文部科学委員会
○千原政府参考人 お答え申し上げます。 初めに、委員の先生方におかれましては、御多忙のところ国立極地研究所を御視察いただきまして、ありがとうございました。 お尋ねの件でございますが、令和五年度に国立極地研究所を訪問した学校の数は、小学校六校、中学校八校、高等学校十一校、特別支援学校六校の合わせて三十一校となります。 気候変動などの地球規模課題の解決において南極及び北極研究は重要でありますことから、引き続き極地研究の更なる理解
「千原由幸」の過去の国会発言
発言数 106件
初発言日: 2014-08-07 / 最新発言日: 2024-06-14 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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決算行政監視委員会
○千原政府参考人 お答え申し上げます。 海域活断層の長期評価につきましては、平成二十九年度から日本海側で段階的に実施してきておりましたが、本年一月一日の令和六年能登半島地震の発生を受けまして、地震本部といたしましては、海域活断層の長期評価について、速やかに防災対策にも利活用できるよう、公表可能な結果から早期に公表していくことといたしました。 具体的には、検討に時間を要する地震の発生確率の評価結果を持たず、まず、能登半島沖を含む海
決算行政監視委員会
○千原政府参考人 お答え申し上げます。 地震調査研究推進本部では、地震防災対策の強化、特に、地震による被害の軽減に資するための取組の一つとして、地震の規模や一定期間内に地震が発生する確率を予測する長期評価を随時公表してまいりました。 日本海側の海域活断層の長期評価につきましては、先生御指摘のとおり、令和四年に九州、中国地方沖の評価結果を公表しており、さらに、現在は、能登地方沖を含む海域についての評価を進めておるところでございます
文部科学委員会
○千原政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は四方を海に囲まれた海洋国家でございまして、特に深海は地震、防災研究や海洋資源開発の観点から重要であり、海溝の調査や未知の深海生物、鉱物資源の探査等を推進することが必要でございます。 しかし、我が国の深海探査能力につきましては、ＡＵＶを始めとした深海探査機の大深度化の海外からの遅れですとか、あるいは日本で最深度まで潜航できます「しんかい六五〇〇」及びその母船「よこすか」は、建造から三
文部科学委員会
○千原政府参考人 お答え申し上げます。 地震調査研究推進本部におきましては、主要な活断層で発生する地震や海溝型地震を対象に、地震の規模や一定期間内に地震が発生する確率を予測する長期評価を実施しておりまして、これは毎年、地震の発生確率の更新を行っているところでございます。 御指摘の全国地震動予測地図につきましては、これらの様々な長期評価等のデータを統合して日本全体の地震発生確率を俯瞰して表している地図であり、国民の防災意識の向上や
文部科学委員会
○千原政府参考人 お答え申し上げます。 一般的に、現在の科学的知見からは、地震の規模や発生時期を短期的なタイムスケールで高い確度で予測する、いわゆる地震予知は難しいとされておりまして、地震調査研究推進本部では、過去の地震発生履歴等を踏まえ、将来発生し得る地震の長期評価を行っているところでございます。 地震予知を含めた地震の予測につきましては、先生御指摘の電離層異常や、あるいは地殻変動の観測など、様々な学術的な研究がなされていると
決算委員会
○政府参考人（千原由幸君） お答え申し上げます。 今後の火山防災対策の強化に向けました火山調査研究の主な課題等といたしましては、現状では事前に火山噴火の規模や様式等を的確に予測することが困難であること、また火山噴火研究を担う研究者数、研究者等の数も十分でないこと、また火山調査研究はこれまで大学や研究機関等がそれぞれ行っており、政府として一元的に推進する体制にはなっていなかったことなどがあると考えております。 こうした課題に対応す
文部科学委員会
○千原政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の宇宙戦略基金につきましては、本年四月に策定いたしました基本方針及び実施方針に基づき、本年七月以降、ＪＡＸＡにおいて公募が順次開始される予定でございます。基金による支援を通じて、民間企業、大学等による更なる宇宙分野への関与やその拡大に向けた取組を推進してまいります。 また、月探査につきましては、ＳＬＩＭの世界初のピンポイント月面着陸の成功に加えまして、先般の総理訪米の際に、日本が
決算行政監視委員会第二分科会
○千原政府参考人 お答え申し上げます。 アルテミス計画における月面探査につきましては、今御指摘のとおり、今年四月に、日本による与圧ローバーの提供とアメリカによる日本人宇宙飛行士の二回の月面着陸機会の提供等を規定する、与圧ローバーによる月面探査の実施取決めに盛山文部科学大臣とネルソンＮＡＳＡ長官が署名をするとともに、日米首脳共同声明において、日本人宇宙飛行士が米国人以外として初めて月面に着陸するという共通の目標が発表されたところでござ
文教科学委員会
