、委員御指摘のとおり、地方において日本版ＤＭＯのさらなる普及啓発をしていくということが必要であると考えてございます。 このため、引き続きまして、全国各地でシンポジウム、セミナーなどの機会を活用しての普及啓発、そして各地域におきます観光
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（加藤庸之君） お答え申し上げます。 東北におきます外国人旅行者、インバウンドの状況でございますけれども、被災によりまして大きく減少しましたが、近年はだんだん増えてきております。ただ、昨年ようやく震災前の水準に戻ったということでございます。全国的にインバウンドが大きく伸びる中で、まだ東北は見劣りした形になってございます。 こういったことを踏まえまして、今、私どもとしましては、東北観光復興元年と本年を位置付けまして、東
東日本大震災復興特別委員会
○加藤（庸）政府参考人 お答え申し上げます。 復興・創生期間に入った今年度、東北観光復興対策交付金を設けさせていただきました。この交付金では、東北六県におきまして実施いたしますマーケティング調査や地域における取り組み体制の整備、あるいは体験プログラム造成などの滞在コンテンツの充実強化、無線ＬＡＮなどの受け入れ環境の整備、海外へのプロモーションの強化、こういったようなインバウンドを呼び込む取り組みを支援してございます。 また、委員
東日本大震災復興特別委員会
○加藤（庸）政府参考人 お答え申し上げます。 インバウンド、訪日外国人の旅行者数につきましては、委員御指摘のとおり、全国的に急増しておりますけれども、東北六県では、昨年ようやく震災前の水準を回復した、そういう状況でございます。 具体的には、震災前の平成二十二年を一〇〇とした場合、平成二十七年、昨年の延べ外国人宿泊者数ですが、全国が二三二・五であるのに対しまして、東北六県で一〇四・〇という形でございます。また、特に岩手、宮城、福島
東日本大震災復興特別委員会
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 観光庁では、福島県におけます早期の観光復興を促進するために、観光関連復興支援事業というものによりまして、同県が実施します風評被害対策、震災復興に資する観光関連事業に対する支援を行っておりますが、この中で、教育再生の事業ですけれども、福島の観光の魅力を実際に体験していただくための教育旅行関係者の現地への招聘、そしてあと、教員、生徒さんなどに実際に被災地を視察してもらうモニターツアーの実施、あるい
東日本大震災復興特別委員会
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりに、福島県では、特にインバウンドなんかも震災前のまだ半分の水準にとどまっているという状況でございます。このため、政府として、本年から、東北観光復興元年ということで、今まで以上に福島を含めた東北の観光復興に取り組んでまいります。 まず、先ほど申し上げました福島の観光関連の支援事業等しっかりやってまいりますけれども、あわせまして、本年度、東北の各県の地域からの発案に基づきまし
東日本大震災復興特別委員会
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、映像によって観光の魅力を発信していくということは、風評被害払拭のために大変有効な手段だと考えてございまして、私ども、今、アメリカのグローバルネットワークのＣＮＮ、これを活用して、福島を含む東北の映像を放映してございます。また、今後も、グローバルメディア、欧米、アジアなどにおいて影響のある著名人などを招聘する、こういったことによりまして、映像により東北、福島の観光魅力の発信を
災害対策特別委員会
○政府参考人（加藤庸之君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回の地震によりまして九州各地でキャンセルが多く出てきておりまして、観光産業、九州の経済の全体にも多大な影響を与えているというふうに承知してございます。 こういった中で、九州の観光団体や自治体から、御指摘の旅行券については強い御要望をいただいております。この九州の観光地への旅行需要を回復するための呼び水として大変期待が高いというふうに承知をしてございます。
経済産業委員会
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、訪日外国人客が全国的に急増する中、東北地方は昨年ようやく震災前の水準を回復したにとどまってございます。このため、政府として、ことしを東北観光復興元年として、これまで以上に力を入れて取り組むこととしてございます。 具体的には、まず、今後五年間で、海外の旅行会社、メディアなどを二千人規模で東北に招いて、東北の魅力を大々的に海外に発信いたします。全世界を対象としたデスティネー
経済産業委員会
○加藤政府参考人 ちょっと通告いただいておりませんでしたので、今手元にデータがございませんが、国内の観光旅行客に比べて、海外、特に中国の観光客の方が消費額が多いということのデータはございます。 私の記憶が確かであれば、中国の方はたしか二十八万円ぐらいだったのではないかという気がしてございますが、ちょっと確認をして、また後ほど御説明申し上げたいと思います。
経済産業委員会
○加藤政府参考人 申しわけございません。ちょっと今手元に資料がございませんので、また後日、お願い申し上げます。
経済産業委員会
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 東北のインバウンドの水準が低いことには、今御指摘がありましたように、東北の魅力が十分外国の方に発信されてこなかったこと、それから東北の中、あるいはその近隣も含めまして、県とか市町村間の連携が十分でなかったり、あるいは観光客目線での資源の磨き上げが十分でなかった、こういったような課題があったのではないかというふうに考えてございます。 このため、まずは、観光庁の方で、東北の基礎的なマーケティン
経済産業委員会
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、九州でも観光は地元の経済、雇用を支える主要な産業の一つでございます。 今般の地震によりまして、九州各県のホテル、旅館において多数の宿泊キャンセルが出ているということでございます。このため、私どもとしては、まず、経産省を初めとする関係省庁とも連携をいたしまして、宿泊事業者に対する事業継続のためのつなぎ融資、あるいは雇用を守るための支援措置、こういったものについて進めてご
文教科学委員会
○政府参考人（加藤庸之君） お答え申し上げます。 観光庁では、福島県における観光関連支援事業ということで、同県が実施をいたします観光関連事業に対して支援を行ってきております。教育旅行関連では、具体的には、同県が実施をしますモニターツアー、これは教員あるいは生徒の方に実際に福島の被災地に来ていただいて視察をしていただくという、こういうツアーでございますが、こういうものの実施、あるいは震災学習プログラムの造成、県外への情報発信、こういっ
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（加藤庸之君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、今、日本に対して訪日外国人旅行者数、昨年は過去最高の千九百七十四万人に達するなど急増しておりますけれども、東北地方では、延べ宿泊者数について見ますと、昨年ようやく震災前の水準を回復したにすぎないという状況にございます。これは、御指摘のとおり、風評被害等が影響しているものと考えております。 以上です。
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（加藤庸之君） お答え申し上げます。 こうした状況を踏まえまして、今年を東北観光復興元年として東北の観光復興に更に力を入れて取り組み、二〇二〇年には東北六県の外国人宿泊者数を昨年の三倍の百五十万人泊にしてまいりたいというふうに考えてございます。 このため、具体的な取組といたしまして、今後五年間で海外の旅行会社、メディアなどを二千人規模で東北に招く、そして日本初の全世界を対象としたデスティネーションキャンペーンとして東
東日本大震災復興特別委員会
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 東北観光復興元年として、観光庁としてもこれまで以上に東北の観光復興に力を入れてまいりたいと思っておりますが、具体的には、観光資源の磨き上げとか観光産業の育成強化、あるいは国内外への東北のプロモーション、こういったところに力を入れてまいります。 御指摘の広域観光周遊ルートにつきましては、昨年、全国で七ルートを認定しておりますけれども、東北も認定をされております。これは、訪日外国人旅行者などを