総務委員会
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 平成の合併は、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立を目的として、平成十一年から約十年間にわたって進められ、平成十年度末時点で三千二百三十二団体ありました市町村数は、平成二十一年度末時点で千七百二十七、更に現在では合併が進み、千七百十八団体となってございます。 平成の合併につきましては、第三十次地方制度調査会の答申において、住民の声の行政への適切な反映などについて課題が
「北崎秀一」の過去の国会発言
発言数 223件
初発言日: 2013-06-20 / 最新発言日: 2019-05-23 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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内閣委員会
○政府参考人（北崎秀一君） マイナンバーカードの取得がなかなか思うように進んでおりません状態につきまして、その原因について調査をいたしますと、取得予定がないと五三％の国民の方々、調査対象の方々が答えておりまして、その理由として一番大きいのは、紛失や盗難が心配だからということを挙げていらっしゃる方がいます。 そのために、更なる普及に向けましては、一つには、そもそもマイナンバーカードのＩＣチップには機微な情報は記録されていないんだという
内閣委員会
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 住基カードにつきましては、平成十五年から平成二十七年まで発行されておりました。平成二十七年十二月末時点での有効交付枚数は約七百十七万枚であり、総人口に対して約五・六％という数字でございました。この要因といたしまして、住基カード活用方法として、一つは本人確認書類としての活用、もう一つはｅ—Ｔａｘなど行政手続における電子申請などに限られたものとなっていたことが普及が十分に進まなかった要因で
内閣委員会
○政府参考人（北崎秀一君） コンビニ交付につきましては、もう委員御承知のとおり、早朝から深夜まで、住民の利便性を向上するために平成二十二年からサービスを開始いたしまして、現在拡大をされておるところでございます。 私どもといたしましては、今、清水先生御指摘にございましたような、まずはシステムの改修経費も掛かってまいります。これにつきまして、廉価なクラウドの仕組みをつくって五割程度経費が削減されるようにするとか、あるいは、Ｊ—ＬＩＳの運
内閣委員会
○政府参考人（北崎秀一君） お答え申し上げます。 マイナンバーカードの年齢別の交付状況を見ますと、年齢が上がるほど交付が進んでおり、七十代では二割以上の方に交付されている現状にございます。 マイナンバーカードは市町村での厳格な本人確認を経て発行され、顔写真付身分証明書として、対面での本人確認に加え、ＩＣチップに搭載された公的個人認証により非対面での電子的な本人確認も確実に行うことを可能とするものでありまして、ソサエティー五・〇時
内閣委員会
○北崎政府参考人 お答えいたします。 今回の改正法の施行後は、通知カードの新規発行は行わなくなります。また、既に交付された通知カードも、その券面に記載されている住所等の事項に変更があった場合に、市町村で通知カードの記載変更を行う手続は廃止することとしておりまして、早期にマイナンバーカードを取得していただくよう国民の皆様に周知していくことが必要でございます。 総務省では、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や健康保険証との一体
内閣委員会
○北崎政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカード用のＩＣカードについては、セキュリティーの観点から、「国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格第一五四〇八の認証を受けたカードを用いること。」を個人番号カードに関する技術的基準において定めてございます。 地方公共団体情報システム機構においては、この技術的基準を満たしますＩＣカードを製造することができる事業者を対象に、事業年度ごとに調達枚数を複数に分割して入札を実施することで
内閣委員会
○北崎政府参考人 住民票の除票につきまして、私の方から御答弁申し上げます。 今回、デジタル手続法案におきまして、住民票を消除した後も除票として保存をしつつ、安全管理等の措置を講ずることを法文上明確化させていただいております。具体的には、市町村長は、住民票の除票等に記載されている事項の漏えい、滅失及び毀損の防止等、適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとさせていただきました。 また、仮に、住民票の除票の写し等を不正に取
内閣委員会
○北崎政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードに搭載されております電子証明書の有効期間は発行から五回目の誕生日となっておりますので、来年一月以降、順次、有効期間満了を迎える方が出てまいります。このため、有効期間満了に伴う事例はまだ発生してはおりませんけれども、天災その他の本人の責めによらない理由等により再発行する場合を除き、一枚当たり通常二百円の手数料がかかっているところでございます。 先般、二月十五日に開催をされまし