○政府参考人（千原由幸君） お答え申し上げます。 地震調査研究推進本部では、令和二年十二月頃から能登地方で地震活動が続いておりましたことから、これまで地震調査委員長見解や評価等を通じて、能登半島北岸沖の活断層の存在や、今後も強い揺れや津波が注意であること、注意が必要であることなどについて繰り返し注意喚起を行ってまいりました。 本年一月一日の地震発生後は、翌二日に、本部長である文部科学大臣出席の下、臨時の地震調査委員会を開催し、緊
文教科学委員会
○政府参考人（千原由幸君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、昨年六月に火山活動対策の更なる強化を図るため、議員立法により活火山法を改正いただき、四月一日に火山調査研究推進本部が文部科学省に特別の機関として設置されることになっております。 文部科学省では、昨年九月より火山本部設置に向けた準備会を五回開催し、火山本部が行う総合的な評価の考え方や総合的かつ基本的な施策に関する様々な論点について火山研究者等から幅広く御意見をい
予算委員会
○政府参考人（千原由幸君） お答え申し上げます。 地震調査研究推進本部では、令和六年一月一日に発生しました能登半島地震の評価を行っております。 これらの評価によりますと、一月一日以降の地震活動は、能登半島の北部を北東から南西方向に縦断する百五十キロメートル程度の範囲に広がっており、現在も依然として活発な状態です。 また、地震に伴い能登半島を中心に大きな地殻変動が見られており、陸域観測技術衛星「だいち２号」が観測した合成開口レ
予算委員会
○千原政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの件につきましては、平成二十五年度から令和二年度におきまして、日本海地震・津波調査プロジェクトとして、海底、地殻構造の調査観測ですとか、地震、津波の発生メカニズムの解明等を行ってまいりました。これを踏まえまして、平成二十九年度から、地震調査委員会におきまして海域活断層の評価を行ってきております。 これまでに、令和四年三月二十五日に公表いたしましたが、九州地域北方沖、中国地域北方沖の海
予算委員会
○千原政府参考人 お答え申し上げます。 突然のお尋ねで、幾つの断層を評価したかは、今お答えを申し上げることができません。失礼いたします。
予算委員会
○千原政府参考人 お答え申し上げます。 能登地方沖を含む海域の活断層の評価につきまして、現在、地震調査研究推進本部の下に設置されております有識者会議において、公表の進め方も含め検討を行っておりまして、令和六年度に、公表可能なものから、順次、評価結果を公表してまいりたいと考えております。
文教科学委員会
○政府参考人（千原由幸君） お答え申し上げます。 令和二年度の科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の改正により新たに設けられましたＪＡＸＡの出資制度につきましては、ＪＡＸＡの自己収入の範囲内で行われるものであり、ＪＡＸＡからの出資額は必ずしも大きくないものの、各企業に対する更なる投資を呼び込むことを目的とするものでございます。 また、令和四年度補正予算において創設されました中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲ
文教科学委員会
○政府参考人（千原由幸君） お答え申し上げます。 国際的な宇宙開発競争が激化する中、非宇宙分野も含めた我が国の産学官の総力を結集することが重要と考えております。 例えば、宇宙探査分野におきましては、地上産業の技術を生かして世界をリードする宇宙探査技術の研究開発を行うため、ＪＡＸＡがオープンイノベーション拠点として宇宙探査イノベーションハブを運営し、非宇宙分野も含めた民間企業等との共同研究開発を進めておりまして、これまで超小型の変
文教科学委員会
○政府参考人（千原由幸君） お答え申し上げます。 本事業では、宇宙における関連市場の拡大、あるいは地球規模課題、社会課題の解決への貢献ですとか、あるいは知の探求活動の深化及び基盤技術力の強化を目標としておりまして、今後、本事業の成果指標等もこうした目標に照らしつつ設定する予定でございます。 本事業の全体の成果につきましては、有識者会議のフォローアップですとか、あるいは関係府省における毎年度の基金シートを通じて公表していくこととし
文教科学委員会
○政府参考人（千原由幸君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、本事業では、非宇宙分野を含みます多様な民間企業や大学等の宇宙分野への参画と連携を促し、宇宙空間へのアクセスを拡大することを狙いの一つとしております。 今後、様々なテーマで公募されることになりますが、対象となる事業者及び研究者の範囲は従来のＪＡＸＡプロジェクトの関係機関に閉じることなく、より裾野を広げていくものと考えております。 また、テーマの性質に応じまし
文教科学委員会
○政府参考人（千原由幸君） お答え申し上げます。 宇宙分野における技術課題は幅広く、技術的成熟度や市場の成熟度も様々であることから、支援対象となるテーマ等に応じて支援額を設定することとしております。 支援テーマは、今後、内閣府を中心に関係府省が連携して策定します宇宙技術戦略を踏まえて設定予定でございますが、支援金額について、今般の補正予算案におきましては、テーマ一件当たり年間数億円から十数億円、テーマ数は十数から数十といった規模