総務委員会
○加藤参考人 お答え申し上げます。 かんぽ生命保険商品の募集問題につきましては、二〇一九年の十二月に不適正募集として監督官庁の処分を受け、二〇二〇年の会見におきまして当社社長の増田も発言しているとおり、お客様の信頼を裏切り、御契約者の皆様に不利益を発生させた事案として位置づけておりますので、御指摘のNHKの番組内容はおおむね事実として、当社グループ全体できちんと対応すべきものであったと認識しております。 今後は、ステークホルダー
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発言数 17件
初発言日: 2018-05-31 / 最新発言日: 2025-03-19 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○加藤参考人 お答え申し上げます。 かんぽ生命保険商品の募集問題につきましては、二〇一九年の十二月に不適正募集として監督官庁の処分を受け、二〇二〇年の会見におきまして当社社長の増田も発言しているとおり、お客様の信頼を裏切り、御契約者の皆様に不利益を発生させた事案として位置づけておりますので、御指摘のNHKの番組内容はおおむね事実として、当社グループ全体できちんと対応すべきものであったと認識しております。 今後は、ステークホルダー
○加藤参考人 お答え申し上げます。 二〇一八年当時、当社グループの三社長がNHKの経営委員会に対しましてガバナンス検証を求める申入れを行ったことは承知しておりますが、当時の三社長がどのような意図、目的でこの申入れを行ったかの詳細までは承知しておりません。 しかしながら、現時点におきましては、NHKのガバナンス体制に対して抗議を行ったことは当社グループから申し入れる内容としては適切なものではなかったのではないかと考えております。
○参考人(加藤進康君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、郵政グループにおきましては、郵便、貯金、保険の三事業以外の新規ビジネスとして、まずは不動産事業をグループの収益の柱の一つに成長させるべく取り組んできているところでございます。 この不動産事業でございますけれども、新たな中期計画、JPビジョン二〇二五プラスでもお示ししたとおり、二〇二五年度までに約千百億円の投資を行うことによって成長分野として成長させていこうというこ
○参考人(加藤進康君) お答え申し上げます。 郵便局舎の耐震化につきましては、日本郵便において、これまで局舎の耐震補強工事や移転等により耐震性能不足の解消に取り組んでまいりました。その件につきましては委員の御指摘のとおりでございます。 現在、耐震化の対応がまだできていない郵便局舎についても二〇二五年度までに耐震補強工事を実施し、補強の工事が困難な局舎につきましては二〇二七年度までに移転等を実施することで耐震性能不足の解消に対処し
○参考人(加藤進康君) お答え申し上げます。 日本郵便では、現在、四十五の都道府県、千四百六十七の市区町村と包括連携協定を、また、千六百三十の市町村と防災の協定を締結しておりまして、市区町村から避難所等開設状況の情報提供を受け、避難所における臨時の郵便差し出し箱の設置や郵便物の収集、交付など、相互に協力する体制を確保しております。 御質問の災害に関連する自治体からの受託事務としましては、郵便局での罹災証明書等の交付、申請書の取次
○加藤参考人 お答え申し上げます。 昨年八月から実施しております契約の理解に関する特定事案調査につきましては、一月末時点で、対象のお客様の九八%、十五・四万人に御案内が終わっておりまして、御意向に沿わず契約復元等を御希望されるお客様に対しては、お客様の御都合による場合を除きまして、ことし三月末までに契約復元等を完了する予定としております。 また、募集人調査により、法令違反等の有無の判定についても、原則この三月までに判定を完了させ
○加藤参考人 御指摘にありましたように、かんぽ生命の加入限度額や商品規制につきましては、保険業法に加えまして郵政民営化法により上乗せ規制が課せられておりますが、私どもとしましては、与えられた規制枠組みの中で最善を尽くすことが経営の役割であると認識しております。 当面は、信頼回復の活動に、最優先に全社を挙げて取り組んでいくこととしますが、規制のあり方については、今後、規制緩和が進み、経営の自由度が高まれば、長生きリスクの保障や多様化す
○加藤参考人 会議の出席メンバーは……(本村委員「会議の出席メンバーじゃなくて、把握をしていたか、データを」と呼ぶ)大量の資料がありますので、それ全てをどのレベルで把握していたかということについては承知しておりません。
○加藤参考人 特別調査委員会の報告書の五十二ページの、御指摘の件でございますが、読み上げますと、苦情件数という指標の削減それ自体が目的化しており、苦情という形で表明された顧客の不満の原因となる事象を分析し、根本的原因を除去しようとする姿勢、態勢が十分でなかったと思われるということが記載されております。 以上でございます。
○加藤参考人 先ほど申し上げましたように、これは基本的には現場の郵便局の募集品質向上のための指導用のデータでございますので、現場レベルでの把握だというふうに認識しております。
○加藤参考人 お答え申し上げます。 募集品質のウエブ会議を実施して、郵便局の指導用にデータを提供するということは幹部も知っていたということを申し上げたと思いますが、具体的なデータにつきまして、全てが本社幹部に上がっているということはなかったと認識しております。
○加藤参考人 お答え申し上げます。 郵便局の募集品質の向上を図るための指導用の具体例として苦情を取り出しておりますので、個別の苦情としてそういった多数の契約に入られている方からの苦情を取り上げて、指導する材料として使っていたケースはございます。
○加藤参考人 お答え申し上げます。 募集品質の支店ウエブ会議の頻度につきましては、月一回の頻度で開催をしておりました。 以上でございます。
○加藤参考人 お答え申し上げます。 募集品質支店ウエブ会議は、先ほども申し上げましたように、かんぽ生命支店の郵便局の指導を担う担当社員に対して、品質向上のための指導のポイントやあるいは募集品質データを提供して、改善することを目的としたものでございまして、出席者はかんぽ生命の社員のみでございます。 もちろん、こうした会議で取り上げられているような郵便局指導用の募集品質データというのは、日本郵便の営業やあるいは募集管理を担当する方に
○加藤参考人 お答え申し上げます。 募集品質の支店ウエブ会議の資料につきましては、二〇一九年の八月八日に特別調査委員会に提出しております。
○加藤参考人 お答え申し上げます。 苦情範囲の見直しにつきましては、他の生命保険会社の苦情分類の運用でありますとか、業界団体であります生命保険協会のガイドラインも踏まえて、二〇一七年度から、お客様からの具体的な不満の表明、おかしいでありますとか、納得できないとか、手続が遅いといったようなものを苦情として捉えることとしました。 また、二〇一八年度から、同一のお客様から複数回、同一の苦情を受けた際に、従来は複数カウントしておりました
○参考人(加藤進康君) お答え申し上げます。 かんぽ生命の商品、サービスに関して、郵便局やかんぽコールセンターに寄せられるお客様の苦情件数につきましては、御指摘のとおり、二〇一四年度後半から二〇一五年度にかけて、保険金の正確なお支払をするために審査工程を追加したことによって保険金の支払に係る時間が遅くなったということや、あるいは御高齢のお客様が増加していることなどから、二〇一五年度については保険金のお支払や保険契約への加入に関する苦