地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（北浦修敏君） お答えいたします。 地方公共団体の自主的かつ自立的で先導的なソフト事業を支援する地方創生推進交付金について、予算現額、これは予算額に前年度繰越額を加えたものに対する支出済歳出額の割合でございますが、令和二年度で御指摘のとおり約五四％となっておるところでございます。 ただし、地方公共団体において事業を執行する上で行われる入札等を経て実際に支出された支出済歳出額ではなく、地方公共団体からの申請を基に国とし
「北浦修敏」の過去の国会発言
発言数 17件
初発言日: 2021-02-26 / 最新発言日: 2022-03-15 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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地方創生に関する特別委員会
○北浦政府参考人 お答えいたします。 デジタル田園都市国家構想を推進するとの観点から、地方創生推進交付金等の地方創生関係交付金につき、令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算案において、新規事業を対象といたしまして、デジタル技術の活用等の取組を事業内容に含めることを原則とすることなどの変更を行ったところであります。 次に、事業の例といたしまして、地方創生関係交付金を活用した地方公共団体の事業内容は幅広く、デジタル技術の活用やその
地方創生に関する特別委員会
○北浦政府参考人 お答えいたします。 地方創生の推進に向けて、地方公共団体において、企業版ふるさと納税による寄附を活用し、御指摘の移住、定住の促進やサテライトオフィスの整備を図る事業など、幅広く取り組まれていると承知しております。 移住、定住の促進を図る事業としましては、具体的には、移住者等の住居として活用することを目的として空き家の改修を図る事業、当該住居の賃借料や購入費等に対して助成を行う事業などが挙げられます。このような取
地方創生に関する特別委員会
○北浦政府参考人 お答えいたします。 第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、地方から東京圏への転入超過の大半を十代後半及び二十代の若者が占めていることを踏まえ、地方に魅力ある学びの場、働く場づくりに取り組んだところ、例えば地方の雇用の改善など一定の成果が見られましたが、他方、この間、東京圏で労働需要が強まっていたこと、二十代の若者や女性の転入超過が増加したことなどから、日本人の東京圏への転入超過数は二〇一九年に十四・六万人
予算委員会第二分科会
○北浦政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京都特別区においては、二〇二〇年の転入超過から、二〇二一年は転出超過に転じたところでございます。 これは、コロナ感染症を受けて、人々の、都市での密な生活を避ける動きや、郊外を中心に居住地を移す動き、企業におけるテレワークの定着やオフィス分散化の動きなど、国民の意識、行動に変化が見られるようになったものと受け止めております。
財務金融委員会
○北浦政府参考人 デジタル田園都市国家構想は、高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあることに鑑み、その活用によって地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な社会を実現するものであります。そのために、地域が抱える人口減少、高齢化、産業空洞化などの課題をデジタルの力を活用することによって解決し、地方から全国へとボトムアップの成長を実現することとしております。 この構想を推進する観点
地方創生に関する特別委員会
○北浦政府参考人 お答えいたします。 まず、地方公共団体の先導的なソフト事業を支援する地方創生推進交付金について、確かに、予算現額、前年度繰越額を含めた予算額に対する支出済歳出額の割合でございますが、これは令和元年度で約五六％となっております。 ただし、地方公共団体において事業を執行する上で行われる入札等を経て実際に支出された支出済歳出額ではなく、国として事業を採択する際に事業費として把握した金額である採択額を用いて予算現額に対
地方創生に関する特別委員会
○北浦政府参考人 お答えいたします。 地方創生推進交付金の活用に当たっては、あくまで事業ごとに申請をいただいておりますが、申請いただく事業については、これは、地方創生の趣旨を踏まえまして、地方再生法上、地方公共団体が策定する地方総合戦略に位置づけられた自主的、主体的で先導的な事業であって、多様な主体との連携、分野の異なる施策相互の有機的な連携を図ることで効率的かつ効果的に行われるものを支援することと定められておることから、内閣府とし
