内閣委員会
○政府参考人（北尾昌也君） お答えいたします。 二〇一四年度から二〇二四年度までの内閣官房及び内閣府における地方創生に関する施策の推進等に係る支出済歳出額につきましては、一兆円程度となってございます。
「北尾昌也」の過去の国会発言
発言数 66件
初発言日: 2022-12-22 / 最新発言日: 2026-04-02 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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内閣委員会
○政府参考人（北尾昌也君） 経済につきましては、国民生活基礎調査における地域ブロック別の数字を基に単純に平均として計算いたしますと、一世帯当たりの平均所得、二〇一四年は一都三県から成る首都圏で約六百一万円、それから首都圏を除きました地方部で約四百九十八万円です。一方で、二〇二四年の方でございますけれども、首都圏で約六百八万円、地方部で約四百九十九万円となってございます。 地方部と首都圏を比較すると、二〇一四年は地方部が首都圏の八二・
内閣委員会
○政府参考人（北尾昌也君） 人口の社会増減の状況につきましては、首都圏ですけれども、二〇一四年は十万九千四百八人の転入超過、首都圏の方に流れ込んできている者が超過している。それから、二〇二五年は十一万二千七百三十八人の転入超過となっておりまして、地方から首都圏への人口流入が続いている状況でございます。
経済産業委員会
○政府参考人（北尾昌也君） お答え申し上げます。 地域産業クラスター計画につきましては、知事等主導で形成されるクラスターであって、力を入れる産業分野や重点支援する企業を特定し、複数自治体の連携促進や中堅企業支援策の適用など、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことでその形成、拡大を目指すものでございます。 この計画の下で強い地域経済の構築を実現するため、計画におきましては、実現する製品、サービスが海外輸出で外貨を稼げ
総務委員会
○北尾政府参考人 お答えいたします。 地方の活力こそが日本の活力だという認識の下、本年六月に取りまとめました基本構想を踏まえまして、従来の地方創生施策も引き続き行ってまいります。 これに加えまして、地域未来戦略では、高市内閣の基本方針である強い経済の実現に重点を置きまして、地方が持つ伸び代を生かすことで住民の皆様の暮らしと安全を守り、地方に活力を取り戻すことを目指しているものでございます。 具体的には、先日立ち上がりました地
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○北尾政府参考人 お答えいたします。 地方創生伴走支援制度は、国の職員が自らの仕事を行いつつ、これまでの職務経験等を生かし、三人一組のチームとなり、担当する自治体に一年間寄り添い、助言等を行うものでございます。 今回創設した制度により、これまで行っていた現地に赴任する出向等の形態による支援に加えまして、副業的に、これは、本来の与えられている業務を行いつつ、例えば一週間のうち一回ですとかそういったものをオンライン等で支援するという
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○北尾政府参考人 業務につきましては、本職で与えられているものの一割から二割程度の業務量を想定してございます。 また、随時オンラインでの相談等を行うとともに、三か月に一回ぐらいは現地に訪問して、実際に現地を見ながら意見交換等も行っていただくということも想定してございますが、基本的にはそのぐらいの想定ということでして、あとは個別の市町村、チームごとに実情に応じて支援を行っていただくということを想定してございます。
予算委員会
○政府参考人（北尾昌也君） お答えいたします。 現状では、まず自治体側から希望する自治体を募っており、先日、六十の自治体、対象となる自治体を決定したところでございます。同時に、国の職員についても希望する職員を募りまして、現在、私ども事務局の方で、どの職員どの自治体を担当するかというマッチングを行っているところでございます。
予算委員会
○政府参考人（北尾昌也君） お答えいたします。 まず、伴走支援につきましては、支援する各自治体の方でどのような支援が必要かというのをいただきまして、それを踏まえて支援員が各自治体の事情ですとか要望に応じて必要なアドバイス等を行っていくというものでございますので、これ、国から何か押し付けるというものではなく、むしろその自治体の皆様の御希望、御要望に沿った形で支援が行われるものと考えております。 なお、交付金につきましても、各自治体
予算委員会
○政府参考人（北尾昌也君） お答えいたします。 御指摘のとおり、伊東大臣にいたしましても、自治体職員のマンパワーや自治体で行っているほかの事業との兼ね合いということも掲げておるところでございますし、私どもの認識といたしましても、交付金を活用していないことの個別具体的な理由については必ずしも承知できるものではございませんが、例えば、ほかの国庫補助金等を活用する場合ですとか、自治体におけるノウハウや人員の不足などが原因となっている可能性
