商工委員会
○政府委員（加藤雅君） お答えいたします。 国民生活審議会におきましても、現在消費者被害に係る民事責任のあり方について精力的に検討を行っているところでございますけれども、例えば読売新聞に出ております国民生活審議会報告素案というふうなものは現在まだ全くできていないわけでございます。 ただ、ここに出ております内容を見ますと、民事責任ルールのあり方について開発危険の抗弁は認めるべきだ、あるいは証明責任に関して推定規定は適当でないという
「加藤雅」の過去の国会発言
発言数 121件
初発言日: 1981-05-28 / 最新発言日: 1993-10-28 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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消費者問題等に関する特別委員会
○加藤（雅）政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、製品等の安全とか品質確保の責任というのは、基本的には事業者にあるはずだというふうに考えられるわけでございます。 昭和六十三年の十二月に出されました臨時行政改革推進審議会の答申におきましても、そういうことから、安易な行政依存体質を排除し、企業等の自己責任の原則の確立と民間能力の積極的活用が図られなければならないということを指摘しておりまして、検査・検定制度の見直しあるいは
消費者問題等に関する特別委員会
○加藤（雅）政府委員 意見書は、地方自治法の九十九条二項の規定に基づいて出されるものでございますが、経済企画庁長官あてのものにつきましては、十月十二日現在で二百二十件、五県五政令市を含んでおりますが、となっております。
消費者問題等に関する特別委員会
○加藤（雅）政府委員 国民生活審議会の審議の進捗状況についてお答え申し上げます。 本年の一月に、第十四次の第一回総会で、消費者政策部会を設置いたしました。これは、審議会はかわりますたびに部会を設置いたしますので。そこで、部会では二月以降、次の四つの事項を検討して平成五年度中に報告を取りまとめるということを二月に決定いたしました。 その内容は、製品事故にかかわる原因究明機関のあり方、それから少額被害等にかかわる裁判外紛争処理のあり
消費者問題等に関する特別委員会
○加藤（雅）政府委員 事実関係ということでございますので御説明させていただきますと、現在、国民生活審議会の消費者政策部会というところで私どものところは審議を続けておりまして、九月十日と十月八日の二回、この消費者政策部会で検討するということになっておりました製品事故にかかわる原因究明機関のあり方、少額被害等にかかわる裁判外紛争処理のあり方、それから情報の収集、分析等にかかわる制度のあり方、それからいわゆる民事責任ルールのあり方、以上四点に
消費者問題等に関する特別委員会
○加藤（雅）政府委員 お答えいたします。 消費生活センターは、昭和四十年代の後半から五十年代の初めにかけましてかなり増加をしてきたところでございますが、御指摘のように都道府県立につきましては、現在もうすべての都道府県にございますけれども、それでも県によってかなり多いところと少ないところがございまして、特に市とか区立のセンターはかなり大きなばらつきがあるわけでございます。 私どもの期待といたしましては、今後市区町村立のセンターを充
消費者問題等に関する特別委員会
○加藤（雅）政府委員 お答えいたします。 国民生活センターは、昭和四十五年に国民生活に関する情報の提供及び調査研究ということを目的にして設立された法人でございます。 規制の緩和に関しまして、消費者の情報、消費者に与えます商品情報あるいは危害情報を充実するということは非常に重要なことでございます。したがいまして、私どもといたしましては、まずセンターの任務でございますところの普及啓発ということが重要でございますので、従来からラジオ、
消費者問題等に関する特別委員会
○加藤（雅）政府委員 お答えいたします。 国民生活センターの役職員の定員は、御指摘のとおり役員九名、職員百二十七名、昭和六十三年度以降変わっておりません。 御指摘の相談員につきましては非常勤でございまして、本来国民生活センター自体は直接相談を受けるということを必ずしも任務としておりませんので、むしろ私どもとしては各地の消費者センターに置かれている相談員の方に情報を集めていただきたいというふうに考えておりますが、やはり国民生活セン
消費者問題等に関する特別委員会
○加藤（雅）政府委員 消費生活相談員につきましては、現在全国で約二千六百名が配置されておりますが、御指摘のように、九割は非常勤職員等ということになっておるようでございます。私どもは、消費生活相談員協会というのがございまして、そちらの方といろいろお話し合いをしておりますが、必ずしも非常勤であるということで非常に都合悪いということばかりでもなく、むしろ勤務状態としては非常勤の方が望ましいのだというお話もあるわけでございます。やはり、各自治体
商工委員会
