総務委員会
○政府参考人(原田三嘉君) お答えします。 近年は、有効求人倍率が上昇し、非常勤職員の人材確保も厳しさを増しており、行政サービスの提供のために必要とされている一定の知識、経験等を有する非常勤職員の確保が従来より困難となっているとの意見が一部府省から寄せられております。 こうした状況を踏まえまして、引き続き行政サービスの提供を支える有為な人材を確保できるような環境整備が必要との認識に基づき、非常勤職員制度の適切な運用の在り方等につ
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発言数 4件
初発言日: 2022-04-14 / 最新発言日: 2023-11-09 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○政府参考人(原田三嘉君) お答えします。 近年は、有効求人倍率が上昇し、非常勤職員の人材確保も厳しさを増しており、行政サービスの提供のために必要とされている一定の知識、経験等を有する非常勤職員の確保が従来より困難となっているとの意見が一部府省から寄せられております。 こうした状況を踏まえまして、引き続き行政サービスの提供を支える有為な人材を確保できるような環境整備が必要との認識に基づき、非常勤職員制度の適切な運用の在り方等につ
○政府参考人(原田三嘉君) お答えします。 具体的な方策につきましては調査結果の分析を行った上で検討していくことになりますけれども、御指摘の再任用を行う際の公募の在り方につきましても含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人(原田三嘉君) お答えいたします。 国家公務員が禁錮以上の刑に処せられた場合には、国家公務員法第三十八条第一号及び第七十六条に該当し、国家公務員としての身分を失うこととなります。
○政府参考人(原田三嘉君) お答えいたします。 まず、裁判官の地位でございますけれども、国家公務員法上、特別職の国家公務員として位置付けられております。 一般論として申し上げますと、公務員は、一国民として憲法上の基本的人権が尊重されるものと考えております。