「北村和男」の過去の国会発言

発言数 249件

初発言日: 1973-12-20  /  最新発言日: 1982-08-19  /  1 ページ目 / 全体 13ページ

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1982-08-19 参議院

内閣委員会

○政府委員(北村和男君) 先生おっしゃいますように、本年三月に厚生大臣の私的諮問機関としての懇談会を発足させたところでございます。懇談会には各界の有識者の方々あるいは長年この中国孤児問題に関するボランティア活動に従事してこられた方々にお集まりいただいたわけですが、三月以来非常に精力的に御審議をいただき、実は本日も三時からやるわけでございますが、今月の末までに一応の御答申をいただく運びにいま進めているところでございます。

1982-08-19 参議院

内閣委員会

○政府委員(北村和男君) 私どもの認識といたしましても、先方の養い親、それからこちら側の親、ともに相当高齢に達しておりますので、先ほど申し上げました有識者の方々に御意見を承る際にも、なるべく早くこれを解決することが前提であるということを厚生大臣からも申し上げたわけでございます。いま御懇談中でございますが、やはり先生方も、まあ両三年のうちにこの問題を中国政府の協力を得ながら片づけるべきであるというような方向でいま御懇談をいただいているとこ

1982-08-19 参議院

内閣委員会

○政府委員(北村和男君) 中国の養い親ないしは中国社会全般に対しましてどのように感謝の意を表するかということも、有識者の先生から御意見を承る際に、私どもとして重要なテーマとしていま御審議をいただいているところでございます。 先ほど大臣からも申し上げましたように、私ども先般中国政府と事務的な折衝をいたしましたところ、先方としては、その問題を含めたいろいろな問題に一番先決する問題として、残留孤児ないしその家族が日本に帰国いたします際に家

1982-08-19 参議院

内閣委員会

○政府委員(北村和男君) 先生のお説のとおりでございまして、日本語がわからず、日本の生活習慣に全く通じないまま家族を連れて残留孤児世帯が帰ってくるわけでございますので、当面、まず日本の生活習慣と日本語を勉強することが第一段階でございます。これがある程度できましたときには、それぞれ今度は職業訓練等を受けまして自立をするというのが第二段階でございまして、この際は、第一段階、第二段階ともに当然生活保護の適用を受けることになります。第二段階を過

1982-08-10 衆議院

内閣委員会

○北村(和)政府委員 厚生省が旧陸軍から引き継ぎました各種資料によりますと、昭和二十年一月現在で、防疫給水部なる部隊は六十七、編成されたことになっております。これらの防疫給水部は、当時の軍及び師団単位に設けられておりますほか、さらに野戦防疫給水部も設けられておりまして、中国南方、朝鮮、台湾の各地域に配置されていたわけでございます。

1982-08-10 衆議院

内閣委員会

○北村(和)政府委員 私どもが軍から引き継ぎました資料によりますと、これら防疫給水部の業務内容と申しますか、それは部隊に関する防疫とか給水とか疾病の予防とか種痘とか、そういう業務に従事したという記録を引き継いでおりまして、それ以上のものは資料からはうかがい知るわけではないわけでございます。

1982-08-10 衆議院

内閣委員会

○北村(和)政府委員 これも私ども軍から引き継いだ資料によりますと、第十六防疫給水部は昭和十三年九月に編制下令——編制下令と申しますのは、部隊を編成するための命令が出たという記録は保持しておりますが、昭和二十年一月に、当時の軍が、その二十年一月現在におきます各部隊の、その時点における現状を調査をいたした記録がございます。その記録、留守名簿でございますが、その留守名簿には、この部隊の存在が認められません。したがいまして、編制下令はされたも

1982-08-10 衆議院

内閣委員会

○北村(和)政府委員 旧軍、特に陸軍の軍人でありました方の兵籍につきましては、都道府県が現在保管をいたしておりますので、調査をしてみればその結果がわかると思います。

1982-08-03 参議院

社会労働委員会

○政府委員(北村和男君) お話の中で一番最初に第七部社会労働委員会会議録第十七号昭和五十七年八月三日参議院二十援護法が出てまいりましたので、私から答弁いたします。 年金額の引き上げ実施時期につきましては、たびたび申し上げているところでございますが、国の財政状況の厳しさでありますとか、あるいは臨時行政調査会の第一次答申におきまして、恩給の増額を極力抑制するといったような方針が示されたこと等を考慮したものでございます。 なお、援護法

