厚生労働委員会
○原田参考人 適切な答えになるか分かりませんけれども、私が提案したベーシックインカムというのは、社会保障に関するケースワーカーのような仕事をする人々がなるべく少なくて済むようにということでありますというのがお答えになります。
「原田泰」の過去の国会発言
発言数 53件
初発言日: 1994-10-26 / 最新発言日: 2024-03-26 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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厚生労働委員会
○原田参考人 名古屋商科大学の原田泰と申します。 本日は、このような機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。 本日の目的は生活困窮者自立支援法の一部を改正する法律案についての参考人質疑というように理解しておりまして、こういう法律改正が必要だということも理解しておりますが、その上で、あえて抜本的な見直しの考え方を提起してみたいと思います。それは、ベーシックインカム、基礎的所得と言われているものですけれども、それによっ
厚生労働委員会
○原田参考人 どうも御質問ありがとうございます。 現金給付が望ましいというのは、貧困者であっても、先ほど知的障害者の方がいらしたというお話を伺いましたが、多くの方は、自分でいろいろ考えて、自分で最適な生活を送る能力を持っておられるのではないかというのを前提としております。そうしますと、住宅についても、悪い住宅に住んで少しでもいい消費をするとか、あるいは少しいい住宅にして消費を減らすとか、そういうことを本人が選択できるはずだという前提
厚生労働委員会
○原田参考人 どうもありがとうございます。 まず、生活保護にリーチできていない人がたくさんいて、そこに貧困があるんだということについて、多くの御専門の方にも御賛同いただきまして、ありがとうございます。 それで、費用対効果という言葉がいいかどうか分かりませんけれども、寄り添うことは大変なコストがかかるわけですので、現金支給であれば寄り添う時間を節約できる。 ただ、本当に、例えば、知的障害の方とかそういう方に対しては寄り添うしか
厚生労働委員会
○原田参考人 御質問ありがとうございます。 まず、持家が、ある程度の所得のある人に対する補助になっていて、貸家の方が、ある程度の所得のない人への補助がむしろ不十分だ、そういうお話だと思います。 まず最初に、何で持家に支援しているかというと、私は、それが社会の安定にもなるからじゃないかということだと思います。それは自民党にとって都合のいい社会の安定だということだとすれば、それはしようがないんですけれども、私は、社会の安定のために非
厚生労働委員会
○原田参考人 どうも御質問ありがとうございます。 まず、ベーシックインカムで、私は、ユニバーサルベーシックインカム、つまり全ての人にということを考えているわけですけれども、例えば、子供ベーシックインカムという考え方もあり得ると思うんですね。そうすれば、シングルマザーの貧困というのをかなり救うことができて、それから少子化対策にもなるということです。 子供に全て与えると、じゃ、お金持ちはどうするんだという話になると思いますけれども、
予算委員会公聴会
○原田公述人 名古屋商科大学ビジネススクールの原田でございます。 本日は、このような機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。 私がこれからお話ししますのは、現状の予算とか現状の財政支出とは全く異なる新しいアイデアを提供するということで、ベーシックインカムについてお話しさせていただきます。 ベーシックインカムといいますのは、全ての人に最低限の健康で文化的な生活をするための所得を給付して、貧困をなくすというものであ
予算委員会公聴会
○原田公述人 御質問ありがとうございます。 済みません、私、ベーシックサービスについて十分な知識を持っておりませんので、ちょっと的外れなことを申し上げるかもしれませんが、インカムというのは、基本的にお金でもらうわけですから、何にでも使えるということです。もちろん、世の中には駄目な人もいて、せっかくもらったお金を無駄に使ってしまう。だから、生活保護の方がいいんだという方もいらっしゃるわけですけれども、基本的に多くの人は、一生懸命考えて
予算委員会公聴会
