総務委員会
○政府参考人（千野雅人君） 統計局では、家計調査の結果においてエンゲル係数の公表を行っておりますが、家計調査の結果の方の定義は変更しておりません。毎月公表しております報道資料におきましては、従来と同様の定義のエンゲル係数を引き続き公表しております。 諸外国の状況ですが、諸外国の公的統計におきましてエンゲル係数を公表しているかどうかということにつきましては、ＯＥＣＤの統計データベースなどを探しましたが、実例を見付けることはできませんで
「千野雅人」の過去の国会発言
発言数 51件
初発言日: 2016-02-25 / 最新発言日: 2019-05-23 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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総務委員会
○政府参考人（千野雅人君） これは統計局の職員が分析レポートの中で試算したものでございまして、この分析レポートの中では我々はいろんな試算、分析を推奨しておりまして、例えば、今、生産年齢人口十五から六十四歳というのがございますが、これを労働力率で考えるとどういう年齢層が生産年齢としてふさわしいかとかいろいろな試算をしてございます。そういった試算の一つということでございます。
総務委員会
○政府参考人（千野雅人君） エンゲル係数につきましては、時点間の比較ですとか消費構造の異なるグループ間の比較などにおきましては、収入との関係を一概に言うことはできません。したがって、試算としてその影響を除いた修正エンゲル係数というものを出したものでございます。 この総理答弁におきましては修正エンゲル係数に関係するような言及はございませんで、今回試算した修正エンゲル係数と総理答弁とは全く関係はございません。
総務委員会
○政府参考人（千野雅人君） お答えいたします。 統計局では家計調査の結果においてエンゲル係数の算出を行っておりますが、エンゲル係数について見られる平均的な特徴でございますが、収入が多い世帯ほどエンゲル係数は低い、それから収入が少ない世帯ほどエンゲル係数が高いという一般的な傾向が見られます。 ただ、エンゲル係数につきましては、時点間で見られる変化ですとか、あるいは消費構造の異なるグループの間での比較につきましては一概に申し上げるこ
総務委員会
○政府参考人（千野雅人君） 総務省の家計調査におきます二人以上世帯のエンゲル係数は近年上昇傾向にございます。特に二〇一四年から一六年までの二年間では一・八ポイントと、大きく上昇しております。 この要因ですが、我々の方で寄与度分解をしておりまして、そうしますと、生鮮食品の価格高騰などによりまして食料物価が大きく上昇したと、この食料物価の上昇幅が消費支出全体の物価の上昇幅に比べて大きかったことが影響しているというふうに考えてございまして
総務委員会
○政府参考人（千野雅人君） お答えいたします。 修正エンゲル係数は、統計局の職員が分析レポートの中で分析して試算したものでございます。家計調査の結果として算出している指標ではございません。 分析レポートにおける修正エンゲル係数ですが、これは可処分所得に占める食料支出の割合を実質の金額によって試算したものでございます。これによりまして、エンゲル係数を時点間で比較した場合に、その比較結果の変化に含まれます物価変動の影響、それから平均
総務委員会
○政府参考人（千野雅人君） 統計データの見方、特に加工した統計についてはいろいろな見方がありますので、そういったことについて理解を深めてもらうために、いろいろな試算、分析をして、統計に対する国民の理解を進めていくことができるんじゃないかというふうに考えて、この分析レポート、ほかにもいろんな分析をしてございますが、試算、分析をしているものでございます。
総務委員会
○政府参考人（千野雅人君） お答えいたします。 委員御指摘のプライバシー意識の問題への対応につきましては、国勢調査では、調査員へ調査票を提出する以外にも、インターネットによる回答、それから郵送での調査票提出も行えるようにしております。調査員へ提出する場合でございましても、記入内容を調査員が見ることができない封入提出の方法があることを調査世帯にお示ししているところです。このほか、提出いただいた調査票につきましては、専用の倉庫で厳格に管
