内閣委員会
○政府参考人（原克彦君） お答えいたします。 科学技術イノベーションの促進、あるいは研究の多様性の向上のためには女性研究者の活躍が重要であると考えているところでございます。一方で、我が国の女性研究者の割合は増加傾向にはあるものの、令和六年度の時点で一九・〇％と、依然として低い状況にとどまっている状況でございます。 女性研究者の割合を増加させていくためには、出産、育児等のライフイベントと研究を両立するための環境整備などが必要と認識
「原克彦」の過去の国会発言
発言数 22件
初発言日: 2022-02-16 / 最新発言日: 2026-04-02 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
内閣委員会
○政府参考人（原克彦君） お答えいたします。 最先端の科学技術は加速度的に進展してございます。民生用の技術と安全保障用の技術の区別は実際に極めて困難という状況になってございます。したがいまして、民生用にも、あるいは安全保障用にも利用される可能性があるデュアルユース技術への投資につきましては、科学技術の発展、ひいては産業競争力を強化し、長期的な経済成長にも資するものであると、そのため重要であると考えているところでございます。 こう
内閣委員会
○政府参考人（原克彦君） お答えいたします。 先ほど申し上げました第七期の科学技術・イノベーション基本計画におきましては、関係省庁が連携して、デュアルユース技術の研究開発及び社会実装への取組を強化していくということとしてございます。 今後、具体的にどのようなデュアルユース研究を推進するかにつきましては、安全保障上の諸課題、あるいは個別の技術動向などを踏まえて各省庁において適切に判断されるものと考えているところでございます。
文教科学委員会
○政府参考人（原克彦君） お答えいたします。 御指摘の中の競争的研究費制度の予算額については、毎年度、私ども内閣府科学技術・イノベーション推進事務局におきまして、各競争的研究費を所管する府省に確認し、公表しているところでございます。 その結果、これまでに公表した各年度の当初予算額でございますけれども、令和三年度には六千三百五十三億円、それから令和四年度には六千四百九十九億円、令和五年度一兆一千七十四億円、令和六年度七千三百八十六
文教科学委員会
○政府参考人（原克彦君） お答えいたします。 プログラムオフィサーの基本的な役割につきましては、今御指摘ございましたとおり、二〇〇三年の総合科学技術会議の意見、競争的研究資金制度改革についてで示されているところでございます。 その中で、具体的な役割として三点ございます。第一点目は、プログラムの方針案の作成など担当プログラムの方向付け、それから第二点目として、評価者の選任、採択課題候補案の作成など公募、審査、採択の決定、それから三
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○原政府参考人 お答えいたします。 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第七号には、機構の業務として、「機構の施設及び設備を学術研究、科学技術に関する研究開発並びに宇宙の開発及び利用を行う者の利用に供すること。」と定められてございまして、安全保障分野か否かではなく、補助金交付規則に定める目的、例えば、宇宙科学に関する学術研究の発展、宇宙科学技術及び航空科学技術の水準の向上及び宇宙の開発及び利用の促進に供することに合致するも
内閣委員会
○政府参考人（原克彦君） お答えいたします。 宇宙基本法第二条におきまして、我が国の宇宙開発利用は、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われるものとすると定められているところでございます。また、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法、いわゆるＪＡＸＡ法でございますけれども、第四条におきまして、宇宙基本法第二条の宇宙の平和的利用に関する基本理念にのっとり、宇宙開発利用に係る業務を総合的かつ計画的に行うことがＪＡＸＡの目的として定めら
内閣委員会
○政府参考人（原克彦君） 今の主務省ということでございますけれども、ＪＡＸＡの主務省ということであれば、文部科学省が主に担当しているということになるかと思います。
内閣委員会
○政府参考人（原克彦君） お答え申し上げます。 今回の安保三文書の件について申し上げますと、政府部内での調整は行ったところでございますけれども、文部科学省からＪＡＸＡへは事前に調整していないところでございます。
予算委員会第七分科会
○原政府参考人 お答えいたします。 二月十七日に、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡ、種子島宇宙センターより打ち上げ予定であったＨ３ロケット試験機一号機につきましては、打ち上げに向けたカウントダウンにおきまして、固体ロケットブースターへの着火信号が自動的に停止し、打ち上げが中止されたところでございます。 現在、ＪＡＸＡにおきまして詳細状況を確認しているところでありますが、明日、文部科学省の有識者会議を開催いたしまして、ＪＡＸＡから原
予算委員会第一分科会
○原（克）政府参考人 お答えいたします。 物体を浮かす原理といたしましては、委員御指摘のように、例えば、飛行機あるいはバルーンといったもの、あるいは鳥や昆虫の飛行に利用されている空気力学、あるいはリニアモーターカーに利用されている電磁気学を用いたもの、それからロケットエンジンに利用されている推進剤の反動などが知られていると承知しているところでございます。 一般的に知られているこれら以外の物体を動かす原理については、私どもとして現
