国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） 緩和の内容でございますけど、例えば、一番典型的なのは第一種低層住居専用地域ですね、これは本当に住宅しか建てられないものですから、そもそも病院や店舗自体を建てられるということにするということと、その建てられる面積がどのぐらいかという、それの特例になります。 二種低層とか、ものによると、元々建てられる許容範囲が広いところは、建てられるんだけれども少し大きいという、大きさだけの特例になったりとか、そこは地域の元
「北村知久」の過去の国会発言
発言数 133件
初発言日: 2017-12-07 / 最新発言日: 2020-06-02 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 委員御指摘の宮崎県日南市の事例は、これは、シャッター街化した油津商店街において民間が主体となって既存小店舗の改修等を行った、商店街の再生につながったという事例でございます。 この事例のポイントとして私どもが理解しておりますのは、一つは、日南市の方において、このまちづくり全体をコーディネートする民間のマネジャー、こういう方を全国から公募、選定して、このマネジャーがまちづくりの担い手
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） 近年、頻発、激甚化する自然災害に対応するためには、堤防の整備や既存ダムの洪水調整機能の強化等を推進するとともに、開発規制、立地誘導、移転の促進などの土地利用方策についても効果的に組み合わせて総合的な対策を講ずる必要がございます。 本法律案におきましては、まず、土砂災害特別警戒区域などのいわゆる災害レッドゾーンにおいて、病院、社会福祉施設、店舗等の開発を原則として禁止すること、また浸水ハザードエリア等におい
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。二点お尋ねいただきました。 まず、避難地、避難所の関係でございますけれども、人口減少、少子高齢化が進む中でコンパクトなまちづくりということを進めておりますが、そういった中で都市機能や居住を誘導する町中での地域の安全の確保が、先生おっしゃるとおり、大変重要だと考えてございます。 このため、浸水想定区域等にやむを得ず居住誘導区域を定める場合、こういった場合は、コンパクトなまちづくりと防
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、コンパクトシティー、これもうコンパクト・プラス、委員も御指摘のように、プラス・ネットワークというふうに言ってございますので、この居住や都市機能の誘導と公共交通の充実、これは併せて行うことが効果的だというふうに考えてございます。 このため、私ども、このコンパクトシティーの立地適正化計画の策定に当たりまして、都市計画運用指針というもので公共団体の方にその作り方等
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） 全国で千七百くらいの市町村がございますけれども、その中で、いまだに人口がある程度増えているところとか、あとは、また逆に本当の過疎で、いわゆる都市計画区域がないようなところもございますので、そういったところで一〇〇％にはならないと。ただ、できるだけ進めていただくということで取り組んでいるところでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） 二点御質問いただきましたので、まず第一点目の方に私からお答えいたします。 このバス等の公共交通機関、これは先ほども御答弁しましたように、まちづくりの観点からも大変重要な機能だと考えてございます。 こういった台風で例えば浸水するおそれがあるということで、例えば路面電車とかバスとかの停留所とか車両基地、こういったものがつかると大変問題になりますので、これは先ほども申し上げましたけれども、地方公共団体と事業
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） 今回、歩きたくなる町中づくりということでございます。 先ほど足立委員の質問に御答弁いたしましたが、この官民で取り組むということが今回の取組のポイントだというふうに考えてございます。これまで地方公共団体主導でいろいろな公共事業をやって、例えば駅前非常にきれいになったなというふうなことがございますけれども、やっぱりそこでその民間の方の取組がないと、そこでそのにぎわいというようなものを、やっぱりどういった店をつ
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） まず、お尋ねの災害レッドゾーンのうちの、ちょっと私どもの方で資料を持ち合わせておりますのは、土砂災害特別警戒区域、こちらに立地している病院、社会福祉施設等のいわゆる要配慮者利用施設というものでございますが、これにつきましては、平成三十一年三月末時点で全国で約四千施設あるというふうに承知してございます。 今回は、こういった災害レッドゾーンも含めて、それ以外の例えば浸水想定エリアと、そういったようないわゆる危
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 まず、今回規制を強化しようといたします市街化調整区域における開発でございます。 これにつきましては、市街化調整区域というのは本来市街化を抑制すべき区域ということで、都市計画法の第三十四条というところの、開発できる場合が幾つか各号で決められております。この中で、ただ、同条で十一号というのがあるんですけれども、こちらの十一号というのと十二号というもので、要すれば、本来は調整区域で開発
