経済産業委員会
○十市参考人 十市でございます。 私は、エネルギー問題を研究している立場から、今回の公団廃止関連二法案に対する意見を述べさせていただきたいと思います。 まず最初に、石油公団が果たした役割とその評価という点について簡単に述べたいと思います。 日本は大変石油依存が高い国でございまして、エネルギー、石油の安定供給ということは極めて重要な課題と申し上げるまでもありません。その面で、石油の自主開発あるいは備蓄、技術面での研究開発、こう
「十市勉」の過去の国会発言
発言数 15件
初発言日: 2002-07-02 / 最新発言日: 2002-07-02 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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経済産業委員会
○十市参考人 大変難しい問題でございますけれども、やはり最終的には、経営的な判断、場合によってはやめるという決断がなかなか難しい。過去、そういうことで、ある意味ではそれを継続したことによって損失が膨らんだということがある。そういう意味で、経営判断といいますか、そういうことを十分に行える体制に必ずしもなかった面があったというふうに今考えているわけでございます。
経済産業委員会
○十市参考人 大変難しい御質問なんですが、基本的には、先ほど申し上げましたように、国際的に通用する強い石油開発会社をつくるかどうかということに依存していると思います。ですから、その方向に向けてこれから政策を展開していく必要があると思います。 それと一点、今回の制度改革で、リスクマネーの供給の額といいますか比率が減ったわけですけれども、本来的には石油開発というのは非常にハイリスクですから、オウンリスクでやりますので、私が従来から言って
経済産業委員会
○十市参考人 石油公団の組織自体は今回廃止をされるわけでありますけれども、主要な機能につきましては新しい機構で引き継がれ、しかも新しく効率的にやろう、そういうことだと思います。 公団自体がなくなること自体については、私は必ずしも賛成ではございません。現行の組織のままでも十分効率化ということはできたかもしれない。ただ、国の全体の行政改革の一環として今回の措置がとられたということは、結果的にやむを得ないかなというふうに思っております。
経済産業委員会
○十市参考人 一つは、やはり石油開発というのは大変リスクの高い、グローバルな、極めて国際競争の激しい世界でございますから、これまでのように、日の丸原油という名前に象徴されますように、日本勢だけでやるのが本当にいいのかどうかという点をもう一度考えるべきだと思います。 最近の例で申し上げれば、日産のゴーンさんですとかワールドカップのトルシエさんじゃないですけれども、いわゆるそういう経営のプロであれば必ずしも日本の国籍にこだわらずやるとい
経済産業委員会
○十市参考人 債務保証につきましては、今の日本の石油開発会社が非常に財務体質が弱い、弱体だという前提である限り、やはり債務保証制度を残さない限りなかなか自主開発は進んでいかないという意味では、必要だというふうに思っております。 ですから、いずれ財務基盤の強い企業が出てくれば、そういう制度の見直しということは必要になってくるのではないかというふうに思っております。（鈴木（康）委員「五割は妥当ですか」と呼ぶ）五割につきましては、現在より
経済産業委員会
○十市参考人 さまざまな手段があると思います。まず、エネルギー安全保障という面では、やはり備蓄体制の整備ということで、日本は十分な備蓄を持っておりますけれども、最近韓国がやっとＩＥＡに加盟する九十日の備蓄水準をクリアした。中国はこれから備蓄制度といいますか備蓄体制をつくろうとしておりますので、その点については日本は知的支援を含めて技術支援等々をやっておりますが、この分野は、アジア地域として備蓄体制を整備していくということは大事だと思いま
経済産業委員会
○十市参考人 今の先生御指摘の点につきまして、ＡＰＥＣでアジア地域のエネルギー安全保障に対する取り組みが今進みつつあると思います。そういう意味で、共同備蓄まで一挙にいくのはなかなか難しいと思いますけれども、例えば日本の沖縄などは台湾ですとか中国に大変近いわけで、ああいうところの施設を備蓄にある程度利用するとか、そういうこともアイデアとしてございますので、共通の認識、意識がだんだんそろってきておりますので、地域的な協力の可能性というのはだ
経済産業委員会
○十市参考人 ただいまの御指摘の点につきまして、二点申し上げたいと思います。 一点は、やはりロシアとの関係で、先ほどちょっと触れましたけれども、極東地域の資源開発という点について、日本も、もちろん今いろいろな取り組みがなされておりますけれども、この分野でも積極的な対応、もちろん最終的には企業が決める判断でございますけれども、やる必要がある。 それともう一点、グローバルな観点から申し上げますと、アメリカ、ヨーロッパがますますロシア
経済産業委員会
○十市参考人 今回の二法案だけでは極めて不十分でございまして、先ほど来議論に出ております特殊会社を含めて、今後、日本の開発政策をどうするのか。やはり答えは、先ほど来繰り返して申し上げておりますように、国際的に通用する強い石油開発企業を日本としてつくるということが目的でございます。それに至るプロセスはまだ明確になっていないところで、そこが達成されない限り、今先生が御指摘のように、行政改革という、そちらだけの視点でやるのは極めて問題ではない
経済産業委員会
○十市参考人 冒頭のところで述べましたように、備蓄につきましては、民間備蓄の義務化から始まって、それが国家備蓄ということで、日本の場合、民間企業と国がある程度二人三脚で来た歴史的な背景があると思います。そういう点で、中核会社方式ということがずっと続いてきたと思います。 今先生が御指摘のように、個々のいろいろな具体的な業務の内容の面で、中核企業がやった方がより効率的な仕事もあるでしょうし、そうではなくてもっとオープンな競争でやった方が
経済産業委員会
○十市参考人 私の理解は、基本的にやはり上流、開発部門での企業の統合を図って、それを中核企業というふうに考えている、私もそういうふうに思っております。 いわゆるメジャーというのは、上流から下流まで全体としてのイメージでございますけれども、少なくとも、上流企業として、ある程度自己資金で探鉱開発などができる、そういうふうな財務基盤をきちっと持った企業をつくるというのが、日本としても中核企業として望ましい姿ではないかというふうに私は思って
経済産業委員会
○十市参考人 私は、日本の石油政策、エネルギー政策を考える上で、やはり上流部門において国際的に競争力のある企業をつくる必要があるだろうというふうに思っております。 そういう意味では、石油公団が持っております上流部門の権益を全部国庫に返すということは、清算をするということに近い形になるわけでして、これは長い目で見て日本にとってプラスにならない。むしろ、逆に言いますと、そういう強い企業を持つことが、結果的に、国にもう依存しないで石油産業
経済産業委員会
○十市参考人 大変難しい御質問ですけれども、今先生御指摘のように、中国は大変これから石油の輸入をふやしていくでしょうし、これはもっとふやしていくと思います。 その中で、最近中国は、国を挙げて中東産油国に合弁事業をどんどん進めております。そういう意味で日本は、残念ながら、アラビア石油の問題を契機として、むしろプレゼンスが弱まっているという状況であります。 そういうことを考えますと、これも先ほどのところでちょっと触れた点でございます
経済産業委員会
○十市参考人 今御指摘のように、日本は中東との関係においては、いろいろなとるべき政策手段といいますか、それが大変限られておる。ただ、これまでも経済分野でさまざまな協力関係をやっております。 最近の大きな動きとして、これも先ほど若干触れたわけでございますけれども、中東の国も、これまでのようにアメリカ依存、過度にアメリカに依存するということに対する反省といいますか見直しの機運が出ておりますので、やはり石油という分野で考えますと、中東とア