1982-08-03 参議院

社会労働委員会

○政府委員(北村和男君) 先ほど先生からお話のございましたように、先般私どもの担当課長が中国に参りまして、残留孤児の肉親捜しの問題についての協力要請をいたしました際に、前提条件としてこの問題が提起されたわけでございます。いま大臣から御答弁申し上げましたように、大体私どもはこのような考え方で国内的には処理できるという見通しを持ちましたので、今後早急にまた再度中国政府と折衝をするつもりでございます。それで、これは政府全体の案として処理をいた

1982-08-03 参議院

社会労働委員会

○政府委員(北村和男君) 本年度の事業は、大きく分けますと、日本政府が先方へ調査団を派遣するということが一つ、それから本年春に行いました在中国の孤児を日本に招くというのをことし前年度の二倍やりたいということの大体二つでございます。 これにつきましては、私ども中国に訪れます調査の方はできるだけ早く、それから孤児を招請いたしますのは大体ことしの秋と来年の春というふうに予定をいたしておりました。したがいまして、先ほど来お話しを申し上げてお

1982-08-03 参議院

社会労働委員会

○政府委員(北村和男君) お話まことにごもっともでございまして、私ども非常に努力をして日本に定着しようとしている孤児の人たち、その家族の人たちの努力を大変多とするわけでございますが、何分帰ってまいりましたときには日本語ができないわけでございますから、職についてお金を返すというのもなかなか無理であろうかと思います。ケース・バイ・ケースの実情に応じまして、できるだけ弾力的な措置を行いまして、孤児の負担にならないように考えてまいりたいと考えて

1982-08-03 参議院

社会労働委員会

○政府委員(北村和男君) 先ほど申し上げました中国との折衝の際にも、先方が一番御心配になってますのは、扶養すべき孤児が中国国内にいる限りにおいては、中国政府がいろいろと指導もし、監督と言ってはなんでございますが、そういう立場にあるわけですが、一たん身柄が日本に渡ってしまいますと、なかなか目が行き届かない点がある、そういう点をひとつ日本政府もよろしく頼むと、そういう趣旨であろうと私ども理解をいたしておりますので、そういう点につきましては、

1982-08-03 参議院

社会労働委員会

○政府委員(北村和男君) いま先生おっしゃいました二つの方法、あるいはそれ以上の方法もいろいろ考えられると思いますが、厚生省といたしましては、中国の一般引揚者を含め、残留孤児対策についての全般的な援護事業を一本化して行うということは、非常に有意義なことであろうと思いますので、現在の検討の過程では、ただいま申し上げましたように、厚生省所管の公益法人を特定いたしまして、この扶養費の仕送りの問題等を含めて、あらゆる意味での残留孤児対策をやって

1982-04-22 衆議院

社会労働委員会

○北村政府委員 援護局の所管の問題とちょっと離れると思いますが、さっき私からお答え申し上げましたのは、国家補償という大きな概念がございます。そのうちで援護局行政が担当いたしておりますのは、軍人軍属という、過去におきます国との使用者、被用者の関係にあった点に着目して国家補償を行っているというわけでございまして、一般的に申し上げれば、国がたとえば違法行為をして、それに損害賠償をするといったようなものもそういう意味での国家補償の一つであろうか

1982-04-22 衆議院

社会労働委員会

○北村政府委員 ちょっと、広い意味、狭い意味という御質問にお答えを申し上げたとは解しておりません。私どもは、使用者関係にあるということで国家補償をするという趣旨を申し上げたわけでございます。

1982-04-22 衆議院

社会労働委員会

○北村政府委員 一般戦災者なるがゆえに一般戦災者の損害を補てんすることはいたしておりません。先ほど申し上げましたように、社会保障の充実の中でその方々のハンディキャップの大きさに応じてそれぞれの施策でその対策を講じているわけでございます。たとえば身体障害になったというような場合には身体障害者の対策を強化するということで対処しているごとくでございます。

1982-04-22 衆議院

社会労働委員会

○北村政府委員 原爆を受けました軍人軍属等につきましては、援護法の障害年金、遺族年金などの裁定を行いますに当たっては、その原因が原爆医療法によります認定疾病であれば、原爆被爆との関係に因果関係があると認定をいたしております。認定疾病以外の疾病により死んだというような場合につきましても、生前の治療、それから療養の状況等の客観的資料によりまして因果関係が認められる場合には、援護法によりまして処遇をいたしております。

1982-04-22 衆議院

社会労働委員会

○北村政府委員 従前の政府の考え方は先ほどお答えを申し上げましたとおりでございまして、これは厚生省だけの考え方ではないわけでございます。しかしながら、先生いろいろ御指摘になりましたもろもろの問題からなお戦後が終わらないという御意見の方も多いということで、先般成立いたしました五十七年度予算におきまして、これは所管は総理府でございますが、戦後処理問題のための懇談会をつくって有識者の先生方の御意見をフリーに伺ってみようという御企画があるやに承

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