経済産業委員会
○北川政府参考人 民間への委託でございますので、ほかのいろいろな条件を見ながらやっておりますから、適正だと考えております。
「北川慎介」の過去の国会発言
発言数 360件
初発言日: 2005-08-03 / 最新発言日: 2015-07-10 / 1 ページ目 / 全体 18ページ
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経済産業委員会
○北川政府参考人 お答えいたします。 遺留分の特例制度は、委員御案内のとおり、推定相続人が民法上有している非常に強いもともとの権利でございまして、これの例外を認めてもらおうという趣旨でございます。 このために、事業がちゃんと円滑に続けられるかどうかという観点は非常に大事でございまして、そういう中小企業のみを対象とする、こういう特例でございます。このため、承継する方が会社の経営権を実質的に有しているかどうか。そうしないと、本当にそ
経済産業委員会
○北川政府参考人 お答えいたします。 機構法に関する業務追加の規定でございます。 中小企業基盤整備機構、これは基本的に、中小企業を現に行っている法人、中小企業としての法人あるいは事業体としての個人事業主、こういった方への支援を行っている独立行政法人でございますけれども、今回これを改めて追加するのは、経営者の方あるいは後継者になろうとする方、こういった個人に関しまして、例えば、相続財産の分配方法ですとか遺言の活用をどうするかですと
経済産業委員会
○北川政府参考人 お答えいたします。 申請に関する処理の期間の問題でございます。 まず、経済産業省におきましては、経済産業大臣の確認につきまして標準処理期間を設けておりまして、書面申請については一カ月、電子申請については二十五日とされておりますけれども、この標準処理期間の範囲内でできる限り速やかに処理を進めていきたいと考えております。 もちろん、個々の事案におきまして、実際に中小企業の実態があるのか、あるいは、提出書類が本当
経済産業委員会
○北川政府参考人 お答えいたします。 御指摘の老舗企業の研究についてでございますけれども、現在でも機構法の中にさまざまな関連する調査研究というのが含まれておりますので、今般、改めて書き記さなくてもできることではございますけれども、今後とも一生懸命やっていきたいと思います。 具体的には、既に中小機構が毎年実施しております事業承継フォーラムにおきまして、老舗企業の経営者によります講演をお願いしておったり、あるいは、今後、おっしゃった
経済産業委員会
○北川政府参考人 お答えいたします。 御指摘の事業引き継ぎ支援でございます。特に、ＭアンドＡによる後継者マッチング支援、こういうものが中小企業、小規模事業者の分野でも必要かと考えておりまして、平成二十三年度から行っている事業でございます。 平成二十七年七月現在でございますが、本事業の実施主体であります事業引継ぎセンター、これを全国三十一カ所に設置しまして、全県ということでございますので、他の十六カ所には事業引継ぎ相談窓口を開設し
経済産業委員会
○北川政府参考人 お答えいたします。 特に成功事例といたしまして、小規模事業のような例を出させていただきたいと思います。二つほどでございます。 一つは、静岡県におきまして、会社に引き継いだ事例でございまして、これは、業務用の中華麺を製造されておられまして地元のラーメン店に販売するＡ社、これが後継者不在の問題を抱えていたことからセンターに御相談されて、うどんあるいはラーメンの製麺を行っているＢ社が譲り受けたということでございます。
経済産業委員会
○北川政府参考人 お答えいたします。 今御紹介いただきました事業引継ぎガイドライン、それに基づきます事業引継ぎハンドブック、これをつくりましてお配りしているところでございます。これによりまして、中小企業者の持たれておられる不安感、抵抗感、こういったものをなくしていただければと思っているところでございます。 この事業引継ぎハンドブック、大変好評でございまして、全国の中小企業団体、金融機関、あるいは士業の関連団体にお配りしたところ、
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○北川政府参考人 私どもとしては、中小企業、小規模事業者を支援していく立場ですので、どのようなものがお役に立てるか、よく検討していきたいと思います。
経済産業委員会
○北川政府参考人 お答えいたします。 財務状況でございますけれども、これまでさまざまな予定利率の変更等の努力もしてまいりました。財務の健全性が基盤でございますので、そこで運用の効率を上げていくことが、また一方で共済を掛けておられる方への利益にもつながるということでございますので、財務の健全性、そしてまた運用の効率化、成功には努めてまいりたいと思っております。
