総務委員会
○政府参考人（北波孝君） お答え申し上げます。 機械的に計算いたしますと、約四％程度でございます。
「北波孝」の過去の国会発言
発言数 24件
初発言日: 2021-02-26 / 最新発言日: 2023-03-23 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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総務委員会
○政府参考人（北波孝君） 公定価格の仕組みについての御質問と受け止めておりますので、まずはそれにつきましてお答えさせていただきたいと思います。 子ども・子育て支援法におきましては、教育・保育給付の認定を受けた子供が保育所等から教育、保育の提供を受けた場合に、その子供、当該子供につきまして公定価格に基づいて施設型給付費を支給する仕組みということにしておるところでございます。例えば、御指摘でありますような年度途中入所者がいた場合について
厚生労働委員会
○北波政府参考人 お答えいたします。 今御指摘ございました幼児教育、保育の無償化につきましては、御指摘ありましたとおり、三歳から五歳児は全世帯を対象としておりますけれども、ゼロ歳から二歳児につきましては住民税非課税世帯を対象に無償化するとともに、多子世帯の経済的負担の軽減の観点からは、第二子の保育料を半額とし、第三子以降は無償化ということにしております。 このような仕組みとしている理由といたしましては、三歳から五歳児が広く幼稚園
財政金融委員会
○政府参考人（北波孝君） 御質問ありがとうございます。 御指摘いただきましたように、三月六日、予算委員会で、総理と梅村先生との間でそのようなやり取りがあったということは承知をしております。 御存じのとおり、少子化の背景というのは個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているというふうなことでございますので、いろんな要因が影響するということですから、なかなか個別の施策がどの出生率の変化に貢献して
財政金融委員会
○政府参考人（北波孝君） 結婚・子育て資金の関係につきましては内閣府でございますので、マリサポ税制と申していますが、それについてお答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、本税制の認知度、これにつきまして低いというところは認識をしておりまして、更なる広報、そういうものが必要だというふうなことで考えております。これにつきましては、一般社団法人信託協会、こういう団体などとともに具体的な制度広報、周知に着手をしているところでございます
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（北波孝君） 御質問ありがとうございます。 委員御指摘のような子育て拠点、こういうものを整備するときに、いかに既存の施設を活用し、また機能をさせていくかというのは非常に重要な観点と思います。今御指摘ございました送迎保育ステーション、これにつきましては、送迎バスなどを活用することによって自宅から遠距離にある保育所などの利用を可能とするというものでございまして、既存の施設の活用を目的としたものというふうに承知をしておるところ
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（北波孝君） ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、地域間での保育士の賃金水準の差とか、それから地域によってはそのために人員確保というのが難しくなっているというふうな声を、意見を聞くということはございます。私ども、保育の質の向上のためにも保育士の配置の改善とか、それから給与についても人材確保に向けての累次の処遇改善には取り組んでいるところでございます。 現在、小倉大臣の下で関係府省会議を開催いたしまして、その中
予算委員会第三分科会
○北波政府参考人 御質問いただきました児童手当に関してでございます。 令和五年度予算というところで、額といたしましては一兆二千百九十九億円という形になっております。 現在、政府といたしましては、子供、子育て政策の強化に向けて、まず、規模ありきではなくて、必要な子供政策は何かということを幅広く議論した上で中身を具体化することが重要であるというふうに考えております。 先生の方から三点にわたっての御質問もございましたが、現在、何を
予算委員会第三分科会
○北波政府参考人 ありがとうございます。お言葉をいただきまして、真摯に対応させていただきたいとは思っておりますが、何らかの試算を行うということになりますれば、試算の前提というものを整理する必要があるというふうに思います。 まず、その整理よりも、何を充実するのか、その内容の具体化に注力していきたいというのが私どもの立場でございますので、御理解をよろしくお願いいたします。
予算委員会第三分科会
○北波政府参考人 繰り返しになりますけれども、政府の基本的な考え方については今申し上げましたとおりでございます。 現在、子供、子育て政策として、充実する内容の具体化へ向けて議論を進めている最中でございますので、なかなか予断を持ってお答えすることというのは困難ではございますが、三月末を目途に具体化をした後は、必要な検討を行っていくということになろうかと思っております。
