国土交通委員会
○勝野参考人 私もできるというふうに思っております。
「勝野圭司」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 2024-05-21 / 最新発言日: 2024-05-21 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
国土交通委員会
○勝野参考人 まずは、実態を正確に把握をした上での対応ということが必要だと思っております。
国土交通委員会
○勝野参考人 全国建設労働組合総連合、全建総連で書記長を務めております勝野と申します。 本日は、このような貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私どもは、建設技能者、一人親方、事業主等を組織している団体であります。四十七都道府県にある五十三の加盟組合で構成をされ、全国で約六十一万の組合員が加入をしている産業別の労働組合であります。 組合員の主な従事先は、大きく三つに分類をされております。一つは、個人の施主か
国土交通委員会
○勝野参考人 工期だけでなくて今回の賃金の問題も含めてになろうかと思いますけれども、民間の発注者に対して大臣始め許認可行政庁が勧告、公表できるというようになるわけでありますので、とりわけ民間の工事発注者に対する勧告、公表ということが重要になるというふうに思っております。
国土交通委員会
○勝野参考人 先ほども申し上げましたが、カードの取得だけではなくて、レベル別の能力判定ということが非常に重要になっていると思っておりますので、両輪の取組として現在進めているところであります。 その際、やはりしっかりと能力に応じた処遇に改善されていくということが重要だというふうに思っておりますし、加えて、レベルワンからレベルフォーまで、同様にしっかりと就業が履歴をされていく、そういう仕組みを全ての現場で整えるということが重要だというふ
国土交通委員会
○勝野参考人 昨年の六月に、国交省におかれましては、建設キャリアアップシステムのレベル別の年収を公表していただきました。こうした取組を、公共、民間、全ての発注者に周知、理解を図って、技能、経験に応じた処遇の改善、工事発注金額への反映等について、サプライチェーン全体での合意形成を進めていく必要があるというふうに考えております。その点でも、今回の業法の改正は有用であるというふうに理解をしております。
国土交通委員会
○勝野参考人 全建総連の組合員さんの中には、多く一人親方の方がいらっしゃいます。これまで免税業者ということで仕事をされてきた方が、今回のインボイスの導入によって、登録をしなければいけない、又は登録をしない、そういう選択をされた組合員さんが多くいらっしゃいます。 そうした中で、非常に今回の導入が大きな影響を与えたということについては御指摘のとおりだというふうに考えておりますので、全建総連としても適切な見直しが必要だというふうに考えてい
国土交通委員会
○勝野参考人 ありがとうございます。 先生御指摘のとおり、発注者が見積もった労務費が現場で働く従事者にそのまま行き渡る、この考え方は、私ども全建総連がかねてより取り組んできた公契約条例、公契約法の精神を体現をしている中身だというふうに理解をしております。そうした点で、今回の業法の改正については、大変大きな評価をさせていただいているところであります。 御指摘のとおり、労働条件調査等についても、これも非常に重要な御指摘だというふうに
国土交通委員会
○勝野参考人 ありがとうございます。 建設業法の中では、下請業者に対しての不利益取扱いの禁止が規定をされているわけでありますけれども、元請等に対して、その周知徹底を更に国の方でしっかりと図っていただくことがまず第一かなと思っております。 その上で、相談窓口体制の拡充でありますとか、国による具体的な指導、迅速な指導結果の公表等をお願いをしたいと思っておりますけれども、先生御指摘のとおり、不利益の中には、これを言ったら次の仕事がやは
国土交通委員会
○勝野参考人 ありがとうございます。 工期に関する基準は、先生御指摘のとおり、従前から策定はされていたわけでありますけれども、業界内においてそれが十分周知をされているとは言い難いのではないかというふうに認識をしております。 また、工事発注者について、民間工事の発注者、住宅などの個人の発注者には、ほとんど周知、浸透がされていないというふうに考えております。 施策の実効性を確保するためには、国からは、そうした意味で、あらゆる機会
国土交通委員会
