経済産業委員会
○政府参考人（加藤隆司君） 観光庁におきましては、本年、訪日旅行者一千万人を目標に掲げまして、更にその先の二千万人の高みを目指して全力で取り組んでおります。このような中、クール・ジャパン戦略とビジット・ジャパン事業は相互に親和性が高く、両者を効果的に連携させることにより更なる訪日につなげていきたいと考えております。 このような観点から、観光庁におきましては、従来より、日本の優れたコンテンツなどの商品に関する見本市に合わせまして観光情
「加藤隆司」の過去の国会発言
発言数 990件
初発言日: 1970-08-10 / 最新発言日: 2013-06-11 / 1 ページ目 / 全体 50ページ
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外務委員会
○加藤（隆）政府参考人 海洋基本法の施行日につきましては、現在政府において検討中でございますけれども、長年、海の記念日や国民の祝日、海の日として国民や関係者に親しまれまして、また平成八年に国連海洋法条約が我が国について発効いたしました日として、七月二十日が一つの候補として考えられているところでございます。
外務委員会
○加藤（隆）政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどもお話が出ましたけれども、総合海洋政策本部が設置されましたら、今後、総合的かつ計画的な推進を図るために海洋基本計画を定めるということになっております。その過程におきまして、海洋に関する問題に対しいかなる法律の立法が必要であるかという検討が行われていくというふうに考えておるところでございます。
国土交通委員会
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 御承知のとおり、内閣官房は、中央省庁等改革基本法によりまして、その時々に生じる政策課題に対しまして機動的、弾力的に対応するための組織として位置づけられております。一方、内閣府は、恒常的かつ専門的な重要政策に関する企画立案、総合調整を担う行政機関でございます。 海洋基本法案では、本部につきまして、海洋政策を集中的かつ総合的に強力に推進するため、当面、内閣官房が事務を担当し、法律の施行後五年を
国土交通委員会
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 海洋にかかわる問題は、海洋資源の開発及び利用、環境保全、安全の確保、産業の振興など幅広い範囲に及んでおりまして、各分野において蓄積されました深い知識経験等を活用する必要があると認識しております。 政府といたしましては、海洋基本法案が成立すれば、海洋に関する施策の企画立案、推進に有識者の意見を反映させるためにはどのような体制が適切であるか、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。
国土交通委員会
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど先生から御質問がございました体制でございますけれども、確かに最初は、内閣府の重要政策会議とかそういうふうな案もございましたし、最終的には、内閣官房の総合調整機能が最高の調整機能ということでございますので、当初五年間ぐらいはより強力に推進していただきたいというふうな御要望がございましたので、内閣官房の方に置くというふうになったと承知しております。 内閣官房につきましては、その時々に生じ
国土交通委員会
○加藤政府参考人 もちろんこの十の本部と別に本部をつくりますので、当然、埋没するということはないと思います。
予算委員会公聴会
○公述人（加藤隆司君） 第一点でございますが、貿易摩擦その他の原因に何があるのかという御質問でございます。 昨今言われておりますのは、貿易摩擦あるいは投資摩擦、技術摩擦、それから金融摩擦あるいは文化摩擦というようにいろんなふうに言われておりますが、全部これらは絡んでいると思うわけでございます。 最近、向こうがいろいろ言い出しましたのは、ソ連の軍事力よりも日本の経済力の方が問題であるというような認識。第二次大戦のときのいろんな議論
予算委員会公聴会
○公述人（加藤隆司君） ただいま御紹介にあずかりました加藤でございます。国際経済・金融ということで、平成元年の予算案の審議に関係いたしまして参議院の予算委員会で公述をさしていただきます機会を得ましたことを大変光栄に思っております。 三点申し上げてみたいと思うわけでございますが、一つは、八九年の世界経済、関連しまして日本経済の問題。二番目が、八〇年代に入りまして世界経済に五つの不均衡があるわけでございますが、もうあと一年もしないで八〇
予算委員会公聴会
