「加藤進」の過去の国会発言

発言数 2,311件

初発言日: 1947-08-20  /  最新発言日: 2024-06-13  /  1 ページ目 / 全体 116ページ

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2024-06-13 参議院

国土交通委員会

○政府参考人(加藤進君) お答え申し上げます。 地域を訪れる観光客の方々に一定の金銭負担を求めている事例といたしましては、今お話にもありました、広島県廿日市市におきまして、宮島を訪れる観光客などを対象として地方税法に基づく法定外普通税として一人百円を徴収する宮島訪問税、あるいは、妙高山・火打山地域において、登山者の方々を対象として登山道の維持、補修などに充てる費用として一人当たり五百円を任意で徴収している協力金などがあると承知してお

2024-05-20 衆議院

決算行政監視委員会

○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 現在、国内外の観光需要は急速に回復し、多くの観光地がにぎわいを取り戻しておりますが、一方で、インバウンドの宿泊先は三大都市圏に全体の七割が集中するなど、都市部を中心とした一部地域への偏在傾向が見られるため、地方への誘客をより一層強力に推進することが重要です。また、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光地、観光産業は稼ぐ力を回復、強化する必要があり、そのためには、観光地、観光産業の高付加価値

2024-05-13 衆議院

決算行政監視委員会第四分科会

○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 訪日外国人旅行者に対するマナーの啓発は、地域住民の方々の生活への配慮という観点と、観光客の方々の快適な旅行という観点の双方から大変重要な課題と認識しております。 このため、観光庁といたしましては、公共交通機関、あるいは観光地、宿泊施設など、シチュエーション別に訪日外国人旅行者向けマナー啓発動画を作成し、観光庁ホームページで公開するとともに、宿泊施設や観光案内所などにおける活用を促していると

2024-05-13 衆議院

決算行政監視委員会第四分科会

○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 修学旅行につきましては、宿泊単価を見直した場合に保護者の負担が増加することになることから価格転嫁が難しく、一方で、昨今の物価高の影響により、修学旅行の受入れにより経営が悪化してしまう場合もあるといった声を宿泊事業者の方々からお聞きしております。 修学旅行の実施に関しましては、昨今の物価高騰を踏まえて、家計の教育費負担を支援するため、内閣府が所管する重点支援地方交付金につきまして、校外学習費

2024-04-24 衆議院

国土交通委員会

○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業、これを令和五年度補正予算において措置したところでございます。 この事業では、地方公共団体が中心となって、住民の方々を含めた地域の関係者による協議、これに基づく計画の策定や、具体的な取組の実施を総合的に支援する先駆モデル地域として二十地域を採択したところでございます。 特に、先駆モデル地域型におきましては、地域

2024-03-27 衆議院

国土交通委員会

○加藤政府参考人 お答えいたします。 日本人の海外旅行、いわゆるアウトバウンドの促進は、日本人の国際感覚の向上や国際間の相互理解の増進により、安定的な国際関係の構築につながることから大変重要な取組であると考えております。 委員御指摘のとおり、本年二月の出国日本人数は約九十八万人となっており、コロナ前の二〇一九年二月と比べた回復率は単月で六割強となっております。全体としては回復基調にありますが、引き続き、本格的なアウトバウンドの回

2024-03-19 参議院

予算委員会

○政府参考人(加藤進君) お答え申し上げます。 今般の能登半島地震により、北陸地方においては、通常どおりの営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次ぐ宿泊施設が多数存在するなど、観光業界は大きな打撃を受けているものと承知しております。 こうした状況を踏まえまして、北陸新幹線の金沢―敦賀間開業の機会も捉え、今月十六日から北陸応援割を実施しております。既に多くの予約が入ってきていると伺っておりますが、風評被害を早期に払拭するため旅行

2024-03-15 衆議院

国土交通委員会

○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 国内外の観光需要の急速な回復により多くの観光地がにぎわいを取り戻す中、一部の地域においては、過度な混雑や旅行者のマナー違反による自然環境への影響などの懸念が生じていると承知しておりまして、こうした影響を最小限に抑えながら、自然環境の保全と利用の好循環、これによる持続可能な観光の実現を図ることが重要だと考えております。 このため、観光庁におきましては、例えば、マナー啓発に係る情報発信を行うた

2024-03-13 衆議院

国土交通委員会

○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 我が国が有する良好な景観や歴史的な町並みは、国内外の観光旅行者を魅了する、すばらしい観光資源の一つであります。これらを活用していくことは、観光立国の実現に当たっても不可欠な取組であると認識しております。 このため、観光庁では、歴史的な資源を活用した観光まちづくりの取組、これを推進してきておりまして、これまでも、例えば古民家を宿泊施設や商業施設に改修する取組などを支援してまいりました。

2024-02-28 衆議院

予算委員会第八分科会

○加藤政府参考人 住宅宿泊事業に関する件についてでございますが、住宅宿泊事業の届出件数は、新型コロナウイルスの感染拡大により減少しておりましたけれども、令和四年六月以降増加傾向となり、昨年十一月時点で新型コロナウイルスの感染拡大前を上回りました。直近の本年一月時点では二万二千百六十九件となっております。

