決算委員会
○参考人（北村隆志君） お答え申し上げます。 我々としては、これまで丁寧に御説明へ上がり、やってきたつもりではありましたけど、今先生御指摘のようなことがございますので、我々として、必要な資料を取りまとめて提出させていただきたいと思います。
「北村隆志」の過去の国会発言
発言数 97件
初発言日: 2005-10-20 / 最新発言日: 2020-05-18 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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決算委員会
○参考人（北村隆志君） お答え申し上げます。 まず、対策土の受入れ地でございますけれども、今先生御紹介されましたように、まず我々、地方公共団体から御紹介を得まして、それでこの土砂どこに入れるかという候補地を我々の方でまず選定いたします。その選定しました候補地については、状況に応じて、今先生おっしゃったような自然由来の重金属が含まれているわけですから、それの環境への影響などについて概括的に取りまとめて、それを地方公共団体の御協力を得て
決算委員会
○参考人（北村隆志君） 今先生もおっしゃられましたような様々な異常、確かに、昭和六十一年ですか、異常出水があったとかいう話も我々もよく知っておりますし、それから、ここの金山地区、山本地区の受入れ地、仮に受け入れるとしたらそれは実は札樽トンネルですが、ここから出ますのは主にヒ素と鉛とセレンでございます。 そういうものについて、御懸念されている中身は我々も何度もよくお聞きしていますので、そこで、我々としては、でき得れば、それに御疑問を、
決算委員会
○参考人（北村隆志君） お答え申し上げます。 それを行うためにも、まず事前調査を御理解を得てやっていきませんと事態は進みませんので、まずそのための事前調査をできたらさせていただけないかと我々は今申し上げているんですけど、そこで、今、常に擦れ違い、残念ながら擦れ違いでございます。（発言する者あり）それはこれからの話でございまして。もちろん、事前の法に基づくアセスという意味では、もちろんこれをやるときにアセスメントをやっておりますので、
国土交通委員会
○北村参考人 鉄道・運輸機構でございますけれども、鉄道・運輸機構は、これまで国内で、上越新幹線、東北、北海道、北陸、九州の新幹線、約千二百キロの整備を行ってきましたし、今も、北海道、北陸、九州と四百キロにわたる工事を行っております。 我々としましては、これらを通じて蓄積してきましたノウハウを活用して、民間事業者のみでは対応が困難な海外の高速鉄道案件、これにつきまして、我が国事業者の円滑な事業参入に資するように、調査、設計、工事監理等
国土交通委員会
○北村参考人 お答え申し上げます。 札幌—函館北斗間は、先生おっしゃいましたように八割がトンネルでございまして、残土の処理の確保がすごく大変でございます。 今おっしゃられましたトンネル掘削土の受入れ場所につきましては、小樽市を始め、余市町、札幌市にもお願いをしてきましたけれども、札幌市から採石場のあっせんを受けまして、協議の上、そこに搬入することとさせていただきました。 まだまだ受入れ地の確保、足らないわけでございまして、今
国土交通委員会
○北村参考人 先生がおっしゃいましたように、今回の処分地は、やはり、有害物質ではなくて、岩だとかれきだとか、そういう無害の、対策を要しない土地を処分するという前提で協定を結んでおります。 我々、トンネルを掘削しますときには、まず、施工する前に地表面からトンネルの位置にボーリング調査をしてどういう地質かというのを調べますし、さらに、トンネルを実際に掘削しますときには、その掘削する場所の百メーター先の位置にさらに、先進ボーリング調査と称
国土交通委員会
○北村参考人 協定の中におきましては、掘りましてから処分地までは機構において運搬をします。そして、その後、処分地の方では、その所有者の方が敷きならしをして土砂流出などの安全対策を講じるという協定での約束事になっております。 処分地そのものは深さ三十メーターぐらいのくぼ地でございますから、基本的には土砂をどんどん投げ入れて敷きならしをしていくということでございますけれども、いろいろな環境に対する影響が出ないか等、もちろん御心配の向きは
国土交通委員会
○北村参考人 お答え申し上げます。 今先生おっしゃられましたように、基本的な対策の方針につきましては二月から説明を始めておりまして、三月十五日に地域住民の方に御説明をして、今おっしゃられたような通学時などの安全対策などを確実に実施することで御理解をいただいているところでございますが、さらに具体的な方針、例えば、通勤通学時に通るダンプの台数をどの程度にするかとか、それから、安全を確保するために誘導員をどこに何人ぐらいどう置くかとか、そ
財務金融委員会
○北村参考人 今先生おっしゃいましたように、鉄道・運輸機構からＪＲ東海への貸付けは、機構と財務省の貸付けと同様に、同じ固定金利で行っているところでございます。
財務金融委員会
