外交防衛委員会
○政府参考人（原典久君） お答え申し上げます。 昭和百年記念式典は、令和八年に昭和元年から起算して満百年を迎えることを記念し、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるよう挙行したものであります。 政府としては、今般の式典の趣旨、目的や過去の政府主催式典での御臨席などの状況などを総合的に勘案し、御臨席のみをお願いすることとしたものであります。
「原典久」の過去の国会発言
発言数 50件
初発言日: 2022-11-15 / 最新発言日: 2026-05-12 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（原典久君） お答え申し上げます。 政府主催の式典でございまして、政府として、今般の式典の趣旨、目的や過去の政府主催式典での御臨席などの状況などを総合的に勘案し、御臨席のみをお願いすることとしたものであります。
外交防衛委員会
○政府参考人（原典久君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、政府としましては、今般の式典の趣旨、目的や過去の政府主催式典での御臨席などの状況などを総合的に勘案し、今回の式典につきましては御臨席のみをお願いすることとしたものであります。 なお、天皇皇后両陛下が御臨席される全ての式典においてお言葉を承っているわけではないと承知しております。（発言する者あり）
外交防衛委員会
○政府参考人（原典久君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、これまで天皇皇后両陛下が御臨席される全ての式典においてお言葉を承っているわけではないと承知しております。今般の式典におきましては、今般の式典の趣旨、目的、過去の例などを踏まえまして、御臨席のみをお願いすることとしたものであります。
外交防衛委員会
○政府参考人（原典久君） お答え申し上げます。 繰り返しになって大変恐縮ではございますけれども、今般の式典の趣旨、目的、そして過去の例などを総合的に勘案し、今回は御臨席のみをお願いすることとしたものであります。
内閣委員会
○政府参考人（原典久君） お答え申し上げます。 昭和百年記念式典につきましては、令和八年に昭和元年から起算して満百年を迎えることを記念し、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるよう挙行するものであります。式典は、政府主催により、令和八年四月二十九日の昭和の日に、日本武道館におきまして、各界代表等の参列を得て挙行することとしており、式次第としましては、開式の辞、国歌斉唱、内閣総理大臣式辞等を予定してございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（原典久君） お答え申し上げます。 現行の女性活躍推進法では、特定事業主行動計画について軽微な変更をする場合でも、新たに策定する場合と同様、職員に対するアンケートやヒアリングの実施により課題を洗い出すなど、丁寧な状況把握、分析等を要することとなっております。 特定事業主行動計画につきましては、公的機関としての性質上、引用する法令、通知、計画等や、当該機関の組織、役職等の名称変更等に伴い、内容に関係しない形式的な変更を
厚生労働委員会
○政府参考人（原典久君） お答え申し上げます。 女性活躍推進法は、男女共同参画社会基本法を踏まえた法律として位置付けられ、第一条、目的において、本法律が男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、その趣旨に従うものであることを規定しております。その規定から明らかなように、女性活躍推進法は、男女共同参画社会基本法の基本理念に基づき、女性の職業生活における活躍に着目して、事業主の行動計画の策定の義務付け等について規定することにより、女性
厚生労働委員会
○政府参考人（原典久君） お答え申し上げます。 今般、女性活躍推進法については、女性の登用や男女間賃金差異など残された課題もあることから、更なる女性活躍の推進のため、各事業主の情報公表の充実などの強化を図りつつ、十年間の延長を行うこととしております。 地方公共団体においては、引き続き、国の基本方針を勘案して推進計画を定めるよう努め、各地域における女性活躍を推進していくことが期待されます。 また、今般国会に提出している男女共同
厚生労働委員会
○政府参考人（原典久君） お答え申し上げます。 今国会に提出している男女共同参画機構法案等においては、地域の男女共同参画センターに地域における関係者相互間の連携、協働を促進するための拠点としての法的な位置付けを付与し、地域の実態を把握し、必要な取組を進められるよう、その機能強化を図ることとしております。 この地域における関係者には、他の関係施策に係る機関や企業、経済団体、学校など幅広く想定をしており、御指摘の地域の基礎情報の収集
厚生労働委員会