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（北尾昌也君） お答えいたします。 地方創生交付金でございますが、地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組を推進するツールとして、これまでに全国で九割以上の自治体で活用され、地域経済の活性化や快適な生活環境の整備、行政サービスのデジタル化など、各地で地域の活性化につながる様々な好事例が生まれているところでございます。 これまでも交付金を用いて全国各地で様々な効果的な取組が行われておりまして、例えば、ドローンを活
総務委員会
○政府参考人（北尾昌也君） お答えいたします。 御指摘ございましたとおりでございますが、企業版ふるさと納税につきましては、認定を取り消した事案などを踏まえ、制度の健全な発展の観点から改善策を講じることとしております。 具体的な内容といたしましては、寄附活用事業の実施に当たり自治体に自発的な確認を促すためのチェックリストの導入、寄附企業が一者応札で受託した場合等における国への実施報告を義務付け寄附企業名を公表、地域再生計画の取消し
総務委員会
○北尾政府参考人 お答えいたします。 本税制を活用した場合、寄附企業が所在する地方公共団体では減収となりますが、地方税の税額控除の対象となる法人住民税、法人事業税共に税額等の二割を控除の上限とすることで、企業が所在する地方公共団体の減収に過度な影響を与えないような仕組みとしております。 寄附企業の納税地である地方公共団体が地方交付税の不交付団体である場合には、地方交付税制度による減収の影響の抑制効果が生じず、法人住民税や法人事業
総務委員会
○北尾政府参考人 お答えいたします。 企業版ふるさと納税につきましては、令和七年度税制改正大綱におきまして適用期限を三年間延長することとしておりますが、認定を取り消した事案なども踏まえまして、制度の健全な発展の観点から見直しを行うこととしてございます。具体的にでありますけれども、寄附活用事業の実施に当たり自治体に自発的な確認を促すためのチェックリストの導入、一定の場合における寄附企業名の公表、地域再生計画の取消しを受けた場合における
予算委員会第一分科会
○北尾政府参考人 お答えいたします。 万が一、大阪・関西万博開催期間中に南海トラフ巨大地震が発生した場合には、会場内に来場者が一定期間とどまることを想定いたしまして、一人当たり三日分の食料を少なくとも確保することとして、博覧会協会においては六十万食の備蓄を確保しつつ、会場内飲食店の食料も活用するほか、大阪府市においても三十万食を確保するものと承知してございます。
予算委員会第一分科会
○北尾政府参考人 お答えいたします。 自家発電等の施設を備えているものと承知しております。
予算委員会
○北尾政府参考人 お答えいたします。 二〇二二年度の交付金事業におきましてＫＰＩ目標を全て達成できた事業の割合に関しましては、地方創生推進交付金については二三％、地方創生拠点整備交付金については二一％となってございます。 なお、新しい地方創生交付金では、ＫＰＩ目標の達成率を含めたこれまでの取組の反省を踏まえまして、事業の検討、実施、検証の各段階において、産官学金労言などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築するなど、新たな制度
総務委員会
○北尾政府参考人 お答えいたします。 内閣府が把握している不適切事案の状況ということでございますが、企業版ふるさと納税につきましては、昨年十一月、寄附を活用した事業において、契約手続の公正性等に問題があると認め、福島県国見町の地域再生計画の認定を取り消したところでございます。 同様の事案があるかにつきましては、令和五年度に寄附を受領した全自治体に対して、寄附を活用した事業の契約手続等の実態調査を行ったところでございます。調査の結
総務委員会
○北尾政府参考人 お答えいたします。 企業版ふるさと納税につきましては、令和七年度税制改正大綱におきまして適用期限を三年間延長することとしておりますが、認定を取り消しました事案なども踏まえまして、制度の健全な発展の観点から見直しを行うこととしております。 具体的には、寄附活用事業の実施に当たりまして、自治体に自発的な確認を促すためのチェックリストの導入、寄附企業が一者応札で受託した場合等における寄附企業名の公表、地域再生計画の取
総務委員会
○北尾政府参考人 お答えいたします。 企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、法人関係税の軽減が受けられる制度です。 本税制を活用した場合、寄附企業が所在する地方公共団体では減収となりますが、地方税の税額控除の対象となる法人住民税、法人事業税共に税額等の二割を控除の上限とすることで、企業が所在する地方公共団体の減収に過度な影響を与えないような仕組みとしてございます。また、その減収額の七五