国土交通委員会
○政府参考人（加藤由起夫君） お答えを申し上げます。 一般海域におきまして風力発電施設を設置するためには、漁業者を始めとする既存の海域利用者の事業の実態や環境との調和等に十分配慮して、様々な地域の特性を踏まえ、個別に丁寧な利用調整を行うことが重要でございます。地方自治体の中には、一般海域の管理のための条例を制定し、一般海域の利用調整を行っているところもあると承知しております。このような状況を踏まえまして、一般海域の利用の円滑な調整の
「加藤由起夫」の過去の国会発言
発言数 32件
初発言日: 2003-06-04 / 最新発言日: 2016-05-12 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（加藤由起夫君） お答え申し上げます。 御指摘の一般海域におきまして洋上風力発電の利用を促進するためには、既存の海域利用者の事業の実態や環境との調和等に十分配慮いたしまして、様々な地域の特性を踏まえまして個別に丁寧な利用調整を行うことが重要であります。地方自治体の中には、一般海域の管理のための条例を制定して一般海域の利用調整を行っているところもあると承知しておりまして、これら各地での取組の実態、あるいは今後の港湾区域にお
内閣委員会
○政府参考人（加藤由起夫君） お答え申し上げます。 本件、議員立法でございまして、政府といたしましては、法案が成立いたしました後に、法律の趣旨を踏まえまして必要な措置について政府全体で検討してまいりたいと、かように考えてございます。 以上でございます。
国土交通委員会
○政府参考人（加藤由起夫君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、我が国の管轄海域の根拠となります離島につきましては、昨年六月に離島の基本方針を改正いたしまして、国庫に帰属することが新たに判明いたしました土地につきまして速やかに国有財産として登録等を行うことにより、その安定的な保全、管理を図ることといたしたところでございます。 これを受けまして、領海等の我が国の外縁部を根拠付ける離島のうち、所有者のないいわゆる無主の離島約二百
国土交通委員会
○政府参考人（加藤由起夫君） 御指摘のとおりでございまして、領海の外縁を根拠付けます基線を有します有人離島につきましては、領海の外縁を根拠付けます基線の周辺の土地の所有者状況の調査を進めているところでございます。 これまで、領海の基線を有する、低潮線を有する地区の所有者につきまして調査を進めてまいりました結果、おおむね半数の地区につきまして公図等に記載があることが確認できているところでございまして、実際の所有者の精査をしてまいります
予算委員会第四分科会
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございまして、政府といたしましては、昨年十月に「我が国の北極政策」を決定いたしまして、日本の強みでございます科学技術を基盤に、北極評議会や国際海事機関などにおいて、国際的な議論、取り組み、ルールづくりに主導的な役割を果たしていくことを明確にしたところでございます。 これを受けまして、昨年十二月には、島尻海洋政策担当大臣が米国に出張いたしまして、北極評議会の議長国でございます
予算委員会第四分科会
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 北極に関しますコミュニティーの拡大ということでございますが、御指摘の政策研究大学院大学におきましては、北極圏問題についての我が国の総合戦略研究会が開催されまして、自然科学系のみならず人文・社会科学系の研究者、あるいは関係府省、関係機関によって、北極圏の諸問題に関します議論、情報共有が行われたものと承知しているところでございます。 また、北極海航路につきましては、国交省におきまして、海運事業
予算委員会第四分科会
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、北極海をめぐります多岐にわたります課題に対しまして、関係省庁の情報共有と連携を進めるために、政府全体として総合的かつ戦略的な取り組みを図るために、平成二十五年七月に北極海に係る諸課題に対する関係省庁連絡会議を設置したところでございます。 これまで、同会議は、計十回の開催を通じまして、北極に関する情報共有を図るとともに、我が国の北極政策について検討を行ってまいりました。
行政監視委員会
○政府参考人（加藤由起夫君） お答え申し上げます。 民法第二百三十九条第二項におきましては、「所有者のない不動産は、国庫に帰属する。」とされているところでございます。また、国有財産法第三十二条第一項におきまして、「国有財産の分類及び種類に従い、その台帳を備えなければならない。」とされまして、さらに同条第二項におきまして、「国有財産につき、取得、所管換、処分その他の理由に基づく変動があつた場合においては、直ちに台帳に記載し、又は記録し
行政監視委員会
○政府参考人（加藤由起夫君） 国有財産台帳への登録に際しましては、一定の行政目的が存在する土地につきましては行政財産として登録を行っていくということにしているところでございます。 一定の行政目的が存在するものといたしましては、例えば、低潮線保全区域が指定されている土地につきましては国土交通省、国立公園の特別地域内に存する土地につきましては環境省、国有林野周辺に存する土地につきましては林野庁、こういうようなものを想定していると、こうい
