逓信委員会
○説明員（北村幸久君） 現在、放送大学におきましては、放送授業において聴覚障害者に配慮いたしました放送等の特別の措置は行われておりません。 しかし、今お話がございました今国会に提出されております放送法の改正案におきましては、すべてのテレビジョン放送事業者に対して字幕放送等をできる限り多く放送するよう努力規定を設けることとしておるところでございます。また、その重要性にかんがみまして、現在放送大学学園においても字幕放送の実施について検討
「北村幸久」の過去の国会発言
発言数 10件
初発言日: 1993-09-28 / 最新発言日: 1997-05-13 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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逓信委員会
○説明員（北村幸久君） 新たに字幕放送を実施する場合につきまして、それに要します設備整備、あるいはその字幕放送番組の制作経費といったことが必要になると考えます。具体的な必要となります経費につきましても、先ほども申し上げましたように現在放送大学学園の方で検討を進めておりまして、どのくらいの費用かということを今の時点で明確に申し上げる数字は持っておりませんけれども、いずれにいたしましても、私ども文部省といたしまして、この放送法の改正の趣旨を
逓信委員会
○説明員（北村幸久君） お答えいたします。 今、委員御指摘ございました「災害列島日本」でございますけれども、これは放送大学のテレビによります特別講義として、連休期間中、六回にわたりまして「ゆとりの期間」に放送したものでございます。 視聴できるエリアでございますけれども、直接受信が可能な地域は関東地域の一部に限定をされているという状況でございます。放送の対象外となっております道府県におきましては、そこにビデオ・オーディオテープなど
逓信委員会
○説明員（北村幸久君） 今、委員御指摘のように、放送大学は、テレビ、ラジオを利用いたしまして広く国民に高等教育機会の提供をするということを目的にいたしまして設立した大学でございますが、現在、電波の及ぶ地域は残念ながら関東地域の一部に限定をされているという状況でございます。 私どもといたしましては、その対象地域の全国化は大変重要な課題と考えておりまして、そしてこの大学のシステムを全国化するといった場合には、今お話がございます。そういっ
逓信委員会
○説明員（北村幸久君） デジタル化の技術によってさまざまな可能性が生まれているわけでございますけれども、現在、放送大学が全国化に当たって前提として進めておりますのは、一つは、全国化に当たりましてできるだけ多くの国民が、つまり学生になるであろう層が容易に視聴できるような手段ということで、現在およそ一千万世帯が受信している普及が進んでおりますアナログによります放送衛星を利用しようといったことを前提にいたしまして準備を進めてきております。
予算委員会第四分科会
○北村説明員 文部省でございます。 今先生御質問の点でございますが、私ども、毎年学校基本調査で卒業後の動向の調査をいたしております。そして、この基本調査の数字は、まず最新データ、大変申しわけございませんが、先年の、九四年の春の卒業生の動向でございますが、大学生につきましては学部でございますが、その調査の中で、大学全体で卒業者に対します就職した者の割合、これを我々就職率と呼んでおりますが、それが大学の学部で全体で七〇・五％でございまし
予算委員会第四分科会
○北村説明員 文部省でございますが、先ほどお話がございましたように、企業側あるいは経済団体に対しまして労働大臣初め要請活動をしていただいているわけでございますが、私どもも、学生を送り出す立場から、例えば昨年の夏、各種経済団体等企業側に対しまして、新規学卒者の採用の確保、特に女子学生の確保といった要請をいたしました。そして、私ども文部省、大学等と連携いたしまして、大学側の意向といたしまして、日経連等と話し合う場所もございますので、大学側の
災害対策特別委員会
○北村説明員 お答えいたします。 国におきます育英奨学制度でございますが、日本育英会におきまして、経済的な理由によりまして修学が困難な学生生徒に対します一般的、包括的な奨学事業を現在行っております。その中で、今回の兵庫県の南部地震につきましては、父母を失った子供に対する奨学金についてでございますけれども、育英会におきまして、今回の地震によりまして学費負担者が死亡したり、緊急に奨学金が必要と認められる学生生徒に対しましては、現在、通常
厚生委員会
○北村説明員 国の奨学事業でございますけれども、日本育英会を通じて実施いたしているところでございますが、国家社会に有為な人材の育成に資する、それから教育の機会均等に寄与する重要な教育施策と考えております。その拡充に逐年努めてきたわけでございますが、先生御指摘のように、現状は先生の御提案のとおりというところにはいっておりません。しかし、その充実につきましては、平成六年度予算におきまして、近年の大学院生の数の急増、そのようなことを踏まえまし
災害対策特別委員会
○北村説明員 御説明いたします。 日本育英会の奨学金の事業なんでございますが、従来からの一般の貸し付けの、年二回が原則でございますけれども、そのような出願の時期以外にも、今お話がございましたような災害が起こった場合につきましては、災害採用の別の措置を講じております。そういった必要性が起きました場合に受け付けをいたしまして、例えばことしの七月の北海道南西沖地震で申しますと、九月一日現在でございますが、既に六名の採用を見ている、そういう