予算委員会第三分科会
○北波政府参考人 お答えいたします。 令和五年度予算で、児童手当につきましては、予算額が一兆二千百九十九億円ということで、概算要求でお示しいただいた数字とは若干異なっております。これは、支給状況それから人数等を踏まえまして要求をさせていただいて予算に計上しているものでございますので、事項要求ではございません。
予算委員会第五分科会
○北波政府参考人 お答えいたします。 少子化の原因といたしましては、未婚化、晩婚化の進行や、夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、出会いの機会の減少、若者の経済的な不安定さ、子育てや教育に係る費用負担の重さ、男女の仕事と子育ての両立の難しさなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えております。 そのような中で、夫婦の持つ子供の数というのは、一九七〇年代以降おおむね二人前後で
総務委員会
○北波政府参考人 お答えいたします。 今御指摘ありました令和元年、二〇一九年十月から幼児教育、保育の無償化を実施するに当たりまして、平成二十九年度、二〇一七年度に保育料に関して地方自治体に調査を実施したところでございます。 この調査結果につきましては、地方単独事業による支援等は加味されていないというふうなことですので、若干、保護者が実際に負担している金額とは異なるものであることに留意する必要はございます。御指摘ありました私立の保
内閣委員会
○北波政府参考人 お答えをいたします。 御指摘の少子化対策関係予算でございますが、少子化対策として政府が取りまとめている少子化社会対策大綱の主要施策に従って整理を始めました、申し訳ございませんが、平成十六年度から令和四年度までの額というのをまずは合計をさせていただきますと、当初予算ベースで約六十六兆円ということとなります。これは過去十九年間という形になります。 また、現在の少子化の状況、これを申し上げますと、令和三年の出生数は八
地方創生に関する特別委員会
○北波政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、少子化の進行というのは我が国にとっても非常に大きな課題だということでございます。 少子化の背景につきましては、個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っております。このような要因を一つ一つ取り除くことが必要でありまして、政府としては、安定的な財源を確保しつつ、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に取り組んでおります。 今回の総合経済対
文教科学委員会
○政府参考人（北波孝君） お答えいたします。 御指摘いただきましたように、保育士、そして幼稚園教諭などの給与というのは、現状でもほかの職種に比べて低い状況にございます。私たちもその人材確保に向けて処遇改善に努めると、この必要性を感じて、累次の改善をできる限りやっているところでございます。 具体的には、これまで、平成二十五年度以降の累次の改善によりまして、合計で月額四万四千円、そして平成二十九年度からは技能、経験に応じた月額最大四
国土交通委員会
○北波政府参考人 お答えいたします。 現段階で装備を義務づける安全装置といたしましては、エンジンを停止後に運転者等が車内の点検を怠らないよう、バスの後部に点検を促すスイッチを設置し、スイッチを押さない限りバス車外に警報を発するもの、また、運転者等が車内の点検を怠り、バスを施錠し、置き去りにされた幼児等がいた場合、幼児等を検知し車外に警報を発するものなどを想定しているところでございます。
内閣委員会
○北波政府参考人 お答え申し上げます。 先生が御指摘のとおり、ファシリテーター、そういうものについての役割は非常に重要だと私たちも考えております。 子供、若者の意見聴取、そして政策への反映プロセスというものにおきましては、繰り返しになりますが、子供が意見を言いやすい環境をつくり、子供の声を引き出すファシリテーター、この役割、また、子供と近い目線、価値観で子供が意見を表明する支援を行うサポーターのような役割というのがやはり大変重要
内閣委員会
○北波政府参考人 お答えいたします。 御指摘の点は、四月二十六日の経済財政諮問会議で民間議員の資料として提示されたもので、この議論がございました。 御指摘いただきました医療需要の変化というものにつきましては、人口減少、高齢化といった今後も続く人口構造の変化に伴う医療需要の変化というものを指しております。例えば高齢者の慢性疾患の増加等、そういうものを想定しているというふうに御理解いただければと思います。 また、課題というところ
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（北波孝君） お答えをいたします。 ギャンブル等依存症対策基本法におきましては、第二条で、ギャンブル等というのを、法律の定めるところにより行われる公営競技、パチンコ屋に係る遊技その他の射幸行為というふうにしております。この二条に言いますその他の射幸行為には、ゲーム、インターネットは基本的に含まれない、これらゲーム、インターネットはギャンブル等依存症対策基本法上のギャンブル等には該当しないものと考えております。 以上で