○原政府参考人 お答え申し上げます。 これまでの経緯を踏まえて、今年度中に対象を広げ、基本的に全ての工事を対象にワーク・ライフ・バランスの加点評価を実施することとし、現在準備を進めていると承知しております。今年度から、基本的に全ての工事を対象に実施するということを聞いております。このため、今年度以降の公共工事における実施率は改善していくことが期待されております。
厚生労働委員会
○原政府参考人 お答え申し上げます。 女性の活躍状況に関する情報につきましては、女性活躍推進法上、特定事業主である国及び地方公共団体も、一般事業主と同様に、各事業主において、必須の情報公表項目のほか、任意の項目を選択して公表することとされております。 内閣府におきましては、これらの特定事業主による公表情報を収集し、内閣府の女性活躍推進法「見える化」サイトにおいて、一括して公表しております。この見える化サイトでは、特定事業主の名称
厚生労働委員会
○原政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの、国の機関が実施する調達のうち、加点評価の取組を実施した調達ですけれども、令和五年度の実績では、物品、役務等については、金額では約一兆二千八百億円で九八・〇％、件数では約九千二百件で九八・六％の実施割合となっております。公共工事等については、金額では約一兆一千六百億円で三三・七％、件数では約四千四百件で一八・六％の実施割合となっております。これらを合わせた全体では、金額で約二兆四千四百億円
厚生労働委員会
○原政府参考人 お答え申し上げます。 公共工事等については、加点評価を実施した調達が一〇〇％の機関がある一方、発注額の多い国土交通省の実施率が低いことから、政府全体の実施率が低くなっております。 国土交通省におきましては、建設業はそもそも女性の割合が少なく、特に中小企業が多い地方における、女性を積極的に採用したいが応募が少なく、継続採用が困難との声を踏まえ、まずは加点評価の対象を先行的に大規模工事に限定して実施するとともに、中小
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（原典久君） お答え申し上げます。 北方領土の返還実現のためには、裾野の広い返還運動に粘り強く取り組み、幅広い国民世論を結集して外交交渉を後押ししていくことが重要だと考えております。 これまで、元島民の方々や北方領土に隣接する自治体、北方領土返還要求運動に取り組む関係団体等とも協力しながら、例えば、毎年二月と八月を北方領土返還運動全国強調月間とし、北方領土返還要求全国大会を始め、各地で様々な啓発活動を集中的に実施して
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（原典久君） お答え申し上げます。 令和七年度政府予算案におきましては、北方領土隣接地域に多くの人を継続的に呼び込み、北方領土問題に関する関心喚起、理解促進を図るとともに、隣接地域の振興にも資するよう、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究を新たに盛り込んだところであり、御指摘の標津町の北方領土館については、この調査研究の中で取り上げていく考えでございます。 地元自治体や関係団体、関係省
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（原典久君） お答えを申し上げます。 令和七年度予算におきましては、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究費を計上してございます。この検討の中で、北方領土館につきましても取り上げて検討していきたいと考えております。
法務委員会
○政府参考人（原典久君） 配偶者からの暴力は、外部からその発見が困難な家庭において行われるため潜在化しやすく、加害者に罪の意識が薄いという傾向にあり、このため、周囲も気付かないうちに暴力がエスカレートし、被害が深刻化しやすいという特性がございます。また、被害者自身に自らが被害を受けているという認識がないために相談に至らないことも多いとの指摘もございます。 内閣府としては、配偶者からの暴力を容認しない社会の実現に向けて、配偶者からの暴
内閣委員会
○原政府参考人 お答え申し上げます。 北方領土問題は、国民全体の問題であり、国民が一丸となって取り組むことが不可欠であると考えております。 現在、北方四島交流等事業を実施できていない状況にあるなど、北方領土問題について取り上げられる機会が減少し、北方領土問題に対する国民の関心が薄れることを懸念しております。内閣府として、ロシアとの外交交渉を後押しするため、多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくこ
内閣委員会
○原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども述べましたように、北方領土問題の解決には国民の理解と関心が不可欠であり、内閣府では、関係省庁及び関係団体と連携して、国民世論の啓発や北方領土問題に関する教育、学習の充実などを行っております。 こうした取組に加え、令和七年度政府予算案におきましては、北方領土隣接地域に多くの人を継続的に呼び込み、北方領土問題に関する関心喚起、理解促進を図るとともに、隣接地域の振興にも資するよう、北方領土