○勝野参考人 ありがとうございます。 標準労務費の工種、仕様等が細分化をし複雑化をすると、とりわけ小規模事業者の事務負担については増加をする可能性は十分あるというふうに思っております。 標準労務費の作成に当たりましては、過重な事務負担が生じないように配慮をしつつも、全ての現場従事者の処遇改善が図られるよう工夫をしていただきたいというふうに考えているところであります。 答えになっているかどうか分かりませんが、以上であります。
国土交通委員会
○勝野参考人 建設現場におけるＩＣＴの利用につきましては、生産性向上の観点からも必要であるというふうに考えております。 一方で、とりわけ小規模事業者につきましては、システムの利用でありますとか機器の購入等のコストが負担になるということも想定をされることから、適切な環境整備に向けて、財政的な支援の拡充ということを是非お願いをしたいというふうに思っております。 以上です。
国土交通委員会
○勝野参考人 ありがとうございます。 工期によるダンピング等につきましては、先生御指摘のとおり、正確な統計等はありませんけれども、肌感覚で申しますと、十分に周知はされていないものだというふうに理解をしております。 いずれにしましても、ダンピングが労務費削減の一番大きな要因だというふうに考えておりますので、その点に対する取組が必要だというふうに認識をしております。
国土交通委員会
○勝野参考人 ありがとうございます。 まず、それぞれの地方自治体で公契約条例という形で制定をされているのが、私どもの調査によりますと、今、全国で八十六の自治体で制定をされているというふうに把握をしております。 ただ、そのうち賃金下限額が設定をされている、いわゆる賃金条項型の公契約条例は三十の自治体で制定されており、着実に広がりを見せているというふうに考えているところであります。 全建総連としては、建設業は地域産業でもあります
国土交通委員会
○勝野参考人 現場の施工を担う下請事業者は小規模事業者でありますとか一人親方が多い、そうした実情がございますので、まずは、そうした方々が今回の法改正の内容を理解をして、適正な工期や標準労務費等を見積りや契約に反映できるような、そうした分かりやすい資料の作成を是非国にはお願いをしたいというふうに思っているところであります。 以上です。
国土交通委員会
○勝野参考人 ありがとうございます。 実際に、元下関係の中では、圧倒的に今下請側が取引上弱い立場にあるというふうに思っておりますので、先ほども申し上げましたけれども、まずは、不利益に対する禁止の規定をしっかりと、やはり下請側が通報しやすい環境整備をつくっていただきたいということと同時に、発注者から直接工事を請け負う元請企業の責任の明確化でありますとか、国交省の建設Ｇメンの体制の拡充、国による実態調査、結果の公表など、下請が適正な見積
国土交通委員会
○勝野参考人 現行で申しますと、既に百四十万人を超える技能者の方々が技能者カードを取得をしていただいているというふうに考えておりますので、ほぼ半数、五割の水準に取得が行き渡っているというふうに考えております。 ただ、その多くがやはり野丁場、ゼネコンの大規模現場で働く方の取得が進んでいる一方、町場でありますとか住宅現場での取得がまだやはり十分ではないという認識をしておりますので、その点について、全建総連としてもしっかり取り組んでいきた
国土交通委員会
○勝野参考人 ありがとうございます。 総務省の調査でも、かつて建設業の就業者が、一九九七年は六百八十五万人いたわけでありますけれども、それが二〇二三年には四百八十三万人で、三〇％減少している。そのうち、技能労働者は四百五十五万人から三百四万人ということで、これは就業者を上回る三七％も減少しているという総務省の統計調査もございます。 加えまして、二〇二〇年の国勢調査で申しますと、職種ごとの調査が出ているんですが、二〇一五年と比較を
国土交通委員会
○勝野参考人 今回の改正の中でも、「労働者が有する知識、技能その他の能力についての公正な評価」という文言が盛り込まれているところであります。これ自身は、先ほども申しましたが、建設キャリアアップシステムを指しているものだというふうに理解をしているところであります。 先ほど言いました技能者カードを取得する、同時に、能力評価のためのレベル判定の取組も現在進めているところでありますので、技能者カードを取得をし、レベル判定で能力評価を受け、現
国土交通委員会
○勝野参考人 私も、ＣＣＵＳを基盤として、しっかりと処遇改善につなげていくということが重要だと思っております。