行政監視委員会
○政府参考人（加藤由起夫君） 本土にございます低潮線保全区域の周辺の土地につきましては、現在のところ、土地所有者や国有財産台帳登録の状況を把握するにはまだ至っておりません。離島は本土よりも人目が届きにくく、管理する必要性がより高いことを踏まえまして、これまで離島における土地所有者の把握や国有財産台帳への登録を優先して行ってきたことによるものでございます。 今後、関係省庁と連携協力して必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えており
農林水産委員会
○政府参考人（加藤由起夫君） お答え申し上げます。 反捕鯨団体による鯨類調査への妨害活動につきましては、先生おっしゃいましたように、水産庁の監視船の派遣とか海上保安官の警乗、関係国への働きかけ等々の安全対策、これを、これまでも私ども関係省庁連携して、政府一体となって実施してまいってきているところでございます。 これから、二十七年度以降の南極海におきます鯨類調査につきましても、その安全かつ円滑な実施のため、これまでの安全対策の検証
法務委員会
○政府参考人（加藤由起夫君） 前回先生に御質問を賜ったときは、まだ名前も付けていない、数もよく分からないという状況であったと思いますが、今大体、無人離島の約八割につきましては、いわゆる所有者のない無主の島であるということが判明してございます。残りにつきまして、先ほど申し上げましたように、いろいろ土地の所有関係が複雑である場合もございますので、これらにつきまして鋭意作業を進めていきたいというふうに思っております。
法務委員会
○政府参考人（加藤由起夫君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、名称は付けました。その後、今、所有者情報の調査を進めてございます。具体的に、土地所有者の把握につきましては、不動産登記簿それから国有財産台帳や公図を確認することによって調査を進めているところでございます。これらにつきましては、不動産登記簿、国有財産台帳や公図の確認に当たっては、いろいろまた土地の所有関係が複雑である場合もございますので、当該土地の所有者の特定をす
外務委員会
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 私ども国土交通行政の分野で申し上げますれば、輸送の安全の確保を図る観点からはＩＣＡＯ、国際民間航空機関でございます、及びＩＭＯ、国際海事機関がそれぞれ危険物の輸送に関する規制を定めている、こういうところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（加藤由起夫君） お答え申し上げます。 リムジンバスで行きますと直通でございまして、大体所要二十五分から三十分でございます。それから、モノレールを使いますと、天王洲アイルで乗り換えて、りんかい線ということで約三十分ということでございます。それから、京急に乗りまして、それから品川、大崎で乗り換えまして、山手線、りんかい線という経路で参りますとこれ約四十分と、かように認識してございます。
内閣委員会
○政府参考人（加藤由起夫君） お答え申し上げます。 現在、羽田空港の桟橋というのは国際線のターミナルの近くにございます。ですから、要するに、その国際線ターミナルを出られまして、バスとかタクシーの乗り場を経て、一般道路、環八でございますが、通って、その桟橋にアプローチすると。大体歩きまして十分ぐらい掛かるんじゃないかというふうに思ってございます。 それから、その船に乗っている時間、これは実際に走っておりませんので推定でございますが
内閣委員会
○加藤（由）政府参考人 お答え申し上げます。 本法案の特例措置は、船の特性が発揮される場面において国際会議等への参加者など臨時的な輸送需要に対応するために二地点間輸送を行う不定期航路事業という新しいサービスを創出しようというものでございます。 その意味からは、想定されます増加需要とかけ離れました輸送力の増加が行われるということは考えられず、他の輸送モードに対して大きな影響が出るとはなかなか考えにくいというふうに思っております。
農林水産委員会
○政府参考人（加藤由起夫君） はい。 先生御指摘のとおり、外国から我が国に漂着するごみにつきましては、関係国に対しまして、外交ルートを通じて発生源対策の徹底をお願いしてきたところでございます。 したがいまして、このような中で、今回の震災に伴い発生いたしました海域の瓦れき処理、これにつきましては、関係省庁によりまして港湾、漁港の復旧事業や漁場復旧の観点からの支援等を検討されているものと伺っておりますが、環境省といたしましても、地方
総務委員会
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 公害の態様ということでございますが、昭和四十年代後半から昭和五十年代前半におきましては、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質といった大気環境基準、それから河川ＢＯＤ、生物化学的酸素要求量ということでございますが、あと湖沼ＣＯＤ、化学的酸素要求量、それから海域ＣＯＤといいました水質環境基準の達成率が、その当時はいずれも低い状況にございました。 その後、公害防止計画、公害財特法等に基づき国と