国土交通委員会
○政府参考人（北條憲一君） 国の行政機関における障害者雇用率の不適切計上に関しましては、深い反省に立ちまして再発防止策徹底を図るとともに、法定雇用率の達成に向け、計画的に取組を進めるということが強く求められているというふうに思っております。 このため、法定雇用率を達成していない府省におきましては、昨年十月に、平成三十一年末までの障害者雇用の採用計画、これを策定いたしまして、現在、障害者雇用に取り組んでいくための必要な推進体制の整備や
「北條憲一」の過去の国会発言
発言数 50件
初発言日: 2018-11-09 / 最新発言日: 2019-04-09 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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総務委員会
○北條政府参考人 先生御指摘の三点目の問題について、お答え申し上げます。 この問題につきましては、参議院の内閣委員会における即位日等休日法の附帯決議におきまして、「休日の増加が時給制や日給制によって雇用されている労働者の収入減少を招くことのないよう、」「各事業主等において適切な対応がとられること。」とされているところでございます。 このことを踏まえまして、先般、経済団体を通じまして、業務の状況に応じ、各企業が適切な配慮をしていた
経済産業委員会
○北條政府参考人 このソーシャルファームでございますけれども、一般的に、障害者でありますとか高齢者でありますとか、働きづらさを抱えていらっしゃる方のための、いわば民間でのビジネスベースでの取組だというふうに認識しております。一般労働者と一緒に働くということを通じて、公的補助を受けるような福祉的な就労ではなく、民間ベースでやるというような形で就労を進めていく取組であるというふうに思っております。 このソーシャルファームでありますけれど
総務委員会
○政府参考人（北條憲一君） ただいま御質問のありました関係閣僚会議あるいは連絡会議においてどんな議論があったのかということでございますけれども、一つは今般の事態の検証、それから再発防止のための対策について検討する、それから法定雇用率の速やかな達成に向けた計画的な取組、それから障害者の活躍の場の拡大、それから公務員の任用面での対応と。これらを政府一体となってどのように進めていくのかということについて議論をしてまいりました。
総務委員会
○政府参考人（北條憲一君） 内容から申しますと、障害者の雇用率の不適切計上というものがあったわけでありますけれども、元々その障害者の雇用率につきましては、障害者手帳で対象者をカウントするというルールになっておりました。このルールが通達等で元々明確ではあったはずでありますけれども、なかなかそれが徹底されなかったという側面もあり、例えば眼鏡を掛けているというだけで障害者にカウントするですとか、様々な計上の仕方について誤りがあったということで
厚生労働委員会
○政府参考人（北條憲一君） お答え申し上げます。 港湾労働法に基づく港湾倉庫の指定区域の範囲等につきましては、二年前の本委員会におきまして、議員から経済の実態に照らして適切なものとすべき旨の御指摘をいただいたところでございます。 また、当時の塩崎大臣からもこの問題について、現実、現場を踏まえた上で考えるべきとの指示がございまして、議員から指摘のあった河川について、平成二十九年九月に私どもの厚生労働職員が現地に赴いて確認を行ったと
総務委員会
○政府参考人（北條憲一君） 今般、国の行政機関におきまして障害者の雇用率の不適切計上が明らかになりました。この不適切計上のために、法定雇用率自体も満たしていないという事態が明らかになったわけであります。 このことを受けまして、私ども、政府一丸となりまして、関係閣僚会議、関係府省連絡会議を開きまして、そのための再発防止策、善後策を検討し、今その施策を推進しているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（北條憲一君） ただいま申し上げた案件につきましては、十月の時点で基本方針として取りまとめて決定をいたしました。それ以降、各府省で速やかにこの基本方針に基づく対策が取られているわけでありまして、今現在その取組をやっている真っ最中だというふうに思います。 この取組を一層確実なものとするという観点から、今般、障害者雇用促進法の改正を検討しておりまして、昨日、法案について閣議決定をいただいたという状況で、この改正について今後御
総務委員会
○政府参考人（北條憲一君） 地方、国もそうではございますけれども、この度、障害者の雇用数に不足が生じたわけであります。 この不足数を解消するための採用計画をそれぞれの機関で作成し、実行していただくということになるわけでございますけれども、この計画期間は基本的に一年、特に教育委員会については二年でございますけれども、基本的に一年ということになっております。 この一月一日から、平成三十一年の一年間掛けてこの採用を進めていくと、その終
総務委員会