地方創生に関する特別委員会
○北浦政府参考人 お答えいたします。 地方創生推進交付金の先駆タイプは、官民協働、地域間連携、政策間連携等の先駆的な要素が含まれる事業、横展開タイプは、先駆的、優良事例の横展開を図る事業としており、それぞれの事業の性質に応じて期間を設定しております。 この四月一日に交付決定した令和三年度第一回地方創生推進交付金事業において、先駆タイプとして採択された新事業六つのうち、申請主体に町村が参画している事業は四つございます。 なお、
地方創生に関する特別委員会
○北浦政府参考人 お答えいたします。 近年、地方創生推進交付金の第一回募集の交付決定については、これは地方公共団体からの要望を受けまして、年度当初から事業実施を可能とするために、四月一日の交付決定としてきたところでございます。このため、国会での予算審議も踏まえつつ、審査終了後速やかに地方公共団体へ内示を行うとともに、四月一日の交付決定に向けた交付申請をお願いしているところであります。 今後につきましては、地方公共団体の声を十分に
地方創生に関する特別委員会
○北浦政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、二〇二〇年の東京都からの転出者のうち、約半数は神奈川県、埼玉県、千葉県に転出しております。 この動きについて、住民基本台帳人口移動報告の結果からは移動理由を特定することはできませんが、企業におけるテレワークの定着やオフィスの郊外への分散化の動き、都心での密な生活を避けるために東京近郊を中心に居住地を移す動きなどが影響している可能性があるとの指摘がなされており、これらの複数の要
地方創生に関する特別委員会
○北浦政府参考人 お答えいたします。 総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、二〇二〇年の東京圏の転入超過数は、男女共に前年より大きく減少し、男性が前年より二・二万人減の四・二万人、女性が前年より二・六万人減の五・六万人となりましたが、二〇二〇年も女性の転入超過数が男性の転入超過数を上回ったというのは議員御指摘のとおりでございます。 また、二〇二一年一月、二月も同様の傾向が続いておりますが、三月、四月は、これまでも、進学や就職
内閣委員会
○北浦政府参考人 お答えいたします。 私どもといたしましては、人口減少をめぐる問題に関する国民の認識の共有を目指して、試算を、長期的な見通しを提示させていただいているというものでございますので、長期的な政策目標といったようなものには当たらないかと考えておるところでございます。
内閣委員会
○北浦政府参考人 お答えいたします。 地方創生を担当するまち・ひと・しごと創生本部では、総合戦略の中で、東京圏への過度な一極集中の是正とともに、人口減少を和らげ、将来にわたって活力ある地域社会を実現することとしておるところでございます。 この総合戦略の策定に当たりましては、長期ビジョンの中で、人口減少をめぐる問題に関する国民の認識の共有を目指しまして、日本の人口の現状と将来の姿を示しておるところでございます。具体的には、二〇一九
地方創生に関する特別委員会
○北浦政府参考人 お答えいたします。 総務省が公表した住民基本台帳人口移動報告によると、東京都は二〇二一年二月に千五百九十三人の転出超過となり、昨年七月から本年二月にかけて八か月連続で転出超過になったものと承知しております。 一方で、例年、三月や四月は、進学や就職をきっかけと考えられる移動によって、これまでも東京都の転入超過数が多くなる傾向にありましたので、今後公表されるデータの動向にも注視する必要があると考えております。
地方創生に関する特別委員会
○北浦政府参考人 お答えいたします。 地方創生関係交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中にあっても、昨年度同様、数多くの地方公共団体から、活用に当たっての相談及び申請を受けております。 その下で、令和三年度当初予算を財源とする地方創生推進交付金等につきましては、審査の後、三月三十日に交付対象事業を決定いたしました。 具体的に、事業区分ごとに採択件数及び国費ベースの金額を申し上げますと、最長五年間の事
予算委員会第一分科会
○北浦政府参考人 お答え申し上げます。 地方創生関係交付金につきましては、これまでも、地方からの様々な要望を踏まえ、内閣府として、運用の弾力化に取り組んできているところであります。 委員お尋ねの地方創生拠点整備交付金につきましては、地方のニーズを踏まえ、今年度当初から新たに複数年度にわたる施設の整備も対象としているところであり、議員から今御指摘のありました、複数回の採用を可能にするような御提案等もいただいたところでございますが、