農林水産委員会
○北島政府参考人 お答えいたします。 最初に提出させていただきました資料については、関係資料を整理し、提出用に編集する過程でミスが生じまして、結果として、本来掲載すべき添加物名が掲載されていなかったなどの不正確な資料となったものでございます。 改めて深くおわびを申し上げますとともに、今後このようなことのないよう努めてまいります。
「北島智子」の過去の国会発言
発言数 337件
初発言日: 2014-10-16 / 最新発言日: 2017-06-15 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（北島智子君） お答えいたします。 現行の旅館業法では無許可営業者に対して報告徴収や立入検査を行う権限がなく、行政指導の実施において現場で既に支障が生じております。また、無許可営業に対する罰金も三万円以下と低く、抑止力につながっていないという指摘も受けております。 仮にいわゆる民泊新法が先に施行された場合、例えば、新法に基づいて届出を行った者が新法に基づく標識の掲示義務を怠った場合には三十万円以下の罰金に処される可能
国土交通委員会
○政府参考人（北島智子君） お答えいたします。 厚生労働省といたしましては、違法な民泊の広がりに対応するため、現行の旅館業法の下において、民泊サービスが旅館業法の許可の下に適切に提供されるよう、昨年十一月に営業許可取得の手引を作成し、広く公表するとともに、各自治体における無許可営業施設への対応状況の把握に努め、現行法の遵守や悪質な民泊を対象とした取締り等の強化について、昨年九月に警察や自治体に協力を要請するほか、観光庁と連携し、民泊
国土交通委員会
○政府参考人（北島智子君） 民泊仲介サイト運営事業者宛てに、観光庁と連名で要請文書を出しております。まず、旅館業法の許可が必要であるということを登録サイト等において周知することや許可取得について呼びかけること、注意喚起を徹底することなどを依頼してまいったところでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（北島智子君） 旅館業の許可営業施設の情報を民泊仲介事業者に提供することにつきましては、個人情報保護の観点から、許可情報を第三者に提供する場合には個々の事業者の同意を得る必要があることなどから、一律に許可営業施設の情報を提供することは困難でございました。 ただ、都道府県等、特に京都市などでは、個々の事業者の同意が得られた場合に、違法な者を峻別するため許可営業施設の一覧を公表している事例もあり、厚生労働省といたしましても、
厚生労働委員会
○北島政府参考人 例えば、例でございますけれども、修学旅行生が泊まるようなホテルに、子供に見せてはいけない雑誌ですとかビデオなどを置くというようなのも、風俗上問題があるという事例となっております。
厚生労働委員会
○北島政府参考人 もともと、この法律につきましては、不当な差別等を防ぐために設けているものでございますので、そういった、特定の宗教ですとか、例えば、今該当しない、迷惑行為をする人以外の人たちについて約款に書くことについては、法律に抵触するおそれがあると考えております。
厚生労働委員会
○北島政府参考人 お答えいたします。 人を業として宿泊させる施設は、原則として旅館業法の許可が必要でございます。ただ、今回のいわゆる民泊の住宅宿泊事業法案がお認めいただけますと、そこの登録をした施設に関しましては旅館業法の適用除外となるということで、それは、民泊は民泊として届け出で把握、そして旅館業法は許認可で把握、そしてそのほかの特区民泊は条例で定めておりますので、そういった形での把握ということで、業として宿泊をされる施設について
厚生労働委員会
○北島政府参考人 お答えいたします。 旅館営業やホテル営業は、これまで、和風や洋風といった様式の違いで構造設備要件が異なっているなど、旅館業の実態と規制の必要性との乖離が指摘されておりました。 そこで、ホテル営業と旅館営業の営業種別を統合することで、和風、洋風といった様式の違いによる規制を撤廃いたしまして、利用者の多様なニーズに応えていくこととしておりますが、あわせて、政令等においても、最低客室数や寝具の種類、客室の境の種類など
厚生労働委員会
○北島政府参考人 お答えいたします。 旅館業を無許可で営業する者に対しましては、地方自治体の保健所が指導監督を実施しておりまして、住宅宿泊事業法案成立後の違法民泊の実態等を踏まえて、地方自治体や関係省庁と連携しながら、保健所の体制整備について具体的に検討してまいりたいと考えております。
厚生労働委員会
