厚生労働委員会
○政府参考人（原勝則君） 実際に完了したという報告が三月にございまして、このときには組合の方から口頭で報告がございました。その後、この実施主体であるバイオ組合の方からは、事業終了後に、厚生労働省に対する事業実績報告書というものが出されておりまして、この文書の中で、ＣＯＩ委員会への申出の有無、本研究に関連する経済的利益関係の有無、ＣＯＩの管理状況を確認いたしまして、報道もございましたので、現在、更にその詳細を事務的に確認中ということでござ
「原勝則」の過去の国会発言
発言数 299件
初発言日: 2006-11-14 / 最新発言日: 2014-06-26 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（原勝則君） 私どもとしては、議事録等も一応見させていただいて、実績報告書につきましても、先ほども言いましたように、問題はないということで報告されておりますので、この問題については問題ないと思っておりますけれども、ただ、報道もございましたので、更に詳細についてはちょっと確認させていただきたいと思っております。
厚生労働委員会
○政府参考人（原勝則君） お答えを申し上げます。 御指摘のいわゆるＪ―ＡＤＮＩ研究でございますけれども、これは医薬品の治験とは異なりまして、認知機能に軽度の障害のある方、その前段階の方や健康な高齢者に対して二年から三年間にわたってＭＲＩや生化学検査などを行いまして、その所見の変化を追跡し、アルツハイマー病の病態を忠実に反映する指標の基準値を作成すると、こういった目的の研究でございます。 御指摘ございましたＪ―ＡＤＮＩ２は、平成二
厚生労働委員会
○政府参考人（原勝則君） これはどこまで個々に中身まで確認をするかという問題かもしれませんけれども、一般的にはそういう形で実施主体者が実績報告書等で文書で報告をすると。もちろんそれを、うその報告をされたら、これはもう問題がございますけれども、実際に外部の委員会、有識者から成る外部審査委員会が設立されて、そこで審議も二回ほど行われておりますので、そのことは確認しておりますので、私どもとしてはそれを一応信頼をして、問題は現段階ではないと考え
厚生労働委員会
○政府参考人（原勝則君） 先ほど言いましたように、いろんな介護予防でございますとか自立支援の取組、こういうものを積極的にやることによって要介護状態にならない方を増やしていきたいと、こういうことで、そういう背景の中で、今回、現在でも上限というのは地域支援事業には設けられてございますけれども、努力目標として、予防給付と地域支援事業全体として、後期高齢者の伸び率、これが平均で三から五％でございますけれども、そういうものを目標にして努力をしてい
厚生労働委員会
○政府参考人（原勝則君） 御指摘の五割でございますが、資料にも明記しておりますように、これは正確な予測が困難である中で、専門的なサービスは現状維持、今後サービス量が増える分は多様なサービスという一つの仮定の下で二〇二五年まで計算した結果でございます。要支援者の状態像にふさわしい多様なサービスの基盤整備に努めていくことが重要であると思っておりますし、また、多様なサービスは、例えば高齢者を雇用したＮＰＯが支援を行うなど、様々な形態が考えられ
厚生労働委員会
○政府参考人（原勝則君） もちろん、これは専門職の方には、これから要介護者はどんどん増えてまいりますから、そういう重度の方に対して専門的なサービスをきちんと提供していただきたいという思いはもちろん強くございますが、一方で、要支援者の中で、じゃ、専門的サービス、専門家のサービスは要らないのかと、そういうことでは決してないわけで、これはあくまでもケアマネジメントに基づいて、そういう専門サービスの必要な方についてはきちんと専門的なサービスにつ
厚生労働委員会
○政府参考人（原勝則君） 総合事業の上限につきましては、これから具体的ないろんな細かいところを考えていかなきゃいけませんけれども、実際にこれやってみないとどの程度移行が進むのかとかいろいろございますので、我々としては、制度施行後の費用の状況等を見極める必要があると考えておりまして、一義的に上限を超えたら直ちに切るとかということではなくて、これはいろんなやむを得ない事情、地域にあると思いますので、市町村にあると思いますので、厚生労働大臣の
厚生労働委員会
○政府参考人（原勝則君） まず、この事業によって不利益を被らないようにするというのがまた一番、利用者などが不利益を被らないようにするというのも大変大事なことでございます。 具体的に言いますと、いろんなＮＰＯだとかそういった事業者が継続してサービスが提供できるのかとか、あるいは何か事故があったときに補償ができるのかとか、そういうような御趣旨だろうと思いますけれども、私どもとしては、そういう事業の継続性みたいなものがきちんと図れるように
厚生労働委員会
○政府参考人（原勝則君） 小規模多機能型居宅介護事業でございますけれども、これは平成十七年の介護保険法改正で入ったものでございまして、今後、高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らしていくことができるようにするために、日常生活圏域において、小規模で多様かつ柔軟なサービスを提供する新たなサービス類型として、地域密着型サービスとして創設をしたものでございます。 具体的には、通いを中心として、要介護者の様態や希望に応じまして訪問や泊まりを柔