○北村参考人 お答え申し上げます。 今財務省の方から御答弁ございましたように、財務大臣と鉄道・運輸機構との借用書では、先ほどの文言が、財政融資の借入れに当たって通例として盛り込まれている文章だということで、我々の方としては書かせていただいております。 鉄道・運輸機構とＪＲ東海との契約書でございますが、これは両者間で結ばれた貸付契約書でございますので、貸付契約書につきましては、金融取引における一般的な守秘義務があること、そして、我
財務金融委員会
○北村参考人 この財投資金の貸付けでございますけれども、リニア中央新幹線の全線開業を早期に実現するために、品川—名古屋間の工事に必要な資金について、財政融資の長期、固定、低利の貸付けを活用することによって、ＪＲ東海における経営体力回復期間をなくし、全線開業の最大八年間の前倒しを図る、こういう目的のために行っているものでございまして、この貸付資金については運用に使われないような取扱いとしておるところでございます。 さらに、具体的に申し
予算委員会
○北村参考人 お答え申し上げます。 まず、私どもは、この資金のチェックにつきましては、先生今おっしゃっておりましたモニタリングですが、まず、貸付けを決定する際と、それからその後のモニタリングと、二つあるわけでございます。 それで、先生も御提出なさっています貸付要綱にもちゃんと書いてございますけれども、貸付けの決定に当たっては、財務健全性だとか、それから、ちゃんと返ってきますよというのをチェックしてお貸しをした。 今お尋ねの、
予算委員会
○北村参考人 先ほど申しましたように、このお金は補助金ではございません、財政投融資でございます。したがいまして、確実に返ってくること、そして利率を含めた金利も返ってくることでございまして、したがいまして、私どもは、ちゃんと使われているかどうかを確認をしておりますが、その確認の中で、個別の内容についても必要に応じて確認しております。
予算委員会
○北村参考人 何度も申し上げて恐縮でございますけれども、我々は、償還確実性だとか使途が厳格でちゃんとしたものであるか等を確認することが我々の役割ですから。 したがいまして、一件一件が確認する必要があるときは確認しますし、全体の工事内容とか工事の実績を見て、それを突合するときに、更にさかのぼる必要があれば、必要に応じてチェックをするという役割でございまして、それ以上でも以下でもございません。 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
災害対策特別委員会
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど少し、福井委員からも御説明がございましたが、昨年の、二十四年の十二月に安倍内閣が発足しまして、その基本方針で国土強靱化の推進が位置づけられました。そして、内閣に国土強靱化担当大臣が設置されて、古屋大臣が御就任されたわけでございます。そして、我々、国土強靱化推進室も、ことしの一月に強靱化担当大臣のもとで設置されまして、政府の取り組みがそれ以来始まっているということでございます。 我々と
災害対策特別委員会
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来申し上げてまいりましたような省庁連携をして取り組みをしておりますが、基本計画を政府として閣議決定し、そして、その計画は他の国の計画の基本となる、調和が保たれなければならないとなっております。そして、各省庁のそれぞれの施策が調和を保たれるために、仮に内容や進度について問題があれば、この法律に総理の勧告権というものがございます。最後にそういう非常に強い権限に裏打ちされたものがあるからこそ、
災害対策特別委員会
○北村政府参考人 今先生御指摘の点、我々も非常によく感じておる点でございますが、今、優先順位をつける大前提は何かというと、まず、どこが弱いかという脆弱性の評価をすることでございます。 我々、今まで前提として、法律でも決めていただいている脆弱性評価に試行的に取り組んでおりますが、まだ今の段階では、例えば、先ほど申しました四十五の起こってはならない事態、それに対して各府省の施策がどういうふうになっているか、対応する施策が果たしてあるのか
国土交通委員会
○北村政府参考人 今先生御指摘の圭運丸でございます。 圭運丸は、一九六七年、昭和四十二年の十一月に、北海道の紋別郡にあります元稲府港という港を午前七時ごろに出港しました。乗っていた人は船長ほか三名、総トン数六トン余りの小さな船でございます。午前七時ごろに出港した漁船が帰港しないという連絡を、紋別にございます我々の海上保安部が受けました。 そして、紋別海上保安部では、巡視船なり航空機を発動しまして地元の漁船とともに捜索を実施しまし
国土交通委員会
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 海上保安庁におきましては、まず、平成十四年、例のあの日朝首脳会談におきまして北朝鮮が拉致の事実を明らかにした年でございますが、その平成十四年から、日本海側を管轄します海上保安本部におきまして拉致容疑事案調査室を設置いたしまして、拉致の疑いのあるとされている事案などの事実関係の調査などを行ってまいりましたが、これまでのところ、新たな容疑事案と判断するに至る証拠には接しておりません。 今先生が