国土交通委員会
○政府参考人（北本政行君） お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、障害者等の身体特性やニーズに応じた経路を歩行空間や建物等の施設のバリアフリー化の状況を踏まえてナビゲーションするアプリが民間事業者等により開発、提供される環境整備を推進してございます。そのためには、歩道の段差でありますとか勾配の有無、程度、歩道の幅、エレベーターの設置状況など、きめ細かなバリアフリーデータの整備が必要となってまいりますが、これらの情報の収集に
「北本政行」の過去の国会発言
発言数 28件
初発言日: 2015-05-26 / 最新発言日: 2018-05-17 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（北本政行君） お答え申し上げます。 ＩＣＴを活用した歩行者移動支援サービスにつきましては、国土交通省におきましては、障害者等の身体特性やニーズに応じた経路を歩行空間や建築物等の施設のバリアフリー化の状況を踏まえてナビゲーションするアプリ、こういったものが民間事業者等により開発、提供される環境整備を推進しております。 具体的には、歩道の段差でありますとか勾配の有無、程度、歩道の幅、エレベーターの設置状況などのバリアフ
国土交通委員会
○北本政府参考人 お答え申し上げます。 障害者や高齢者等を含む、誰もが円滑に移動できる社会を構築するためには、バリアフリー経路等の情報提供を進めることも重要というふうに考えてございます。 国土交通省におきましては、障害者等の身体特性やニーズに応じた経路、歩行空間や建物等の施設のバリアフリー化等の状況を踏まえてナビゲーションするアプリが民間事業者等により開発、提供される環境整備を推進しているところでございます。 具体的には、段
災害対策特別委員会
○北本政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、平成二十七年四月より、関係府省と協力いたしまして、所有者の所在の把握が難しい土地の所有者探索と利活用、また、その発生を予防するための対応方策について、有識者をメンバーとする検討会を開催してまいりました。 検討会におきましては、所有者探索を円滑にするための環境整備、あるいは所有者不明土地を利用する制度であります財産管理制度等を活用する際の専門家によるサポート体制の構
経済産業委員会
○北本政府参考人 お答え申し上げます。 私どもが所管いたします土地売買に関します現行の制度におきましては、個人の財産権を尊重する一方、規制については、取引の安全あるいは土地利用の適正化ということを目的としてございまして、一般に、外国資本等であることのみをもって土地の取得に対し届け出を義務づけるということにはなってございません。 このため、国土交通省におきましては、外国人や外国資本による宅地等の土地取引の状況を個別に把握するという
内閣委員会
○政府参考人（北本政行君） 確かに、ちょっと桁数が、有効数字が二桁ということもございましてこういうことになっているのかなというふうに思いますけれども、二十七年度につきましては、残念ながら千四百に対しましての千百ということで、更にちょっと努力をしていく必要があるのかなというふうに感じております。
内閣委員会
○政府参考人（北本政行君） お答え申し上げます。 国会等の移転につきましては、東京一極集中の是正でありますとか国土の災害対応力の強化等に寄与するものということで、平成二年の国会決議でありますとか、平成四年に議員立法で制定されました国会等の移転に関する法律に基づき、一貫して国会主導で検討が行われてきたところでございます。 その国会等の移転に関する法律第一条におきまして、国は、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関
内閣委員会
○政府参考人（北本政行君） ホームページのアクセス回数ですけれども、これは、私ども国土交通省のホームページの管理しているところから報告を受けてこのように記載をさせていただいているということでございます。
内閣委員会
○政府参考人（北本政行君） お答え申し上げます。 平成二十七年八月に閣議決定されました国土形成計画の全国計画を踏まえまして、首都圏を始めとする全国八ブロックについて、国、地方公共団体、経済団体等で構成いたします広域地方計画協議会における検討、協議を経て、広域地方計画は昨年三月に決定されました。 委員御指摘のさいたま市のプロジェクトでございますが、御指摘のとおり、北海道、東北、上信越、北陸方面からの新幹線が集結するという同市の立地
内閣委員会
○政府参考人（北本政行君） お答え申し上げます。 現在、広域連携プロジェクトは、基本的には地域主導で順次推進されつつあるところでございます。国といたしましては、それぞれの地域において官民の多様な主体が連携して構想を具体化し、取組を加速していくために、例えば先行的な事例の検討などに対する必要な支援を行ってまいる所存でございます。 委員御指摘のさいたま市のプロジェクトにつきましては、首都圏のみならず国土全体にとって非常に大きな役割を
予算委員会第六分科会