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） 委員御指摘のとおり、今回の法改正と併せて、ちょっと、法律成立後には政令を改正をしたいと考えてございますが、今回は、政令の中でこういうレッドゾーンについては居住誘導区域からもう定められないようにするというようなことを政令改正でしたいというふうに考えてございます。 委員御指摘のように、既にレッドゾーンが張られて、これ全国的には非常に珍しいケースでございますので、ゼロではございませんけれども、数か所ではございま
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） 小規模な市町村、特に例えば大都市周辺の市町村におきましては、その都市機能、例えば病院に行くとか、いろいろ施設に行くというものも、もう自分の町の中では完結しないと、ですので隣の町に行くという、そういうところでは、自分のところだけで、じゃ、どこに都市機能を誘導するんだということが難しいものですから、なかなかそういったところでは単独で立地適正化計画を作れないというような御指摘があるのは御指摘のとおりでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 法律上は、これはあくまでも、この立地適正化計画は市町村が作るということになってございまして、今回の改正でその市町村が共同して作れるということでございますので、共同して作るときだけ上に知事が入るという、法律上の立て付けはそのようにはなってございません。 実際上は委員御指摘のとおりで、今回の例えばその太子町の件も、太子町の住民から見ると、要はそういう高度医療はうちの町じゃなくてもう姫
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） 都市再生特別措置法第二十九条と七十一条に定められております民間都市開発推進機構の支援業務、これは今回拡充してございますけれども、元々支援業務ございます。 これ、ちょっと恐縮ですが、いわゆるメザニン支援業務というものと、まち再生出資業務という名前でちょっと予算上呼ばさせていただいてございます。 まず、メザニン支援業務でございますけれども、これは主に都市部において行われる比較的大規模で公共施設の整備を伴う
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） 今回、居住環境向上用途誘導地区というものを創設したいと考えますが、これ、趣旨は、高齢化等が進む中で、これまでは住宅地というと住宅ばかりでございましたけれども、そういった中で、店舗や病院が近くにないと、そう言ってお困りの方が特に高齢者の方とかでいらっしゃるということで、歩いて暮らせる範囲内に暮らしに必要な小規模な店舗とか病院というものが立地できるようにするというものでございます。 今回の地区につきましては、
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 委員お尋ねの都市計画小委員会でございますが、これは、一昨年の秋から昨年の夏にかけてコンパクトシティーの取組状況についていろいろ御議論をいただいております。 その中で、その立地適正化計画による対応が有効かどうかというのは、これは、ありていに言えば、要は、立地適正化計画で居住誘導をするところから危ないところを外してしまえばもう危ないところに住まないということになるということでございま
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 先ほどの答弁と若干重なりますけど、防災指針でいろいろ避難地、避難路の整備ですとか、例えば誘導のための看板とか案内板とか、あとはソフトとかいろいろ決めることになります。 防災指針、今、そういったレベルのことを法律では考えているわけでございますが、じゃ、実際にどういうふうに作ったらいいのかというのはこれ現場相当悩むんだというふうに思っております。これについては、我々も、まちづくりの観
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） 国土交通省におきましては、いろいろな災害が頻発しておりますので、平成二十五年に防災都市づくり計画というもの、これは今回みたいに法律に基づく計画でございませんで運用レベルでございますけれども、これの考え方を取りまとめてございます。 この中で、委員御指摘の地震につきましては、一つ、例えば、活断層の存在を確認し、地震に伴う建物の倒壊、地盤の液状化、延焼火災、避難の困難性などの災害リスク評価を行った上でどういった
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この大規模盛土について、マップの策定、安全性の調査、工事という三段階で進めてございまして、盛土については、一千三市町村の五万一千三百六か所で盛土造成地があるということがちょうど分かったところでございます。 第二ステップのその安全性の調査でございますが、安全性の調査につきましては、私ども、まずその安全性の調査をするのも、これもどこからやったらいいのかという、市に
国土交通委員会
○政府参考人（北村知久君） 委員御指摘のとおり、このまちづくりに当たりましては官だけでなく民も一緒に取り組むことが大事でございます。今回、法律の中で協議会制度の拡充をしてございまして、いろいろな主体の方が参加できるようにというようなことを制度化しておりますので、こういったまちづくりの計画段階で民間の方がしっかりと参画できるように。 また、私どもの令和二年度の予算におきまして、こういった協議会も含めた、官民の方がいろいろ議論をするよう