○北島政府参考人 検討する中でも、いろいろな方々から、できるだけ高くしないとこの違法民泊を取り締まれないのではないかという御指摘をいただいてまいりましたが、無許可営業者に対する罰金の上限額は、他法令との均衡などがございまして、現行の三万円から百万円へ最大限引き上げるものでございまして、御理解をいただきたいと考えております。 一方では、無許可営業者に対しましては、この罰金引き上げの上に、都道府県知事が報告徴収や立入検査を行う権限を創設
厚生労働委員会
○北島政府参考人 お答えいたします。 住宅宿泊事業の制度化に当たりましては、既存の旅館、ホテルとのイコールフッティングに配慮することが重要と考えておりまして、関係団体からの要望を踏まえまして、今回、法案を提出させていただいたものでございます。 今般の旅館業法の改正では、ホテル営業、旅館営業の営業種別を統合することで、利用者の多様なニーズに応えていくものでございますけれども、あわせまして、政令等においても、最低客室数や寝具の種類な
厚生労働委員会
○北島政府参考人 お答えいたします。 お尋ねにつきましては、具体的な件数についてお答えは困難でございますけれども、先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、今後、住宅宿泊事業法案や旅館業法改正法案の施行によりまして、無許可営業者は住宅宿泊事業に基づく届け出を行うか、営業を取りやめることが一定数見込まれておりまして、また、保健所の立入検査などの権限強化によって指導等の機会もふえることが見込まれるものと考えております。
厚生労働委員会
○北島政府参考人 お答えいたします。 今の状況を申しますと、どこが民泊をやっているのかというのをつかまえることが、議員御指摘のとおり、大変困難な状況になっております。 住宅宿泊事業法案では、住宅宿泊事業の適正な取り締まりを行うために、玄関等に標識、プレートのようなものを掲示を義務づけるということですので、不特定多数がキャスターバッグを持って出入りをしょっちゅうしているのに、そのプレートがないというようなときには、通報の仕組みもご
厚生労働委員会
○北島政府参考人 お答えいたします。 現行の旅館業法では無許可営業者に対して報告徴収や立入検査を行う権限がなく、行政指導の実施において現場で既に支障が生じております。また、無許可営業に対する罰金も三万円以下と低く、抑止力につながっていないという御指摘がございます。 仮に民泊新法が先に施行された場合、例えば新法に基づいて届け出を行った者が新法に基づく標識の掲示、看板を下げることを怠った場合には三十万円以下の罰金に処される可能性があ
厚生労働委員会
○北島政府参考人 御指摘のとおり、旅館業法におきましては、旅館業の営業者は、宿泊をしようとする者が感染症にかかっている場合や風紀を乱す行為をするおそれがある場合などを除きまして、宿泊を拒んではならないということになっております。 お尋ねの女性専用ホテルに男性が宿泊したいと言ってきた場合は、男性ということのみをもって宿泊を拒むことは当該規定に違反する可能性もございますけれども、お客様の御理解を得て宿泊を御遠慮いただくということを妨げる
厚生労働委員会
○北島政府参考人 議員御指摘のとおりに、強硬に、法律に基づいて泊めるべきだと言われると、なかなかお断りが難しいかもしれないなと考えております。 ただ、そういうケースも含めまして、議員が御指摘になりましたとおり、違法行為または風紀を乱す行為をするおそれがあると認めるような場合については除外規定になっておりますので、大変困ったようなお客様であれば拒否をすることはできると考えております。
厚生労働委員会
○北島政府参考人 旅館業における衛生等管理要領におきまして、宿泊者が熱湯によるやけどなどを防止するため、浴槽の温度計や熱湯注意の表示をすることとしております。 こうしたものや、レジオネラ症、よくお年寄りが温泉でかかる感染症でございますけれども、こういったものにつきましては、宿泊者の安全を守るために必要な規制と考えているところでございます。 なお、温度計等のものについては、この衛生等管理要領の施設設備の基準というところに含まれてい
厚生労働委員会
○北島政府参考人 お答えいたします。 旅館業法の違反となるものです。
厚生労働委員会
○北島政府参考人 先ほど来大臣からお答えを申し上げましたとおりの、いろいろな判断基準で個別に確認するべき事項だと考えておりますけれども、議員御指摘のとおり、旅館業と賃貸業の考え方につきましては、個別事例に応じた判断が必要であることを踏まえまして、さらに具体的な事例をお示ししながら、現場の理解が進むように周知徹底を図ってまいりたいと考えております。