○北本政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の有人国境離島法につきましては、本年四月一日からの施行に向けまして、現在、内閣官房におきましては、関係府省庁及び関係地方公共団体と連携しながら、鋭意準備を進めているところでございます。 鹿児島県甑島につきましては、御指摘のとおり、法律上、特定有人国境離島地域に位置づけられておりまして、私どもが新たに創設することとしております内閣府の交付金によりまして、地方公共団体が実施いたします
法務委員会
○政府参考人（北本政行君） お答え申し上げます。 所有者の所在の把握が難しい土地は、御指摘のように、被災地の復興に資する用地の取得のみならず一般の土地取引も含めた様々な場面での円滑な土地取引に支障を来すなど、重要な問題であると認識しておるところでございます。このため国土交通省におきましては、昨年四月より法務省始め関係府省の御協力も得まして、所有者の所在の把握が難しい土地の所有者探索と利活用、またその発生を予防するための対応方策につき
法務委員会
○政府参考人（北本政行君） お答え申し上げます。 先ほど御説明いたしました検討会の取りまとめに事例として掲載しております京都府精華町の事例ということでございますけれども、こちらでは、まず死亡届の提出があった場合、総合窓口課というところで受付を行いまして、関係課と連携して、その死亡届に伴う諸手続の案内資料を取りまとめまして相続人等に送付をしておられるというふうに聞いております。 そして、その後、相続等に必要な戸籍、住民票等の写しの
地方創生に関する特別委員会
○北本政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、日本の総人口が減少する中で、地方圏から東京圏への若年層を中心といたします人口の流出超過が継続しておりまして、東京圏への一極集中が依然として継続している、そういう状況にあると認識してございます。また、他方、首都直下地震による巨大災害が高い確率で予測され、国土の強靱化の推進に取り組むことが必要というふうに認識してございます。 このような国土を取り巻く潮流と課題を踏まえまして
地方創生に関する特別委員会
○北本政府参考人 お答え申し上げます。 国会等の移転につきましては、一貫して国会主導で検討が行われてきたところでございますが、議員御指摘のように、平成十六年十二月に、国会等の移転に関する政党間両院協議会におきまして、座長とりまとめがなされました。その後、国会での議論自体が進捗していない状況であるというふうに私どもは認識しておるところでございます。 いずれにしましても、このような国家的課題につきましては、まずは国会における議論が深
災害対策特別委員会
○北本政府参考人 お答え申し上げます。 昨年八月に閣議決定されました新たな国土形成計画全国計画におきましても、東京一極集中の是正というものを重要な課題として位置づけております。 また、同計画におきましては、「諸機能及びネットワークの多重性・代替性確保等による災害に強い国土構造の構築」という項目の中で、「首都直下地震や南海トラフ地震等による被害を最小化し、迅速な復旧・復興を可能にする観点から、」「東京圏に集中する人口及び諸機能の分
地方創生に関する特別委員会
○北本政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十六年七月に国土交通省が取りまとめました国土のグランドデザイン二〇五〇でお示しいたしました五千という小さな拠点の想定箇所数でございますけれども、これは、現在の全国の過疎地域におきます集落の数、市町村役場及び支所、出張所の数、過疎地域にある小学校の数などを勘案いたしまして、仮に現在の状態で小さな拠点を全国に設置すると想定した場合の数の規模感をお示ししたものでございまして、具体的な目標として
地方創生に関する特別委員会
○北本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの千といいますのは、二〇二〇年までの目標というふうに認識してございますけれども、当然、それで終わるというものではないと認識しておりますけれども、五千が最終目標かということになりますと、私どもはそういう意図で五千という数字を算出したものではなく、あくまで数の規模感として大体どのぐらいかということをお示しするために五千という数字を出したということで御理解いただければと思います。
地方創生に関する特別委員会
○北本政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十六年七月に国土交通省が取りまとめました国土のグランドデザイン二〇五〇におきます御指摘の記述でございますが、こちらの方は、国土構造、地域構造の全体的な方針でありますコンパクト・プラス・ネットワークの概念を説明した文章でございます。 その後、平成二十七年八月、昨年の八月でございますが、閣議決定されました国土形成計画全国計画におきましては、居住地のあり方につきまして、都市地域と集落地域と
地方創生に関する特別委員会
○北本政府参考人 お答え申し上げます。 まさにそのとおりでございます。