○公述人（加藤隆司君） 今お話がございましたように、非常に重要な問題でございまして、国際的にもそろえていくというような傾向があります。 見ておりますと、アメリカが一番進んでいるわけでございまして、そういう意味では、日本がおくれているといいましても、アメリカ以外の国に比べまして遜色がないと思います。これが政治資金の方にいろいろ使われるというのはおかしいわけでございまして、今度の四月一日からのことで少なくともそういう点がいろいろ配慮され
予算委員会公聴会
○公述人（加藤隆司君） 私は、若干お話しのようなことについてはむしろやり過ぎているような感じを持つわけでございます。 先般の世論調査、あれは内閣でやったのか新聞社でやったのかは知りませんが、経済協力をもっとやるべしということについてどう思うかというのが出ておりましたが、余りやり過ぎているんじゃないかというパーセントがかなり高かったように見受けられます。問題は、本当に相手国の一般の国民の人にプラスになるようなやり方をやっていないんじゃ
予算委員会公聴会
○公述人（加藤隆司君） 一番基本的なことは、やはり税金でやりますとみんなが気にするようになると思います。財政投融資の金は結局は借金の金なんでございますつかつては半々でやっていたわけですが、現在は二、一ぐらいの割合になっております。借金の方が二で、一般会計が一というような感じですが、本当は全部税金の金でやる、そうするとみんながどうかというふうに気にするようになると思います。 そのほか執行関係が、これだけの金を現在の四省庁体制でできるか
予算委員会公聴会
○公述人（加藤隆司君） 昨年の大統領選挙のときに、レーガン大統領がニューオーリンズで、いろいろ言うけれども七年間に千六百万雇用がふえている、そして物価がその間二十数％しか上がってないと、非常に自分の治政を謳歌したわけでございます。現実に、ニューヨークやなんかに参りますればみんなハッピーでいいわけでございますね。それは確かにそうだと思います。日本でいろいろ識者がアメリカの貯蓄を超えて生活をやっているとか、稼ぎを超えて生活をやっているとかい
予算委員会公聴会
○公述人（加藤隆司君） 私は若干、先ほども申し上げたのですが、違った意見でございまして、例えば日本の防衛力をやれやれと言ったのですが、だんだん怖くなってきておるわけでございますね。それからＯＤＡもやれやれと言ったわけですが、結局市場を制覇されちゃうと。したがって、累積債務のような後ろ向きに日本の黒字を引きずり込もうかというふうに見ております。それでは日本はやらないのかというと、そうもまいらない。 本当は、国内の市場をもっと拡大する、
予算委員会公聴会
○公述人（加藤隆司君） 原油の方でございますが、去年の十二月に通関ベースで約十二ドルであったわけでございますが、四月に入りまして大体十六ドル、通関ベースでございます。見通してございますけれども、大体十ハドルぐらいまで考えておけばいいんじゃないだろうか。どんどん年内上がるということではないんじゃないのか。 それから物価への影響でございますが、日銀のモデルの計算によりますと、一バレル四ドルで〇・一％。したがって、去年の十二月が十二ドルで
予算委員会公聴会
○公述人（加藤隆司君） おっしゃるようなことだろうと思いますですね。 だけれども、さっき申しましたんですが、第二次大戦の昭和十六年の前後を勉強した本が三年かそこら前に出ましたが、今思えば、戦争をなぜやったんだろうかと。負けることわかっている戦争であったわけですが、さっき申しましたように、一つはインフォーメーションのギャップがある。二番目には、日本がアメリカを見ていることとアメリカ人が日本を見ていること、それが実態から双方に非常にギャ
大蔵委員会
○政府委員（加藤隆司君） 五十八年度で申し上げてみますと、国と地方と財投機関というようなものにどういうふうな資金配分をやるか。かつては財投機関に八割ぐらいいっていたわけですが、五十八年度の場合には六割ぐらいしか回り得ないわけです。国の国債と特別会計、地方は交付税と地方債とそれから公営公庫でございます。で、四十八機関いま財投機関ございますが、四千億の増の範囲でやっておる。五十八年度に始まったわけでなくて、昨今どうしてもそういうような傾向に
大蔵委員会
○政府委員（加藤隆司君） そのような事実はございません。
大蔵委員会
○政府委員（加藤隆司君） 念のために数字を申し上げますと、いまお説のように十七兆八千五百九十六億でございます。新規財源債が十三兆三千四百五十億、借換債が四兆五千百四十六億、合わせまして十七兆八千五百九十六億でございます。
大蔵委員会
○政府委員（加藤隆司君） 全体の問題でちょっと時間をいただいて申し上げてみたいと思いますが、五十九年度までは現在発行しているのと同じもので借りかえていくという方針が決まっておるわけです。六十年度以降どうするかというのがまだ目下勉強中でございます。その場合に、まさにおっしゃるようなことが国債管理政策、要するに市中の国債の期間と金利の構成をどうやっていくかというのが管理政策になるわけでございますが、お説のような場合もありましょうし、あるいは