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○原政府参考人 お答えいたします。 今般のイプシロンロケット六号機の打ち上げに関しまして、文部科学省では、十月十二日の打ち上げ失敗直後、井出副大臣を本部長とする対策本部を設置いたしまして、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡに対して早急な原因究明を指示したところでございます。 また、翌十三日以降、科学技術・学術審議会宇宙開発利用部会調査・安全小委員会をこれまで四回開催してございまして、ＪＡＸＡの原因究明等について専門的見地から確認を進
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○原政府参考人 お答えいたします。 我が国が運用中の基幹ロケット、これは、Ｈ２Ａロケット、Ｈ２Ｂロケット、それから今回のイプシロンロケットがございますけれども、これを合わせた打ち上げ成功率は、今回のイプシロンロケット六号機の失敗を加味いたしましても、約九七％でございまして、海外のロケットと比較して、成功率としては遜色ないものと考えているところでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（原克彦君） お答えいたします。 文部科学省におきましては、東日本大震災を踏まえまして、東北地方太平洋沖においては日本海溝海底地震津波観測網、Ｓ―ｎｅｔと呼んでおりますけれども、これを整備し、津波等の観測データを各大学等における津波研究、あるいは気象庁における津波警報等に活用してきたところでございます。 また、現在、南海トラフ地震の想定震源域である高知県沖から日向灘の海域には観測網の空白域があるということから、新たに
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（原克彦君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、海洋国家である我が国におきましては、国民の豊かな生活を確保するために海洋資源の開発は極めて重要でありまして、取組を進めていく必要があると考えているところでございます。 先生御指摘の点につきましては、例えば文部科学省所管の海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣでございますけれども、ここが琉球大学あるいは神戸大学と連携し、琉球海溝北部のメタンハイドレートを発見、採取したとい
災害対策特別委員会
○原政府参考人 お答えいたします。 先ほど来、お話に出てございますけれども、石川県の能登地方におきましては、令和二年十二月から地震活動が大変活発化してございます。そのような中で、地震調査研究推進本部でもその活動に注目しているところでございます。 この地震に関しましては、京都大学あるいは金沢大学等が臨時の観測点を新たに設置いたしましてモニタリングを開始してございます。また、地下の電磁気の観測など、メカニズム解明のための調査を新たに
災害対策特別委員会
○原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地震調査研究を推進する上では、大学等の研究機関の役割というのは非常に大きいということでございます。 国立大学法人等の地震、火山に関する研究者数でございますけれども、国立大学の法人化直後の平成十六年では四百十三名ということでございまして、これが、直近の令和二年度でございますけれども、四百九十二名ということになってございます。 一方で、国立大学法人等の地震、火山に関する研究
災害対策特別委員会
○原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地震調査研究推進本部の成果が自治体の防災対策等に活用されるということは重要であるというふうに考えてございまして、そのための広報活動というのもこの本部の重要な役割というふうに考えてございます。 これまでも、地震の発生確率等の長期評価を公表するといったような際には、事前に関係自治体等へ丁寧に説明するといったような活動もしてございますし、あるいは、地震活動の最新の状況といったよう
国土交通委員会
○政府参考人（原克彦君） お答えいたします。 平成七年に発生した阪神・淡路大震災を契機として設置されました政府の地震調査研究推進本部におきましては、政府全体の地震に関する総合的な調査観測計画の策定等を行い、我が国における地震に関する調査研究を推進しているところでございます。 そのような中で、平成二十八年十一月には同本部の調査観測計画部会で地震調査研究における今後の海域観測の方針が取りまとめられ、今後優先して整備すべき海域観測網に
外務委員会
○原政府参考人 お答えいたします。 北極域につきましては、温暖化を始めとする地球規模課題への対応という観点のみならず、北極海航路の利活用を始めとする経済安全保障の観点からも重要度を増しているというふうに考えているところでございます。 このような状況を踏まえまして、文部科学省といたしましては、今年度、すなわち令和三年度から北極域研究船の建造に着手してございまして、令和八年度の就航を予定しているところでございます。就航後の具体的な運