厚生労働委員会
○政府参考人（原勝則君） ケアマネジメントにおきましては、高齢者本人はもちろんでございますけれども、家族の意向というようなこともありますし、それから、置かれている環境の中で家族が関わるということもございますから、地域ケア会議の検討の場におきまして必要に応じて高齢者本人やその家族に参加をいただくことは実施方法の一つであると考えております。 いずれにしましても、地域ケア会議はケアマネジメントの支援でありますので、会議に本人、家族が参加し
厚生労働委員会
○政府参考人（原勝則君） 地域ケア会議は、あくまでもこれは担当ケアマネジャーのケアマネジメント支援を行うというのが目的でございます。したがって、高齢者が利用するサービスの内容につきまして、最終的には、専門的視点を有する担当ケアマネジャーと本人の話合いを通じて理解と同意を得ながら決定されるということでございます。 今回の法案では地域ケア会議は制度化いたしますけれども、こうした役割は、位置付けは変わらないわけでございまして、地域ケア会議
厚生労働委員会
○政府参考人（原勝則君） これは、同じようなものとしては、認知症のグループホーム、これの予防給付について、やはり同じような法令の規定の仕方があって、現在は要支援の二以上という形で、二ということで規定をさせていただいていまして、こういう立法例に倣って今回措置をしております。 実際、省令ではございますけど、これは大変重要な問題でございますから、当然、これを見直す際には国会の御議論等も踏まえながら対応していくべきだろうと思っております。
厚生労働委員会
○政府参考人（原勝則君） 御指摘ございました介護予防事業でございますけれども、要介護状態でない高齢者に対して、心身の機能や生活機能の低下の予防、また悪化の防止のための事業ということで、御指摘のとおり平成十八年に創設をされたものでございます。 平成二十一年に実施されました事業仕分等におきまして、費用対効果等の観点から政策評価を行った上で適切な事業について検討すべきという御指摘ございまして、結論として予算要求の縮減ということが求められた
厚生労働委員会
○政府参考人（原勝則君） ありがとうございます。 この二十四年、二十五年で幾つかのモデル事業の成果出ています。こういうものを、実は今年度はいろいろアドバイザーというものを各県、ブロック単位になりますけれども、そういうことがよく分かっている方と連携しまして、少し今度は県あるいは県を通じた市町村に働きかけをいたしまして、我々が得られたそういった好事例、こういうものを普及させていこうと。そういう中で、あわせて、議員がおっしゃっていますよう
厚生労働委員会
○政府参考人（原勝則君） 私どもも、今地域の中で、単に介護ニーズだけではなくて、そういう生活困窮ですとかあるいは社会的孤立といったような課題を抱えている高齢者が増加しているというふうに認識しておりまして、これはやっぱり養護老人ホームの果たすべき役割ではないかと。議員おっしゃいましたように、貴重な地域の資源だと思いますので、やっぱりこれを、役割を果たしていってもらいたいと思っています。 そういう中で、措置控えは大変残念なことでございま
厚生労働委員会
○政府参考人（原勝則君） まず、保険サービスから外すわけじゃございませんので。 それで、これはケアマネジメントの方が問題だと言っているわけじゃなくて、利用するその要支援者、あるいはその手前の方々、あるいはお独り暮らしの方々が今何が求めておられるかと。これはやっぱり生活支援サービスであったり、あるいは社会参加、介護予防でございますね、こういうニーズが非常に高うございます。こういったもののサービス提供というのは実は非常に幅があって、いわ
厚生労働委員会
○政府参考人（原勝則君） 前回もお答え、済みません、別の議員の方の御質問だと思いますが、お答えしましたけれども、いわゆるセルフケアプランというのは今回事業に移行いたしますので、制度としてはそれはないということでございます。 ただ、何回も申し上げていますように、ケアマネジメントというのはあくまでも御本人の御意向、やっぱりこれがベースでございますので、それに加えて、専門職が状態像とかをしっかり把握をして、そして最後は御本人の同意、これに
厚生労働委員会
○政府参考人（原勝則君） 一、二の方が全て低所得だということではございませんので、確かに多いということはそのとおりでございますけれども、その点ちょっと前置きをさせていただいた上で、いずれにしても、軽度の方々の受皿といいましょうか、住まいということも大事でございます。 それで、私どもとしては、定期巡回・随時対応型サービスでございますとか、小規模多機能型居宅介護でございますとか、そういった在宅サービスの充実にまず取り組むということが大事
厚生労働委員会
○政府参考人（原勝則君） まず、現在特別養護老人ホームに入所されている方は、これは軽度な方であっても、これは法律上ちゃんと引き続き入所ができるようになっていますので、そこはちょっと誤解のないようにお願いしたいと思います。 具体的には、これはそれぞれ市町村が計画を作っていく中で、必要な対策ということもやっぱり将来に向けてはいろいろ考えていただくということだろうと思いますし、私たちもそういった市町村の取組に対して可能な限り支援をしていき