○政府参考人（北條憲一君） お答え申し上げます。 六百何人という話でございますけれども、これは三十年度において採用する常勤職員の数でございます。三十一年度におきましても更に常勤職員の採用があり得るわけでございまして、それ以外の分については御指摘のとおり非常勤職員で対応し、全体的に国の場合、四千人を一年以内に採用していこうという計画でございます。
総務委員会
○政府参考人（北條憲一君） 地方公共団体において採用計画を立てていただいております。その採用計画の中身、ちょうど今精査中でございますけれども、その採用計画にのっとって各地方公共団体で採用が今ちょうど進められているというところでございます。 その採用の途中経過、どこまで進んだのかということにつきましては、今後、総務省さんとも共有しながら把握をしてまいりたいというふうに思っております。
総務委員会
○政府参考人（北條憲一君） ただいま議員から御指摘のありました障害者雇用率が不足した場合の予算的な対応につきましては、昨日、関係閣僚会議の場で今後の施策の充実に関して申合せをいたしました。その中で決定をしているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（北條憲一君） 昨日の閣僚会議で今後の施策の充実強化について各府省で申合せをいたしました。その中身といたしましては、対象障害者の不適切計上に対する是正の勧告ですとか障害者の採用、定着の支援、各府省の障害者雇用に係る責任体制の明確化と併せまして、各府省等の法定雇用率未達成の場合の予算面での対応、これらについて申合せをしたわけでございます。 このことについて、基本方針を決定した際と同様に、地方公共団体に対しましてもその実情に
総務委員会
○政府参考人（北條憲一君） 議員の方からはペナルティーというお話でございましたけれども、これは決してペナルティーということではなくて、もしも障害者雇用率が未達成であった場合に、それで障害者雇用のために査定されていた予算が不用額が出るであろうと、その不用額を障害者雇用のために有効に活用しようという部分と、それから国におきまして障害者雇用の雇用率の未達部分について庁費を削減していこうという二つの中身から成るわけでございます。 この中身を
総務委員会
○政府参考人（北條憲一君） ただいま議員から御指摘いただいたこと、私、全くそのとおりだというふうに思っております。障害者の雇用を進めていく上で、単なる数合わせといったことではあってはならないというふうに思っております。 障害者雇用については、障害者がその特性に応じて能力を発揮できるという、そういう環境をつくっていくということこそが大切でありまして、そのための環境整備ですとか人的、物的な支援、あるいは障害者、周りの職員の方々いらっしゃ
経済産業委員会
○政府参考人（北條憲一君） お答え申し上げます。 今般、国と地方におきまして相当数の障害者の方を採用することにより、これまで勤務していた民間企業を離職する障害者が一定程度発生するというふうに考えられます。それによりまして、民間との競合が起きないように対応していくことが何よりも重要であるというふうに考えております。 今般の事態を受けた対応を含めた今後の障害者雇用政策の在り方につきましては、使用者代表も参画する労働政策審議会障害者雇
経済産業委員会
○政府参考人（北條憲一君） 昨年度の障害者雇用納付金の納付事業主数でございますけれども、二万五千五百五十九件でございまして、納付金収入は二百九十五億円でございました。それから、障害者雇用調整金の支給事業主数は一万三千八百八十二件でございまして、支給金額は百七十四億円となってございます。
経済産業委員会
○政府参考人（北條憲一君） 法定雇用率制度につきましては、全ての事業主が、社会連帯の理念に基づきまして、法定雇用率と一定の割合でそれぞれに障害者に対して雇用の機会を提供するということを通じて、障害者である労働者が経済社会を構成する一員としてその能力を発揮する機会を確保するということを目的とするものでございます。そのため、業種を問わず、全ての事業主について法定雇用率の制度の対象とされているところでございます。 一方で、先生も御指摘いた
経済産業委員会
○政府参考人（北條憲一君） 民間企業におきます障害者の雇用状況の把握につきましては、障害者雇用納付金制度の場合、毎月の雇用障害者数を一年分合計いたしまして申告いただくという形になっております。これは、障害者納付金制度というものが障害者雇用に関する企業間の経済的負担の調整を目的としたものであるということでありまして、そのことから、その企業の負担をできるだけ的確に評価するために取られている方法でございます。 一方、障害者雇用率の達成に係
厚生労働委員会
○北條政府参考人 各府省の障害者の採用につきましては、採用計画期間が一年ということになっております。この一年の間に採用予定数を満たすべく、まずは各府省で採用に一生懸命取り組むということでやってまいることでございます。 それから、民間からの転職、引き抜きの問題も確かに指摘されているわけでございますけれども、障害者の就職活動につきましては、まず、障害者御本人の希望に沿った職業選択がなされることが重要であるというふうに思っております。その