経済産業委員会
○北原参考人 人数の問題はちょっと私どもにはよくわかりませんけれども、二十年度は二十万件の申告をいたしております。その結論は、まだ不当差別対価は一件も出ておりません。 ということは、それだけ調査が難しいということもあると思いますので、私が先ほど申し上げたように、立入調査をやらない限り、表面的な価格だけの聞き取りでは真実はつかめないだろうということで、公取さんの奮起をお願いしたいところでございます。
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発言数 14件
初発言日: 2005-03-15 / 最新発言日: 2009-04-24 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○北原参考人 人数の問題はちょっと私どもにはよくわかりませんけれども、二十年度は二十万件の申告をいたしております。その結論は、まだ不当差別対価は一件も出ておりません。 ということは、それだけ調査が難しいということもあると思いますので、私が先ほど申し上げたように、立入調査をやらない限り、表面的な価格だけの聞き取りでは真実はつかめないだろうということで、公取さんの奮起をお願いしたいところでございます。
○北原参考人 おはようございます。 私は、ただいま紹介をいただきましたように、全国の家電販売店、中小の家電販売店の二万三千の組合員の組織を持ちます全国電機商業組合連合会の会長代行の北原でございます。今回、こうした席での私どもの陳述をさせていただけることを大変感謝申し上げるところであります。 私どもは、今回の独占禁止法の改正については基本的に賛成をさせていただきます。ただし、私どもの幾つかの経験の中から、運用に際しては、現実をまず
○北原参考人 私どもは、先ほど申し上げましたように、ガイドラインは、家電業界向けのガイドラインをつくっていただいたというのが十八年でございますので、これに内容的には満足しているものの、ただ、運用の点で一つ御理解をいただきたい、こういうことであります。
○北原参考人 基本的には、NPO法人等があれば、私は賛成でございます。 ただ、今のところ、私どもの申告は、事務局が代行したり、その手伝いをしているところが各県ごとにありますので、そういう組織があればできれば活用をしていきたいというふうに思っております。 それから、委員長、先ほどのことで一つだけ訂正をさせてください。私、二十万件と言いましたが、二万件の誤りでございます。資料の数字が正しゅうございますので、訂正をさせていただきます。
○北原参考人 私どもは、消費者に安く物が渡ることは結構なことであるというふうに基本的に思っております。ただ、私どもの業界の場合には、多少そこに、価格のほかに、アフターであるとかいろいろなものが乗ってくる要素がありますので、その範囲は御理解をいただきたいなというふうに思います。 基本的には、量販店、量を売るところの価格と地域店の仕入れ価格が極端に違うということが、市場では、一生懸命やればやるほど、地域店というのは詐欺師みたいに思われる
○北原参考人 課徴金については賛成するものでありますし、その課徴金を課するまでの活動が問題だろうということだけを申し添えさせていただきます。
○北原参考人 私どもの業界の中には、家電公正取引協議会というのが、公取さんから認可された団体でありまして、そこで二十四年ぶりにこの規約の改正を現在に合うものに、せんだって、二月に認可をいただきまして、運用を始めたところであります。 その中に、自主基準として、そうしたものの違反にならないようなものを、業界としては正していこうというようなことで、いろいろの項目を盛っておりますので、最近のチラシにそういうものは少なくなっていると思います。
○北原参考人 どうしても、そういうことでいきますと、石油とか酒とか電機業界、この三つの業界が大変であるということで、それぞれの意見を聞く場を持っていただきましたけれども、それより先には進んでおらないのが実態でございます。頼りになるかならないかは別としまして、その程度で終わっているのが現実であります。 したがって、私ども、今、駆け込み寺はまさしく、公正取引委員会さんのガイドラインに基づくものを中心にやっておりますので、ほかの官庁へのそ
○北原参考人 私どもは、おっしゃるように、地域でのインフラということもありますので、卑近な例で申し上げますと、今まで地域店というのは各地域にずっと根差しておりましたけれども、大型店、量販店の出店によって、地域によっては、全く寡占状態になってきている地域もございます。地方に行くと、大きなものが一つ出ると地域店は用はないよというような状態になってきますね。そうすると、町で何か祭事のときに、皆、地元の電気屋で放送施設を全部、手間を出し合ってや
○北原参考人 おっしゃるとおりでして、私どもがガイドラインに基づいて一生懸命申告をやってきた結果が不当差別対価は終了するというような、十九年度という言葉は出ましたけれども、十九年度のものについてはということで、私どもは、二十年度は二万件近いものを申告しておりますので、これに対する答えはまた別だろうというふうに期待をしているところであります。 けれども、十九年度はそういうことで、私どもは非常にガイドラインの信憑性を疑った次第であります
○北原参考人 ただいま紹介いただきました全国電商連の副会長の北原國人でございます。何分よろしくお願いをいたします。 最初に、当組合の現況を申し上げますと、現在、全国四十六都道府県、沖縄を除いての全都道府県に組織を持っております、その傘下二万六千店舗の組合でございます。その中で、私どもは、組合員の経営向上、それから公平で公正な競争環境の確立に組合の組織を挙げて活動を続けておりますけれども、最近の、特に家電リサイクル法、省エネ問題それか
○北原参考人 格差は、先ほど少しく申し上げましたけれども、六%というのが公に出ている建て値のネット差であります。量販と地域店のネット差は六%、これは公正取引委員会の調査報告書に出ているとおりでありますけれども、その中で、わけのわからない不透明な協賛金、そうしたリベートが、販促金等が出て、その差は、公正取引委員会さんの報告でも、二〇%以上のものがついていますねということを言われております。そのときに、中には三〇%を超えるものもありますと。
○北原参考人 私ども、この問題は、今まで公正取引委員会にその都度事例を持って申告をするわけでありますけれども、なかなか不当廉売の最終ネット計算というのができないために、不当廉売を公取さんが指摘することがなかなか難しい、こういう結果になっております。ぜひ、家電版のガイドラインを今公取さんも言っておられますので、それをしっかりとつくっていただいて、量販店に言わせますと、粗利ミックスという表現をして、この商品はすべてのリベートをしていくとこう
○北原参考人 大型店問題で私もちょっと商工会議所の方で携わったことがありますので、そんなことで申し上げますと、今例えばダイエーさんの問題が大きくなっていますのでこのことを申し上げますと、町のいいところへどんと出て、そしてその周りにいる店をほとんどつぶしてしまって、そして今はほとんど引き揚げていっている。町は空洞化も甚だしい、廃墟みたいになっているのが現状です。長野県でもそういうところが幾ところも、特に長野市なんかはその現況が強いんですけ