沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（北村信君） お答えいたします。 沖縄における子供の貧困の実態は全国に比べ特に深刻な状況にありますことから、内閣府では、平成二十八年度から、沖縄子供の貧困緊急対策事業として、子供の貧困の現状を把握し支援につなげる子供の貧困対策支援員の配置や、子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営支援などに取り組んでまいりました。 本事業の実績としては、公表されている数値で申し上げれば、子供の貧困対策支援員について、平成二十九年度は
「北村信」の過去の国会発言
発言数 64件
初発言日: 2014-03-26 / 最新発言日: 2019-05-15 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（北村信君） お答えいたします。 那覇港につきましては、本年四月に、平良港、本部港に次いで、沖縄県内では三港目となります官民連携による国際旅客船拠点形成港湾の指定を受けております。 二〇二二年の供用開始に向け、新港埠頭地区にクルーズ船ターミナルの整備を行うこととしており、国と港湾管理者である那覇港管理組合が岸壁埠頭用地等のハード整備を実施し、連携船社でありますＭＳＣクルーズ及びロイヤル・カリビアン・クルーズが旅客ター
厚生労働委員会
○政府参考人（北村信君） 内閣府でございます。 北部地域において医師不足の解決を図り、安定的な医療提供体制を確保することは、重要な課題であると認識しております。 内閣府におきましては、これまで沖縄県内の病院の整備に関して、県立八重山病院等において沖縄振興公共投資交付金、いわゆるハード交付金を活用して支援を行ってきております。 こうした事例も踏まえながら、北部基幹病院が整備されることとなった場合には、厚労省、総務省とも連携しな
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（北村信君） お答えいたします。 北部地域におきまして医師不足の解決を図り、安定的な医療提供体制を確保することは重要な課題であると認識しております。 そうした課題解決に向けまして、平成三十年一月より、県立北部病院と北部地区医師会病院の統合につきまして、沖縄県、公益社団法人北部地区医師会、県立北部病院、北部十二市町村の関係者の間で基本的な合意の形成に向けた協議が行われているものと承知しております。 内閣府といたしま
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（北村信君） お答えいたします。 沖縄県におきます十代の妊娠、出産の割合は全国の中でも高く、若年妊産婦の中には、妊娠したことを周囲に相談できないなど、サポートが十分に得られないケースがあることから、平成三十年九月より、県内でも若年妊産婦の割合の高い沖縄市において若年妊産婦を対象とした居場所を設置し、支援に取り組んでいるところでございます。 当該居場所では、母子保健の専門家が出産、育児に関する相談、指導等を行うなど、安
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（北村信君） お答えいたします。 琉球大学医学部、同附属病院の移設を中心とします沖縄健康医療拠点につきましては、高度医療・研究機能の拡充、地域医療水準の向上、国際医療交流・医療人材育成の三つを柱として取り組むこととしております。 沖縄健康医療拠点の形成に当たっては、御指摘のとおり県内外の関係機関とも連携協力しながら医療、研究を進めていくことが重要と考えております。特に、ＯＩＳＴは化学、分子科学、細胞生物学を始めとした
予算委員会第一分科会
○北村政府参考人 お答えいたします。 好調な沖縄経済の牽引役である観光分野におきまして、今後、観光客のさらなる増加が見込まれる中、那覇から本島北部へ向かう交通モードの多様化や観光振興に資するため、昨年の九月一日から十日の間の六日間、内閣府が公募により選定した第一交通産業グループが高速船を運航する実証実験を行ったところでございます。 実証実験は、御指摘のあったとおり、那覇から本部間の直行便を一日三便、那覇、北谷、恩納、名護、本部を
文部科学委員会
○北村政府参考人 お答えいたします。 沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴにおいては、世界最高水準を目指し、科学技術に関する教育研究を推進しており、尾身先生御指摘の研究レベルに関しては、例えば、世界有数の科学誌に論文が掲載されるほか、論文の引用率では国内主要国立大学と肩を並べる水準にあると承知しております。 これまでも、ＯＩＳＴについては、沖縄振興政策の重要な柱の一つとして、その運営に必要な経費を確保してきております。 今後とも
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○北村政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、那覇空港は、島嶼県であります沖縄県の玄関口として極めて重要な役割を果たしております。近年は、ＬＣＣ路線の拡充や訪日外国人旅行者の増大等により、利用客が増大していると認識しております。 このため、現在、那覇空港滑走路増設事業あるいは国際線ターミナル地域再編事業を進めているところでありまして、まずは、これらの施設を最大限活用してまいりたいと存じます。 それから、委員御指摘のさ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○北村政府参考人 お答えいたします。 沖縄のリーディング産業であります観光・リゾート産業の発展、特に国内外からの大型クルーズ船を利用した観光を推進する上で、その受入れ環境整備は非常に重要と認識しております。 現在、那覇港では、泊埠頭地区のクルーズ船ターミナルに加え、新港埠頭地区の国際コンテナターミナル等の貨物岸壁を活用して、クルーズ船の複数隻同時寄港に対応しております。 御指摘のありました那覇港におけるクルーズ船受入れ機能の
