国土交通委員会
○南政府参考人 お答えいたします。 この条約の発効要件といたしましては、三十カ国が締結し、かつ、世界の商船船腹量の三五%になる国が締結した後、十二カ月で効力を生ずるということになっております。本年四月時点で、この条約の締約国は三十八カ国でございまして、商船船腹量の合計は三〇・三八%でございます。 この条約は、船舶のバラスト水処理装置の搭載期限を定めておりますけれども、昨年十二月のIMO、国際海事機関総会決議によって一定の猶予が認
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発言数 15件
初発言日: 2013-03-13 / 最新発言日: 2014-05-14 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○南政府参考人 お答えいたします。 この条約の発効要件といたしましては、三十カ国が締結し、かつ、世界の商船船腹量の三五%になる国が締結した後、十二カ月で効力を生ずるということになっております。本年四月時点で、この条約の締約国は三十八カ国でございまして、商船船腹量の合計は三〇・三八%でございます。 この条約は、船舶のバラスト水処理装置の搭載期限を定めておりますけれども、昨年十二月のIMO、国際海事機関総会決議によって一定の猶予が認
○政府参考人(南博君) お答え申し上げます。 航空券連帯税を既に導入しております幾つかの国、具体的にはフランス、韓国、チリでございますが、これらの国において、在外公館を通じて同税に対する国内の反応について調査いたしました。その結果、航空業界等から明示的な反対意見があるとは聞いておりません。 以上でございます。
○南政府参考人 お答えいたします。 今回発表した攻めの地球温暖化外交戦略の途上国支援の部分につきましては、島嶼国、島の国々など、気候変動の影響に非常に脆弱な国々に対して防災支援を重点項目として援助することを打ち出しております。このように、支援の分野や対象国の選択に留意していきたいと考えております。 また、二〇一五年のCOP21におきまして、気候変動に関する、全ての国が参加する新たな国際枠組みに合意することに向け、途上国から交渉に
○南政府参考人 お答え申し上げます。 サニテーション・アンド・ウオーター・フォー・オール、万人のための衛生と水、これは五十カ国余りと国際機関が参加する衛生と水に関する国際的なパートナーシップでございますが、これについては、先般の委員とのやりとりも踏まえ、正式メンバーとして参加する方向で検討してございます。 我が国は、水と衛生分野におけるトップドナーとして、今後とも、国際的な水と衛生分野の議論に積極的に関与してまいりたいと考えてお
○南政府参考人 お答え申し上げます。 人間の安全保障の観点からも、安全な飲料水の供給は極めて重要と考えております。 我が国は、井戸の整備を含め、高い技術を必要とせず、維持管理、補修を現地で行えるような支援も積極的な形で実施しております。 委員御指摘のとおり、途上国の村落部につきましては、井戸を活用した給水施設の整備を無償資金協力で支援することは重要と考えております。 一方、途上国においては、急速に都市化が進む中、都市部に
○南政府参考人 お答え申し上げます。 水・衛生分野における取り組みは、ミレニアム開発目標、MDGsの達成にとっても非常に重要であると認識しております。 我が国はこれまで、水・衛生分野におけるトップドナー、最大の貢献国として、途上国における安全な飲料及び衛生施設へのアクセスの確保に貢献してきているところでございます。我が国は、本年三月に国連において開催された水と災害に関する特別会合を初めとして、国際的な水と衛生分野の議論に積極的に
○政府参考人(南博君) 外務省からは、お手元にお配りしてございます水分野におけるODAという資料に基づきまして説明させていただきます。 一枚おめくりいただきまして、二ページでございます。先ほど、国土交通省さんからも御説明があったとおり、国連におきましては、二〇〇一年にミレニアム開発目標というものが作られております。その中で、国際的な水分野の開発目標ということで、水と衛生は非常に開発において重要な分野というふうに認識されております。
○政府参考人(南博君) ありがとうございます。 JICAの海外投融資、先生御指摘のとおり、いろいろな事情がございまして関係各省でずっと検討してきておりました。 それで、先ほど申し上げたのは、その全面再開、去年十月ということでございますが、ここに書いてありますロンアン省のケースは、これはパイロットプロジェクトということで、全面再開の前に三件ほどパイロットプロジェクトということで関係省庁で合意をいたしまして始めたものでございます。始
○政府参考人(南博君) ありがとうございます。 おっしゃるとおり、水につきましては、非常に多くの省庁にまたがっているというふうに認識しております。一方におきまして、今、日本において必要とされているのがパッケージ型の水ビジネスの展開、すなわち、開発調査の部分から運営管理までという、上流から下流までということを海外に展開していくことが必要であろうかと思っております。 私どもの理解しておりますところでは、内閣官房が事務局となりまして、
○政府参考人(南博君) ありがとうございます。 まず、第一点の委員御指摘のODA広報との関係は、まさに委員御指摘のとおりでございます。 日本が仮に浄水場を造ったとしても、出てくる水に日本のロゴマークが付いているわけでないというのはおっしゃるとおりだと思いますし、また仮に浄水場にこれは日本のODAによって造られましたというプレートをはめたところで、そういう浄水場に訪れる現地の方がどれほどいるのかということがあるかと思います。
○政府参考人(南博君) ありがとうございます。 中国の環境問題でございますが、委員御指摘のとおり、非常に水にせよ大気にせよ深刻であるというふうに認識しております。大気につきましては特に日本に対する影響があるということで、先般も環境省を中心として役人レベルで北京に赴き、協議を行ったところでございます。 ODAにつきましては、これは既に御承知のことかと存じますけれども、円借款は既に止めておりますし、無償資金協力、技術協力につきまして
○政府参考人(南博君) ありがとうございます。 パッケージ型インフラでやはり一番重要なのは長期にわたる、二十年、三十年にわたる維持管理ができる業者があることであるというふうに認識しております。 そこで、ITを使うというのは必然的な考えであろうとは思いますけれども、問題はそういう業者が経験があり、なおかつ適切な価格でできるかどうかというところが問題かと思います。
○政府参考人(南博君) ありがとうございます。 まず、第一点目の御質問の、グローバル化と言われているのになぜ若人は内向きになっているかということと、それからJICAの海外青年協力隊の話でございました。 まず、海外青年協力隊の話ですが、志願者が減っているのは事実でございますが、これは我々は震災の影響があったというふうに考えております。ですので、将来的にまた志願者が増えることを期待しております。 先生御指摘のキャリアパスの問題、
○政府参考人(南博君) ありがとうございます。 まず、うまく各省間の連携がいっている例といたしましては、私どもの立場からすれば、それぞれの個々のODAの事業については外務省、それから、それぞれ例えば専門家を出していただく、あるいは事業を直接担当していただくような関係省庁との関係というのはうまくいっていると認識しております。 一方、うまくいっていないというわけではありませんが、今後やはりよくよく考えていかなければいけないのが、パッ
○政府参考人(南博君) 御指摘ありがとうございます。 この会社の件でございますけれども、もちろん外務省といたしましては国際貢献ということを考えておりますが、一方におきまして、この会社も含め中小企業支援ということでやっております。 正直申し上げて、この会社が国内でどのような評価を受けているのかということにつきましては、外務省は国内事情に疎いものでございますから存じませんが、ただ、少なくとも我々は、この会社からの申出を受け、なおかつ