内閣委員会
○北崎政府参考人 お答えいたします。 この改正案が施行されますと、通知カードは新たに発行されないこととなります。ただ、施行後にマイナンバーが新たに付番された方々についてもマイナンバーを連絡する必要がありますので、通知カードによらずに、例えば、マイナンバーと氏名が記載された書面によりましてマイナンバーを通知することを予定しております。 また、マイナンバーカードにはマイナンバーが記載されておりまして、御自身のマイナンバーを確認してい
内閣委員会
○北崎政府参考人 お答えいたします。 今、現時点で、まだ具体にいわゆる振り仮名をつけるかどうかは決まっておりません。 以上であります。
内閣委員会
○北崎政府参考人 お答えいたします。 コンビニ交付は、全国のコンビニで、平日、休日を問わず早朝から深夜まで、住民票の写しなど各種証明書を手軽に取得することができるサービスでありまして、住民の利便性の向上のみならず、行政コストの削減にも資するツールとして、平成二十二年二月からサービスを開始したものでございます。今日まで、当該サービスの導入団体及び証明書の交付の枚数は年々増加しておりまして、交付する証明書の範囲についても徐々に拡大してき
内閣委員会
○北崎政府参考人 お答えいたします。 後藤先生御存じのとおり、マイナンバーの使用は税と社会保障と災害でございまして、これを法律上きちっと書いてあるものでございます。したがいまして、住民票のかわりにマイナンバーを使えるようにするということであれば、まさに法改正の世界の中でこれを一つずつふやしていっていく、そういう努力が必要なんだろうと考えております。 以上であります。
内閣委員会
○北崎政府参考人 お答えいたします。 例えば、住民票の交付をコンビニエンスストアでできることがございます。その際は、例えば、通常ですと三百円でありますものが、それより安くコンビニ交付の場合の手数料として設定されているところがございます。 以上であります。
内閣委員会
○北崎政府参考人 お答えいたします。 現行法上、マイナンバーカードや公的個人認証は、住民票を基礎としておりますため、国外に転出し住民票が消除された方は利用できないことになってございます。 今般の改正は、国外転出者については海外に行っても消除されない戸籍の付票を基礎とすることでマイナンバーカード、公的個人認証の利用を可能とし、国外転出者のオンラインでの確実な本人確認や、それをもとにしたさまざまな行政手続を実現しようとするものでござ
総務委員会
○北崎政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、現在、多くの地方議会において議員のなり手不足の課題を抱えておりまして、特に町村は深刻な状況にあると認識しております。 こうした状況のもとで、議員のなり手不足という課題を抱える小規模市町村において、いかにして持続可能な議会の姿を実現するかという危機感から、私ども、町村議会のあり方に関する研究会を開催して、昨年、平成三十年三月に報告書をまとめたところでございます。 この報
総務委員会
○北崎政府参考人 お答えいたします。 東京都の特別区を含みます市区議会議員につきましては、全国市議会議長会が平成三十年八月一日現在で調査した結果がございまして、それによりますと、四三・九％に当たります八千三百四十九人の議員の方が専業となってございます。 また一方で、町村議会議員につきましては、全国町村議会議長会が平成三十年七月一日現在で調査した結果によりますと、二二・八％に当たります二千四百九十九人の議員が専業となっている状況で
総務委員会
○北崎政府参考人 お答えいたします。 平成三十年四月一日現在における数字でございます。 指定都市の議会議員の報酬月額の平均は七十九万二千三百七十五円、最低額は六十四万八千円、これは静岡県浜松市でございますが、そういうことになってございます。 また、次に、指定都市を除く市議会議員の報酬月額の平均額は四十万六千八百十六円で、最低額は、これは北海道夕張市でございますが、十八万円となってございます。 そして、町村議会議員の報酬月
総務委員会
○北崎政府参考人 お答えいたします。 第三十二次地方制度調査会では、人口減少が深刻化し高齢人口がピークを迎える二〇四〇年ごろから逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、必要となる地方行政体制のあり方について調査審議することとされておりまして、当面、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年ごろから逆算し顕在化する諸課題とその対応について審議を進めているところでございます。 委員御承知のとおり、地方制度調査会は、専門
総務委員会
○北崎政府参考人 お答えいたします。 まず、一般職の地方公務員の給与については、地方公務員法の規定に基づいて、地域民間給与や国家公務員の給与を考慮して決定されるものであります。 しかし、議員は特別職でございまして、特別職であります議員の報酬については、地方公務員法の規定を受けずに、地方自治法第二百三条の規定に基づいて、議員としての職務の特殊性を踏まえて条例で定めることとされているところでございます。 議員の報酬は住民の負担で