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（北村信君） お答えいたします。 沖縄の子供を取り巻く環境は、様々な経済社会事情を背景として、子供の貧困率が全国平均の二倍を超えるなど、全国と比較して特に深刻な状況にございます。このため、平成二十八年度から新たに沖縄子供の貧困緊急対策事業を実施し、子供の貧困対策支援員の配置や、子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営の支援を行っております。 これら事業の成果としては、子供の貧困対策支援員の配置により、就学援助の利用な
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（北村信君） 沖縄では、与那国町を始めとした六町村におきまして、一括交付金を活用して、小中学生を対象としたＩＣＴを活用した双方向授業の学習塾を実施しているところでございます。 また、内閣府では、島に高校がない与那国町におきまして、離島におけるＩＣＴを活用した高校教育の可能性について実証実験を行うため、琉球大学と与那国町とをＩＣＴでつなぎ、双方向授業を行うなどしております。 内閣府としては、引き続き、こうした自治体の取
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（北村信君） 内閣府におきましては、ＩＣＴを活用した離島の教育については最近非常に力を入れております。この中で、各省庁とも連携をしながら更にこれからどういうことができるのか、しっかりと研究してまいりたいと思います。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（北村信君） お答えいたします。 泡盛製造業は、沖縄県の貴重な地場産業として、雇用の確保や地域経済の振興等に重要な役割を果たしております。しかし、御指摘のありましたとおり、近年、出荷数量が減少傾向にあるなど、厳しい状況に置かれております。 政府としては、海外で一定の認知度を得ております日本酒など、他の日本産酒類に比べ海外展開が遅れております泡盛の輸出を促進するため、琉球泡盛海外輸出プロジェクトを立ち上げ、まずは二〇二
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（北村信君） 御指摘のありましたいろんな飲み方でございますけれども、泡盛製造業界では、泡盛の消費拡大に向けて、若者、女性を始めとした消費ニーズに合わせた泡盛のカクテルなど新しい飲み方の提案をしております。また、先般、国内外の観光客を対象とした島酒フェスタというものを初めて開催するなどの取組を行っていると承知しております。 内閣府としては、今後ともこのような業界の取組を支援してまいりたいと存じます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（北村信君） 沖縄の離島におきます製糖工場は、サトウキビ生産とともに地域経済の維持発展に重要な役割を果たしております。 このような中、離島の製糖工場では現在でも季節工の人員確保に苦労していると承知をしております。今後、時間外労働の規制へ対応していくためには、製糖工場において更なる人材の確保対策、労働効率、生産性向上の取組、労働環境の整備を進めていくことが重要と考えております。 このため、内閣府では、人材確保の仕組みづ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（北村信君） 御指摘のあった宿舎の支援についてもこれからの対策の中で講じていこうと考えておりますが、これの運用の仕方をどうするかについては、それぞれ製糖工場も様々でございますし、それぞれの土地土地におきます事情をよくお聞きしながら関係者と十分協議をしてまいりたいと存じます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（北村信君） これ、関係省庁とも協議をしながら制度を今つくっておりますので、まずは五年間の猶予期間の中でしっかりとした対応を講じた上で、その効果を見極めながら将来については検討してまいりたいと存じます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（北村信君） 御説明いたします。 沖縄子供の貧困緊急対策事業につきましては、全国に比べ特に深刻な状況に緊急的に対応するため、三年間、すなわち二十八年度から三十年度まではモデル的に補助率十分の十で実施しているところでございます。その後も、沖縄振興計画期間中、すなわち三十三年度までは子供の貧困に関する集中対策期間として事業を継続していくこととしております。 一方、その補助率につきましては、市町村における事業運営が軌道に乗
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（北村信君） 御説明いたします。 御指摘のとおり、ＯＩＳＴの財政基盤強化が大事な問題であろうかと思います。国からの支援はもとより、外部資金の獲得についても一層積極的に取り組んでいく必要があるものと認識をしております。 沖縄科学技術大学院大学学園法という法律、この委員会で御審議いただき成立している法律でございますが、この附則におきまして、法施行後十年を目途として、学園に対する国の財政支援の在り方等について検討を加えるこ