○加藤（雅）政府委員 お答え申し上げます。 本問題に関します通商産業省の研究会の検討の経緯等につきましては私どももお伺いをしているところでございますが、なかなか法の改正には難しい問題があるということを私どもも御説明を受けているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、継続的役務の適正化のための方策として、法の改正ということも検討していただきたいなというふうには思っておりますが、しかしながら、難しいということでもござ
商工委員会
○加藤（雅）政府委員 お答えいたします。 法の制定あるいは法の改正に関しましては、現在の研究会の成果も踏まえまして、継続的役務取引の適正化のための方策の一つとして検討の視野に入れつつ、法律を所管なさる通商産業省とも密接に連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えております。また、経済企画庁といたしましては、さらに消費者相談の充実あるいは適切な情報提供に努め、また関係各省の取り組みと十分連携をとりながらさらに継続的役務取引の適
商工委員会
○加藤（雅）政府委員 お答えいたします。 継続的役務に関しましては、国民生活センター、それから各地にございます消費生活センターが消費者相談という形で苦情等を受け付けておるわけでございます。 中身を見ますと、エステティック、それから外国語教室、学習塾、それから資格講座というようなものが多うございまして、その中で特にクレジットを利用したものについての相談とか苦情というものがかなりふえてきているというふうに認識をいたしておるわけでござ
商工委員会
○加藤（雅）政府委員 お答えいたします。 国民生活センター及び各地の消費生活センターで受け付けました、継続的役務取引に関する消費者相談の件数でございます。これは必ずしも全部トラブルということでもないかとは思いますが、最近年々増加をしておりまして、特にエステティック、外国語教室、学習塾それから資格講座というふうなものがふえております。その中で、特にクレジットを利用したものの相談が非常に多くなっているというのが最近の特徴であるというふう
商工委員会
○加藤（雅）政府委員 お答え申し上げます。 処理をどのように行ったかということについての詳細の報告は、申しわけございませんが、聞いておりません。一般的に申しますと、この問題に関しては解決がかなり難しいというような感想は聞いておりますが、具体的な処理の方法についてはそれぞれケース・バイ・ケースでございまして、一般的にどのようなことをしたというふうな報告は受けていないわけでございます。
商工委員会
○加藤（雅）政府委員 お答え申し上げます。 私どもは、関係省庁の担当の方と毎月話し合いをしておりまして、こういう問題が新聞に出ているという事実については当然指摘はしておりますが、それについて、大蔵省の方でも、担当の方で御検討であるというふうに伺ってはいたわけでございます。それで、それについてはそれ以上突っ込んだ要請等は、今までのところ、やっていないわけでございます。
商工委員会
○加藤（雅）政府委員 お答え申し上げます。 国民生活センター及び各都道府県等に設置されております消費生活センターが受け付けました変額保険に関する消費者苦情の件数は、平成四年度が五十六件でございまして、過去五年の合計で百三十件ございました。 その中の主な事例と申しますと、今御指摘ございましたように、銀行から融資を受けて保険料を一括で払って配当金を利息の支払いとする形で変額保険に加入したけれども、運用実績が悪いために返済が滞り、借金
商工委員会
○加藤（雅）政府委員 もちろん、消費者と、この件でございますと保険会社あるいは銀行が関係すると思われますが、その両者の間に立っていろいろごあっせん申し上げるというふうなことは努力はいたしていると思いますけれども、ただ、センターの行いますこういうあっせん的な行為については強制力がございませんので、実際に問題を解決するのは、この問題についてはなかなか難しいということを聞いております。
商工委員会
○政府委員（加藤雅君） 第十三次国民生活審議会におきまして最終報告で法を導入すべきだという結論が出なかった事情につきましては、一昨年十月に中間報告を一度出しまして、その後中間報告と比べて製造物責任の法的な論点、同制度導入の経済社会に対する影響、欧米諸国を中心とした国際的な動向、賠償履行確保措置のあり方等について詳細に検討いたしましたが、民事責任ルールの変更につきましてはその必要性、経済社会に対する影響等に委員の中で疑問や懸念があり、なお
商工委員会
○政府委員（加藤雅君） 民事責任ルールの変更についてその必要性、経済社会に対する影響等に疑問や懸念があり、なお合意が十分形成されておらず、産業界等では製品に係る総合的な消費者被害防止救済策について製品ごとに十分検討すべきだという声が強かった次第でございます。
商工委員会
○政府委員（加藤雅君） お答えいたします。 御指摘のとおり、国民生活審議会は、一九七〇年以降、製造物責任を含む消費者被害救済のあり方についての提言ということで、必ずしも立法だけではございませんで、危害情報収集制度の整備あるいは地方における消費生活センターの設置、医薬品副作用被害救済制度などの消費者被害救済制度の整備、企業における消費者相談窓口の整備などの提言を行ったところでございまして、これらの制度等についてはそれぞれ充実が図られて