経済産業委員会
○千葉参考人 おはようございます。 宮城県の気仙沼市からやってまいりました、気仙沼本吉民主商工会副会長の千葉でございます。 民主商工会は、全国に約六百近くある、主に従業員九人以下の小規模企業あるいは小企業が参加する団体です。 震災で間近に経験しましたので、その点から意見を述べさせていただきたいと思います。 民主商工会は、気仙沼では一九七四年三月に設立されて、現在、気仙沼市と南三陸町の業者の一割以上が加入しています。その人
「千葉哲美」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 2019-04-24 / 最新発言日: 2019-04-24 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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経済産業委員会
○千葉参考人 他の参考人の方もお話がありましたけれども、小規模企業基本法、これは本当に小企業の希望になっていると思います。 ただ、それがまだまだ自治体まで届いていないというのが現状です。この間、先ほど紹介しました振興基本条例、気仙沼でもつくってもらいましたが、その中で私たちがお願いしたのが、この小規模企業基本法を踏まえた、小企業にもっと目を向けてほしいという話をさせてもらいましたけれども、なかなかそれが届いていないというのが状況です
経済産業委員会
○千葉参考人 事業承継の問題、本当に深刻な問題になっています。 どんどん、後継者がいない問題があって、承継どころか、承継できない、どう承継するかというよりは承継できないという問題が今地域ではあるんじゃないかと思います。 その上で、ただ、材料的には余り持ち合わせていませんので、詳しい話は御容赦願いたいと思います。 以上です。
経済産業委員会
○千葉参考人 ありがとうございます。 消費税について、日ごろから業者の立場から勉強させていただいています。 一つは、業者自身、特に個人事業者については暮らしを圧迫するというのが、非常に大きな問題があると思います。あわせて、軽減税率、これは本当に、事務負担をふやす、ただいたずらに事務負担を強制するということになろうかと思います。 マスコミでさまざまに、軽減税率については、こういう場合、こういう場合といういろいろなケースの中で言
経済産業委員会
○千葉参考人 グループ補助金そのものにつきまして、一つは、自分が被災しました、それで、被災したんだけれども、どういうグループを組んだらいいかというのは全然見えないわけですね。外の人が見るしかないというのが一つあります。 それともう一つは、グループ補助金の中の申請についても、グループ全体で書かなきゃならぬ書類もあるんですが、自分が書かなきゃならない書類が物すごくあるんですよ、自分が申請するというか、グループの一員として。そうすると、単
経済産業委員会
○千葉参考人 ありがとうございます。 実際のところ、このＢＣＰについてほとんど知られていないというのが、私の周辺の現状です。 そういう中で、計画をつくるそのものについては非常に大事なことだと思います。ただ、それを全体に行き渡らせるには相当な時間がかかるし、しかし、そういう中でもしも災害が出たときにそれが判断材料になるのは、この小規模企業、小企業については非常に酷な話じゃないかというぐあいに考えているところです。 以上でよろし
経済産業委員会
○千葉参考人 かねてから、中小企業振興基本条例については何としてもつくらなきゃならないと考えていました。といいますのは、やはり町の中小企業対策を、きちんとした条例を持つことによって長期的な中小企業支援が図られるということだろうと思うんです。 そういう中で、ただ一方で、中小企業対策といいますと、中も小もというぐあいに思われがちなんですが、どちらかというと中中心、中企業中心の中小企業対策になって、小規模企業、小企業が置き去りにされている
経済産業委員会
○千葉参考人 グループ補助金の待たれていた背景ということですけれども、先ほどもちょっと触れましたが、本当に大変な被害でした。本当に、町全部といいますか、中心街が流されてしまうという状況なんですが、それは、本当に地元の業者の自力では何とも回復しようのない、そういう点で国の援助が本当に欲しかったところだったんですが、当時は何もありませんでした。先ほどちょっと話しましたけれども、住宅に対する支援制度それだけだったんですね。 そういう点で、
経済産業委員会
○千葉参考人 消費税、本当に、一〇％に増税することによって物すごく経済が縮小すると思うんです。そういう点では、転嫁できるかどうかも含めて、事業主の経営そして暮らしについて物すごい圧迫する。 もう一つは、ポイント制度、キャッシュレスの話ですけれども、これは中小企業対策という側面もあるんだということですが、全く中小企業対策にならないんではないか。逆に言うと、中小企業の経営を圧迫する。新たにポイント制度の手数料が経費になるんですね。これは
経済産業委員会
○千葉参考人 私の周辺では具体的にはなかなか見えてこないところですけれども、本当に、この事業承継がきちんと行われるような、そういう後継者ができてくればいいなというぐあいに思っております。 以上です。
経済産業委員会
○千葉参考人 今回、ＢＣＰ策定の認定について、認定制度が商工会議所、商工会という限定をされていますけれども、もう少し、制度上の中で、ほかの団体、例えば同友会とか民主商工会とか、そういう支援団体も位置づけられるような考え方を持っていただきたいというぐあいに思っていたところです。
経済産業委員会
○千葉参考人 お手元に、私からのお願いということで、強靱化法の関係で三点出させてもらっています。 そういう点で、地元の商工会、商工会議所もなかなか努力しているんですけれども、そういう中で、ＢＣＰの奨励に当たって、特に小規模企業、小企業の状況を踏まえた運用、それを各種支援判断での判断基準にしないということを、まずお願いをしたい。 それと、全国の自治体、これから振興条例を制定していくわけですけれども、その中で、災害時における中小企業