災害対策特別委員会
○政府参考人（印藤久喜君） 委員おっしゃったとおり、そのような運用をしております。
「印藤久喜」の過去の国会発言
発言数 6件
初発言日: 2015-09-01 / 最新発言日: 2016-03-30 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
災害対策特別委員会
○政府参考人（印藤久喜君） お答えいたします。 火山の噴火による大量の降灰によりビニールハウスの被覆資材の劣化が著しく、営農に大きく支障を来している場合には、被覆資材の更新、ビニールの更新ですね、を支援しております。 具体的には、先ほど言われた被覆資材の光線透過率がおおむね七割を下回るもの、若しくは火山活動による噴石等で破損したことが明らかに認められるものなどを対象にその更新に対する費用を支援しておりまして、着実に実績は増加して
災害対策特別委員会
○印藤政府参考人 お答えさせていただきます。 このたびの台風十八号に伴う豪雨により、農地及び農業用施設についても大規模な被害が発生したところであり、農林水産省としても、早期の復旧に向け、東北農政局や関東農政局の技術職員の現地派遣による技術的助言や災害査定の前に復旧工事の着手が可能となる査定前着工制度の周知などによる支援を行ってきたところでございます。 例えば、常総市においては、被災農地は百十二ヘクタールございまして、そのうち九十
災害対策特別委員会
○印藤政府参考人 農地の災害復旧についてお答えいたします。 農林水産省としても、早期の復旧に向けて、技術職員の現地派遣による技術的助言や、災害査定の前に復旧工事の着手が可能となる査定前着工制度の周知などによって支援を行ってきております。 それで、先ほど委員が御指摘の、農地に流入した大量のごみや泥の除去については、被災地の地方公共団体において、災害復旧事業の活用が可能なものについて既に査定前着工制度の活用により前倒しで着手するなど
災害対策特別委員会
○印藤政府参考人 お答えさせていただきます。 農地災害復旧事業の採択に当たっては、農地に堆積した土砂の平均の厚さが五センチ以上という要件がございます。この厚さは、被災した農地の十アール当たり十カ所程度試掘を行いまして、その平均値により求めることとしております。 御指摘の畑地については、地元市町村はこの要件に該当した農地を災害復旧事業として申請してきたものと考えられますけれども、農林水産省としては、営農者の方々にこうした考え方につ
環境委員会
○印藤政府参考人 お答えいたします。 基幹的水利施設の多くは戦後に建設され、全国的にも、既に標準耐用年数を超えた施設が全体の約二割に及ぶなど、老朽化が進んでおります。滋賀県におきましては、農業用ダムや揚排水機場などの施設が百九カ所、基幹的な水路だけでも七百八十四キロメートル存在し、これらの施設の約三割が耐用年数を超えるという状況でございます。 このため、国、県等による機能診断に基づく施設の劣化状況に応じた補修、更新、土地改良区に