経済産業委員会
○北川政府参考人 御指摘のとおり、二割につきましては市場での運用ということで、その際には専門性を有する信託銀行、あるいは投資顧問会社に委託して運用を行っております。
経済産業委員会
○北川政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年三月末時点で委託している資産の総額は一兆七千八百四十三億円でございます。 また、平成二十六年度に委託先の十六機関に対して支払っております委託手数料の合計額は二十四億九千三百万円となっております。
経済産業委員会
○北川政府参考人 高度化事業そのものの趣旨は、御案内だと思いますけれども、もともと中小企業制度の中で非常に古い制度でございまして、中小企業は単独でなかなか大きな事業が行えないという実態を踏まえまして、例えば大きな設備投資を共同で行う、あるいはアーケード整備みたいなものを共同で行う、こういったものを支援しようということでございます。 一義的には、都道府県がまず応援を考えていただきまして、基盤機構はその財源の一部を貸し付ける制度というこ
経済産業委員会
○北川政府参考人 まず都道府県が貸し付ける、その後ろから、ある意味バックファイナンスのような格好で貸し付ける、もともとそういう制度設計でございましたので、中小機構が直接事業者に貸し付けるということではなかったので、恐らく高度化事業と称したのではないかと思います。 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
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○北川政府参考人 お答えいたします。 事業所統計調査及び平成二十四年経済センサス活動調査によりますと、中小企業の数は、一九八一年では約五百二十六万者、二〇一二年では約三百八十五万者でございまして、この三十三年間で約百四十一万者の減少となっております。また、小規模事業者の数は、一九八一年では約四百七十四万者、二〇一二年では約三百三十四万者でございまして、この三十三年間で百四十万者の減少となっております。
経済産業委員会
○北川政府参考人 お答えいたします。 中小企業庁で本年一月に実施いたしました小規模企業等の事業活動に関する調査におきまして、三千百二十一者の個人事業者の方にアンケート調査を行ったところ、その結果を申し上げますと、個人事業者の手取り年収につきまして、三百万円未満の方が六一・一％、三百万円から五百万円未満の方が二三・七％、五百万円から八百万円未満の方が七・一％、八百万円から一千万円未満の方が〇・八％、一千万円を超えておられる方が〇・九％
経済産業委員会
○北川政府参考人 お答えいたします。 事業承継に関する相続税の議論につきましては、大きな改正を私どもが行おうとするたびに、海外の状況をいろいろ調べております。 私自身も、十数年前に各国に出かけて調べてまいりました。各国の当局者が申しておりますのは、やはり事業体の継続が大事なので、それをどれぐらい全体の税制の中で見るか、こういう視点であるということがございまして、これは私どもも変わりません。そういった観点から、各国の状況を見ながら
経済産業委員会
○北川政府参考人 お答えいたします。 経営承継円滑化法には三つの施策が盛り込まれておりまして、事業承継税制、そして民法上の遺留分に関する特例、そしてまた政策金融機関による低利融資ということでございます。 これらの支援を通じまして、平成二十年の制度創設以来昨年度末までの累計で、委員御指摘のような千二百件を超える支援を行っておりまして、この支援を受けられた中小企業の従業員の数は約六万六千人にも達しておりまして、雇用の維持にも貢献した
経済産業委員会
○北川政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、後継者の方が経営ノウハウを習得するとともに、後継者同士の横のつながりをつくるための場があるということは非常にいいことだというふうに考えております。 具体的には、全国九カ所の中小企業基盤整備機構の中小企業大学校におきまして、経営者そしてまた後継者を対象に人材育成を行っております。平成二十六年度には、中小企業者等研修として三百四十六回、九千四百二十三名の受講があったと聞いておりま
経済産業委員会
○北川政府参考人 お答えいたします。 長年研さんを積んでこられた技術をもとに、試作品の開発を行い、新しい分野へ出ていく、これは大事なことだと思っております。 一つは、補正予算で行っておりますものづくり・サービス補助金につきましては、革新的な製品、サービス開発にチャレンジする中小企業の方に対して、試作品開発、設備投資、こういったものを支援してございます。その際に、個別企業の支援だけではなくて、複数の事業者の方で共同して行う事業につ