法務委員会
○公述人（北川雅弘君） 負担軽減という意味ではいい制度なのかなと思います。ないよりはそういうものがあるといいと思いますが、同じ話になりますけど、出ていこうと思う理由もお金だけでもなくあるのかなとも思いますし、ただ、そうなったときには、一方的なことが抑制するためにはそういう制度があるといいのかなとは思いますけれども。
「北川雅弘」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 2024-06-06 / 最新発言日: 2024-06-06 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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法務委員会
○公述人（北川雅弘君） ただいま御紹介をいただきました一般社団法人静岡県建設産業専門団体連合会会長北川雅弘でございます。 まず初めに、このような公聴会での公述人としてお呼びいただき、これからの制令に対し意見を述べさせていただくこと、誠にありがとうございます。 近年の担い手の確保は非常に厳しい状況で、困惑している中、新たな制度として育成就労法を創設等を閣議決定していただき、誠にありがとうございます。 我々建設産業専門団体連合会
法務委員会
○公述人（北川雅弘君） 今の先生の問いに対してなんですが、法制度としたら名前は変わり、変わって制度も変わりますが、仕組みとして、送り出し機関があって受け入れているとしたとするならば変わらないのだと、若しくは、この物価が上昇するにおいて送り出し機関の経費も上がっていけば、我々受入れに払う費用も上がっていくのかなと思います。
法務委員会
○公述人（北川雅弘君） 今、古庄先生からの問いに関してですが、建設業といたしましては、安い労働として過酷な環境で雇用しているというものは少し時代遅れなのかなと。特に我々専門工事業の場合は、いわゆる大手ゼネコンの指導の下、大型工事に従事している部分が多いものですから、より、そういう指導もありまして、今の時代で、どちらかというと日本人同等、若しくは、こういう言い方は語弊があるかもしれませんが、地域的な、何ですかね、一般的な目にさらされている
法務委員会
○公述人（北川雅弘君） 私は、監理団体のことに関して言うと、まだ深くは理解していませんので知識が少し浅いレベルなんですが、今ある監理団体が国若しくは公のものに近いような形のものも検討されているということは聞き及んでいるんです。そういう中で、それが悪い等ではなくて、先ほど田中公述人からお話ありましたように、質の問題だと思うんです。 私の、まあ個社でいうと、私のところも、約、中国人の実習生が二十年、モンゴル人の実習生が十年超ぐらいですか
法務委員会
○公述人（北川雅弘君） 今の御質問に関してなんですが、確かに家族帯同に対して実習生や社員、同等に要望はあります。ただ、私のところ、先ほどお話ししたように、該当国の社員もいる関係上、小学校から、何も言葉がしゃべれないんだけれども何とか面倒見てくれないかとかという問合せが来ることが何度かあるんです。 これは、今回のこの実習生制度というか育成就労とかぶる話になるかもしれませんが、社員を外国から直接採った場合には家族帯同を認められるんですね
法務委員会
○公述人（北川雅弘君） 前段として、失踪者とか、不安定な状況だったからこそ失踪したり転籍したり、いろんな問題があったと私は考えているんです。これだけ人材が少ないからというよりも、もう建設業としたら将来建設業が成り立つのか立たないのかというようなところまで来ていると私は感じて、人材不足という意味で感じているんです。 そういう中で、今回法改正して、法改正の中で、実際に田中さんのように戻った現地で活躍してくれることも、まあ私も考えてそうい
法務委員会
○公述人（北川雅弘君） そういう点でいいますと、今の技能実習制度の実習生というのは全て月給制ですよね。中には、建設業の、先ほどもお話ししましたように、人材が雇用できない一つの大きな理由というのは、日給月給にあると私は考えているんです。おかしな話で、実習生は月給で払うのに自分のところの社員は日給と。こういうことはなくしていこうということで、我々団体は、個社としても協力会としても、同じルールの中にやっていくことが業界を魅力ある形にしてこれか
法務委員会
○公述人（北川雅弘君） 非常に難しい御質問だと思います。 全てとは言いませんが、基本的にはお金を稼ぎに外国からわざわざ来るということは否めない事実であって、先ほど田中公述人もおっしゃっていましたが、極力我が社としても環境を良くつくって人間関係を良くする。そのために、先ほど来お話ししていますが、モンゴルならモンゴル人の社員を入れて、よりどころをつくってやるということが大事になってきているんです。 少し重複するかもしれませんが、先ほ
法務委員会
○公述人（北川雅弘君） 大きく意見が分かれるところではあるんですが、多くは、いわゆるその移籍に対する当初費用の負担を求めたいというような意見が多くありますが、一方では、平等性という意味とか競争の論理からいいますと、例えば日本人の派遣会社も最近は転籍をベースに人材派遣といいながら人材紹介みたいなことされています。そういうことで考えると、いわゆる外国人であっても、優秀な能力の高い人材というのはそういう土俵に行くことが今後あるやもしれないとい
法務委員会
○公述人（北川雅弘君） それに関しては、可能性があると。今現在、それは外国人に限らず、優秀な社員に関してはそういう引き抜きとか、そういう交渉があると私も認識していますし、ＣＭでよくあるビズリーチさんですか、固有名詞あれですけど、まさしくそのとおりで、いい人材を集めて売ると、そういうようなものがありますので、もしかしたら外国人でもそのようなブローカー的な人が出てくるのかもしれないなということを先ほど危惧して話をしました。
法務委員会
○公述人（北川雅弘君） 今の川合先生の問いに対してなんですが、日本人の新卒者と違う部分でいうと、まず部屋、住居ですね、住居の問題と渡航費と、先ほど田中さんもおっしゃっていましたけど、現地での教育費、あと監理団体への手数料と、あと国内に入国してからの一定のというか、一か月か一か月半ぐらいだったと思いますが、再教育をするんです。そういうその部分の費用は日本人の社員と違う分に掛かってきます。それぐらいだと私は認識しておりますけれども。
法務委員会
○公述人（北川雅弘君） 今おっしゃられたように、元々、実習生制度というのは、日本の技術を該当国へ、まあ国際協力するというか、そういうところから始まってきているものだと私認識しておりまして、今回の育成就労に関しては、日本の人材不足にも寄与していただくと、まるで違う制度になるということだと理解はしておるんですけれども。 そういう観点でいうと、例えば、じゃ、社員と育成就労とをどう分けるのかというところにまた争点が行くと思うんですよ。社員の
法務委員会
○公述人（北川雅弘君） 私のところの組合ですと、毎月の監理費等、まだ実習生ですので、実習生に対するケア、監査するための必要経費ですね。金額に関しては各社いろいろと、一万円のところもあれば四万円ぐらいのところもあるというぐらいのお伝えに差し控えさせてもらいますが、それぐらいの経費で、例えば十人いれば、四万円なら四十万円、一万円なら十万円。で、一万円でどれだけの監理ができるのかというと、私は少し疑問かなというのを先ほどお伝えしただけで、適正