2024-02-28 衆議院

予算委員会第八分科会

○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人という目標の実現に向けて、現時点では、総量として宿泊施設が不足するということは想定をしておりませんが、一方で、六千万人を受け入れるための環境整備は重要な課題だと認識しております。 特に、宿泊施設につきましては、訪日外国人旅行者の多様なニーズに対応した宿泊サービスが提供されることが重要であります。住宅宿泊事業法の適正な運用などを通じて、ホテル、旅館や民泊

2024-02-28 衆議院

予算委員会第八分科会

○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、IR整備法では、三を上限として区域整備計画を認定することができますが、この認定の申請は、政令で定める期間内にしなければならないと定められております。 今後の認定の申請期間を定める政令、これを定めることとなるんですけれども、現時点ではこの政令は定められておりません。また、この政令を定めるに当たりましては、IR整備法の附帯決議において、「各地方公共団体による申請を公平に受け

2024-02-28 衆議院

予算委員会第八分科会

○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二七年国際園芸博覧会は、日本の魅力を世界に発信していく上で絶好の機会であり、この大規模イベントを活用してインバウンドの拡大を図ることは大変重要であると認識しております。 昨年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画でも、二〇二七年国際園芸博覧会において、我が国の優れた伝統的な造園及び園芸に係る文化、技術を、我が国が誇る魅力として発信し、訪日観光需要を喚起するとともに、国内各地への誘客の

2024-02-27 衆議院

予算委員会第八分科会

○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 現在、国内外の観光需要は急速に回復し、多くの観光地がにぎわいを取り戻しているところでございます。 一方で、インバウンドの宿泊先は三大都市圏に全体の七割が集中するなど、都市部を中心とした一部地域への偏在傾向が見られるところでありまして、地方部への誘客をより一層強力に推進することが必要だと考えております。 また、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光地、観光産業は、稼ぐ力を回復、さらに

2024-02-27 衆議院

予算委員会第八分科会

○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 高付加価値旅行者の誘致は、昨年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画において、今後のインバウンド戦略における重要な柱と位置づけられています。 高付加価値旅行者を誘客するためには、旅行者のニーズを満たす滞在価値や、上質かつ地域のストーリーを感じられる宿泊施設、地域において質の高いサービスを提供できるガイドなどが必要となります。 このため、観光庁では、地方における高付加価値なインバウンド

2024-02-27 衆議院

予算委員会第八分科会

○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、特に地方へ高付加価値旅行者を誘客するためには、先ほど申し上げたとおり、滞在価値あるいは宿泊施設などに加えて、高付加価値旅行者の目的地として認知してもらうための売り込みなどが必要となってまいります。 特に、この売り込みに関連して、販路形成におきましては、高付加価値旅行者を顧客にする国内外の旅行会社などとのコネクションづくり、さらには、高付加価値旅行者を顧客に持つ旅行会社の

2024-02-05 衆議院

予算委員会

○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 今般の能登半島地震により、北陸地方においては、通常どおりの営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次ぐ宿泊施設が多数存在しているなど、観光業界が大きな打撃を受けているものと承知しております。 このため、本年三月の北陸新幹線金沢―敦賀間開業の機会も捉え、ゴールデンウィークまでの三月、四月を念頭に、北陸四県を対象として、旅行代金を割り引く北陸応援割を実施することとしております。 一方、御指

2023-12-05 参議院

国土交通委員会

○政府参考人(加藤進君) お答え申し上げます。 国内外から多くの観光客が訪れる京都においては、主要観光スポットへ向かうバスの混雑や、バス車内に大型手荷物が持ち込まれることにより円滑な運行が支障、円滑な運行に支障が生じるなどの課題が生じているものと承知しております。こうした状況を踏まえまして、観光庁といたしましては、近畿運輸局、京都市、交通事業者等と連携して様々な対策を講じているところでございます。 具体的には、京都市や交通事業者

2023-12-05 参議院

国土交通委員会

○政府参考人(加藤進君) お答え申し上げます。 委員御指摘の対策パッケージを受けまして、令和五年度補正予算におきまして、オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業、これを手当てしたところでございます。 具体的には、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けて、住民を含めた地域の関係者による協議の場の設置、さらにはこの協議に基づく計画の策定や取組、こうしたものを包括的に支援することとしておりまして、特に地方公共団

2023-12-05 参議院

国土交通委員会

○政府参考人(加藤進君) お答え申し上げます。 戦争遺構の観光への活用につきましては、地域の意向を踏まえながらでございますが、例えば戦争遺構をガイド同伴で巡るツアーの造成あるいは戦争遺構を会場に行うイベントの開催など、観光コンテンツとして活用する事例ですとか、あるいは、戦争遺構となった経緯などについて海外の方々にも理解していただけるよう、多言語により解説する事例などがございます。 また、こうした取組に対して、観光庁といたしまして

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