経済産業委員会
○勝野参考人 電気事業連合会の会長の勝野でございます。 本日はこのような機会を賜りましたこと、そして、電気事業の運営に際しましては、先生方の皆様には日ごろより多大なる御理解と御協力をいただいていますことを、この場をおかりして、改めて厚く御礼申し上げます。 また、福島第一原子力発電所の事故により今もなお多くの皆様方に御迷惑と御負担をおかけしていることに関しましても、同じ電気事業に携わる者として、大変申しわけなく思っているところでご
「勝野哲」の過去の国会発言
発言数 10件
初発言日: 2017-04-07 / 最新発言日: 2017-04-07 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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経済産業委員会
○勝野参考人 お答え申し上げます。 前二人の参考人と重なりますけれども、やはり、料金をお知らせするのにはあの検針票ですが、今はウエブで料金表をお知らせする形もとっておりますので、そして、しっかりホームページというものが各社ございますので、いろいろな形でお客様にやはりしっかりと御説明できるもの、それから、限られた紙面であれば限られた紙面の中でもわかりやすく、各社これから創意工夫して対応してまいることといたしたいと思っております。
経済産業委員会
○勝野参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘ありましたように、電力システム改革の中で、全面自由化という形で、私ども、これまで、規制料金の中で総括原価方式という形で、必要なものはコストダウンしつつ、お客様に御負担いただけるという制度でありましたけれども、そういう制度はなくなったということで、特に原子力の事業につきましては、超長期にわたる事業でありますし、巨額な資金を長期にわたって回収していく、これは廃炉も含めてでございま
経済産業委員会
○勝野参考人 お答えさせていただきます。 私ども、やはり電気事業を営む上では、さまざまな設備を地域の皆様の御協力を得てつくらせていただいて、発電から送配電、販売という事業を営んでおります。そういった意味では、あらゆる事業分野において地域の皆様との信頼関係が不可欠でございまして、やはり、その大前提となるのが情報公開だと思っています。 これまでも私ども、規制料金というか総括原価の中で、お客様に説明が足りなかったとか、それから、いわゆ
経済産業委員会
○勝野参考人 私からもお答えさせていただきます。 ただいま廣瀬参考人からもございましたように、各電力の者が参加しておりますＩＲＩＤと呼ばれる国際廃炉研究機構、そちらの方の研究を通じて、やはりこれは福島の廃炉の技術開発につながるものと思っていますし、それぞれ各社も、これは通常廃炉ですけれども、廃炉の炉を持っておりますので、それに向けて各社が取り組んでいるさまざまな技術開発、これは中部電力の立場になりますけれども、ミュー粒子と言われる放
経済産業委員会
○勝野参考人 お答え申し上げます。 先ほどの意見陳述の中にも申し上げましたとおり、やはり福島第一原子力発電所の廃炉というのは、本当に世界に例を見ない、非常に困難な事業だと思っています。特に、技術開発というのもこれから課題山積であると思っています。 そうした中で、八兆円で済むかどうかというのも、なかなか私どもの立場としても予見しにくいところでありますけれども、まずは今回、三、四十年にわたって八兆円という大規模な必要資金をしっかりと
経済産業委員会
○勝野参考人 お答えいたします。難しい質問です。 まず、一般負担金の過去分という性格については、やはり何度も触れられておりましたように、本来、ただいまある損害賠償支援機構法というのが震災前にあれば、ある程度、額というのが積み上がっていたのではないかと思われるものを過去分と称して託送回収させていただく。そういった面では、私どもとしても、福島第一のような大きな事故リスクというのをやはり真正面から捉えずに、認識が不足していたなと反省はして
経済産業委員会
○勝野参考人 お答えさせていただきます。 今、廣瀬参考人からございましたように、東芝さんという重電メーカーさんは、原子力に限らず、やはり、日本の電気事業を支えてきた中核のメーカーだというふうに認識しております。 したがいまして、海外の原子力事業を見直していくということは私どもも伺っておりますし、そのような中で経営危機を乗り切って、再稼働というものと、それからメンテナンス、福島の廃炉も含めて、しっかりと社会的責任は果たしていただけ
経済産業委員会
○勝野参考人 お答え申し上げます。 電力システム改革が進行し、自由化のもとでやはり原子力事業を進めていく上で必要になるのは、先ほども申し上げましたけれども、民間事業が長期にわたる事業を担っているけれども、さまざまな原子力事業環境整備というものを、これは事業の予見性を持って運営できるような形で進めていただきたいという認識は持っております。 その中で、今回の福島の事故につきましては、やはり、昨年末に十一・五兆円から二十二兆円と大きく
経済産業委員会
○勝野参考人 非常に難しい御質問にお答えさせていただきます。 今回の電力のシステム改革の目的は、やはり、一つは安定供給、そしてもう一つが電気料金の最大限の抑制、そして三つ目が、お客様の選択肢あるいは事業者の事業機会の拡大という、この三つが柱になっております。 したがいまして、それぞれ自由化の中で各事業者が切磋琢磨しながら、価格、品質、そしてサービスという形で、総合力でお客様に選んでいただくという努力をしていくことになっていると思