決算委員会
○政府参考人(勝山潔君) お答えいたします。 海上保安庁では、令和四年十月から無操縦者航空機シーガーディアン一機の運用を開始し、日々我が国周辺海域の監視警戒を行っております。また、令和四年十二月に海上保安能力強化に関する関係閣僚会議で決定された海上保安能力強化に関する方針に基づき、新技術等を活用した隙のない広域海洋監視能力の強化を図ることとしており、今年度からはシーガーディアン三機による二十四時間三百六十五日の運用体制が確立する予定
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発言数 8件
初発言日: 2022-03-10 / 最新発言日: 2023-04-24 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○政府参考人(勝山潔君) お答えいたします。 海上保安庁では、令和四年十月から無操縦者航空機シーガーディアン一機の運用を開始し、日々我が国周辺海域の監視警戒を行っております。また、令和四年十二月に海上保安能力強化に関する関係閣僚会議で決定された海上保安能力強化に関する方針に基づき、新技術等を活用した隙のない広域海洋監視能力の強化を図ることとしており、今年度からはシーガーディアン三機による二十四時間三百六十五日の運用体制が確立する予定
○政府参考人(勝山潔君) お答え申し上げます。 海上保安庁の巡視船等が係留している岸壁は全国で約百四十か所あり、このうち十二か所は耐震化されております。岸壁の耐震化等については、災害対応等の観点からその必要性の検討を行い、その結果を踏まえて岸壁の整備や港湾管理者への働きかけなど必要な対応を行ってまいります。 いずれにいたしましても、海上保安庁においては、引き続き、必要な岸壁の整備等を行い、適切に海上保安業務が実施できるよう努めて
○政府参考人(勝山潔君) お答え申し上げます。 海上保安庁法第二十五条は、警察機関である海上保安庁が非軍事的性格を保つことを明確化したものでございます。一方で、海上保安庁の統制については、自衛隊法第八十条において、内閣総理大臣は、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができると規定されております。 お尋ねの海上保安庁法第二十五条との関係では、統制下に入った場合でも、海上保安庁が実施
○政府参考人(勝山潔君) お答え申し上げます。 離島の住民を島外に避難させる場合は、航空機や船舶に頼らざるを得ず、武力攻撃事態等においては海上保安庁として地方自治体や関係機関と連携し、積極的に巡視船艇、航空機を活用して避難住民を運送することが重要だと考えております。 委員御指摘の本年三月の図上訓練には当庁も参加したところであり、今後とも住民避難を想定した訓練などを通じて練度の向上や課題の改善を図るなど、離島からの住民避難の実効性
○勝山政府参考人 海上保安庁と海洋委員会海巡署との間において覚書はございませんけれども、日本台湾交流協会と台湾日本関係協会の間で、二〇一七年に海難捜索救助分野の協力に関する覚書、二〇一八年に密輸及び密航への対策に係る協力に関する覚書がそれぞれ署名されており、日本台湾交流協会からの協力要請を受け、海上保安庁は、年一回程度の実務者を交えた会合にオブザーバーとして参加するなど、必要な協力を行っております。
○勝山政府参考人 海上保安庁法第二十五条は、警察機関である海上保安庁が非軍事的性格を保つことを明確化した規定ですけれども、同法が定める所掌事務の範囲内であれば、海上保安庁が自衛隊との共同訓練に参加することは可能でありまして、現に実績もございます。 海上自衛隊とは、捜索救助や海賊対処の共同運用に加え、各種共同訓練を実施し連携を深めており、例えば、不審船に係る共同対処訓練については、平成十一年度以降、計二十五回実施しております。 海
○勝山政府参考人 御認識のとおりでございます。
○勝山政府参考人 海上保安当局間の連絡につきましては、本庁レベルでは、平成二十七年一月に開催された第三回日中高級事務レベル海洋協議におきまして、中国海警局との間に対話の窓口が設置されておりまして、両機関の意思疎通の強化と相互信頼の増進を図っております。 また、現場レベルにおきましては、尖閣諸島周辺海域において領海警備に従事している当庁巡視船には中国語を話すことができる海上保安官が乗船しており、中国海警局に所属する船舶との間で、無線通