総務委員会
○政府参考人（千野雅人君） まず、国勢調査の状況ですが、平成二十七年国勢調査でパソコン、スマートフォンから回答いただくことができるオンライン調査を実施いたしました。そこでのオンライン回答率は三六・九％となっております。
総務委員会
○政府参考人（千野雅人君） お答えいたします。 統計の重要性は昔も今も全く変わらないと考えてございます。委員御指摘の答弁は、統計が国家運営の基盤であるという意味合いで申し上げたものでございまして、その認識は今も変わっておりません。
総務委員会
○政府参考人（千野雅人君） そのような面はあると思います。ただし、経常調査の調査員は毎月毎月調査を行っておりまして、それと、人数もそれほど大規模調査に比べて多くないということで、優秀な方々が調査員になっていただいているというふうに思っております。
総務委員会
○政府参考人（千野雅人君） 先般の大阪府の統計調査員におきまして、本来毎月店舗に行って調べる価格を毎月調べずに、数か月に一度行くというような不適切な事案がございました。これ、直ちに全都道府県に注意喚起の通知を出すとともに、調査関係者への指導、研修の強化、それから国、都道府県の現地監査の強化など、再発防止策を講じているところでございます。
総務委員会
○千野政府参考人 お答えいたします。 国勢調査の結果から、一九九五年から二〇一五年までの二十年間の世帯構造の変化を見ますと、全世帯に占める単身世帯の割合は二五・六％から三四・五％に上昇しております。また、二人世帯の割合も同様に二三・〇％から二七・九％に上昇しております。一方で、三人から四人の世帯、この割合は三七・四％から三〇・八％に、また五人以上世帯の割合も一四・一％から六・八％にいずれも低下しております。 このように、この二十
予算委員会第二分科会
○千野政府参考人 お答えいたします。 総務省の全国消費実態調査は五年に一度ですが、厚生労働省の国民生活基礎調査は三年に一度でございます。国民生活基礎調査の方で子供の相対的貧困率を見ますと、二〇一二年から二〇一五年にかけて低下しております。
予算委員会第二分科会
○千野政府参考人 全国消費実態調査では、直近の数字が低下いたしました。これは初めてのことでございます。国民生活基礎調査の方では過去にも低下していることがございますが、両調査ともに低下したというのは今回が初めてということでございます。
予算委員会第二分科会
○千野政府参考人 全国消費実態調査の方では、五年ごとですので、若干違う期間が含まれます。
予算委員会第二分科会
○千野政府参考人 お答えいたします。 国勢調査は、国の最も重要な統計調査であるというふうに考えております。法令に基づきまして、選挙区の画定、地方交付税の算定基準などに利用されております。このため、日本国内に住んでいる者につきまして、統計調査員によって住居や居住の実態の確認を丁寧に行って調査を実施しているところです。 この調査は、全国の約五千三百万世帯を対象にしております。約七十万人の調査員によりまして全国一斉に実施しております。
予算委員会第二分科会
○千野政府参考人 お答えいたします。 住民基本台帳人口移動報告によりまして日本人移動者の動きを見ますと、東京圏では転入者数が転出者数より多いという転入超過の状況が続いております。 まず、東京圏への転入者数ですが、二〇一三年の四十六万六千八百四十四人からおおむね増加傾向であります。二〇一八年は四十九万千三人となっております。 次に、東京圏からの転出者数ですが、二〇一三年の三十七万三百二十人からおおむね減少傾向になっておりまして
予算委員会第二分科会
○千野政府参考人 お答えいたします。 総務省の全国消費実態調査は五年ごとに実施しておりますので、その間の変動を明らかにすることはできません。
予算委員会第二分科会
○千野政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、現在、政府の二つの調査で子供の相対的貧困率を算出しておりますが、両調査で数値の水準に違いが見られることから、どちらの相対的貧困率が正しいのか、あるいは、どちらを重視するのかといった質問がされることがございます。 二〇一五年の予算委員会でも同様な議論がございました。このため、同年三月に、内閣府、総務省及び厚生労働省の三府省が共同いたしまして、両調査の相対的貧困率に関する調査