○原田公述人 御質問ありがとうございます。 日銀のＥＴＦの買入れが異例ではないかということですけれども、現在の状況が異例であり、その以前も、非常に長くデフレが続く、そういう異例な状況の中で、異例な状況に対処するためにＥＴＦを買い入れる、そういう手段を取ったものだというように理解しております。 そう考えてみますと、現在のデフレあるいはこのコロナ禍の不況からなかなか順調に脱却できませんので、ある程度続けざるを得ないのかなというように
予算委員会公聴会
○原田公述人 御質問ありがとうございます。 まず、新たな制度をつくるのと、微修正でいくのかという話ですけれども、政府としてみれば、それは新たな制度をつくるよりも当然微修正でいくというのが、それが役人の習性でもありますし、政治家としても、何か混乱とか、何かまずいことが急に起きたら困るというのは当然あると思いますので、政府は微修正でいくということはあるのだと思います。 ただし、では、現状、それでいいのかということですね。 一番大
予算委員会公聴会
○原田公述人 御質問ありがとうございます。 まず、企業がやっている限り、やはりユニバーサルにならないと思うんですね。つまり、企業の立場からすれば、どうしても雇用の調整弁みたいなものが必要なわけですし、正社員にしてみると、そういう人がいるから自分の雇用が守られるということも現実としてあるわけです。 そもそも、企業にやらせるというのは、鉄血宰相と言われたビスマルクがやり始めたわけで、その当時、ドイツは労働運動が非常に盛んで、皇帝ウィ
予算委員会公聴会
○公述人（原田泰君） 永濱公述人のおっしゃったこととほとんど同じなんですけれども、景気が良くなるということは様々な部分に支出が増えていくということですから、様々な部分の支出の引受手が中小企業ですので、その中小企業にも当然、現在の景気回復の恩恵は回っていくと思います。
予算委員会公聴会
○公述人（原田泰君） 早稲田大学の原田でございます。本日はこのような機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。 それでは、お手元の資料に基づきましてお話ししたいと思います。 まず最初に、スライドの三のところに予算の概念整理の問題というように書いてあります。これ、ちょっとこういう言葉がよかったかどうか分からないんですけれども、最初に主要経費別の内訳というのがあって、そこの合計で、これは国債費を除いたものなんですけれども
予算委員会公聴会
○公述人（原田泰君） 第三の矢については、今、永濱先生がおっしゃったとおりなんですけれども、第一の矢で今順調に雇用が回復していって雇用環境が良くなっていると、これを続けていけば必ず持続的に賃金が上がっていくというように思います。
予算委員会公聴会
○公述人（原田泰君） 公共事業の効果については全くおっしゃるとおりでありますので、それについては基本的にはコスト・ベネフィット分析でされているわけですけれども、ベネフィットの方を非常に過大に計算してコストの方を非常に過小に見積もるということがずっと行われておりますので、どうしても効果の小さい公共事業が行われてしまうということになっております。ですから、これをしっかりチェックして、効果の大きい公共事業だけに絞ってやっていくということが非常
予算委員会公聴会
○公述人（原田泰君） 利払い費は、現在金利は非常に低いわけですから、これが高いということはないと思います。 つまり、国債管理政策でもっと安くできるんじゃないかということは、可能性としてはあるかもしれませんけれども、それで大きく削減できるというものではないと思いますので、じゃ、これ、つまり、一千兆円の借金があって利払い費が十兆円ですから、一％ということですよね。ですから、これを更に大きく何とかするということはできないのではないかと思い
予算委員会公聴会
○公述人（原田泰君） 永濱さんがおっしゃったこととほとんど変わらないんですけれども、賃金が上がるためには、景気が良くなって失業率が下がって人手不足状態をつくらないと、賃金は持続的に上がっていかないということであります。今、順調に失業率が下がっておりますので、いずれ、政府が主導しなくても順調に賃金が上がっていくと思います。 ただ、政治家の立場に立てば、マスコミが、物価が上がっても賃金が上がらないじゃないかと、だから生活水準むしろ下がっ
予算委員会公聴会
○公述人（原田泰君） まず、消費税で可処分所得が減るというのは、増税したわけですから当然減るのは当たり前で、それはやむを得ないことだと思います。それは増税すると国会で決めたことですから、そのとおりのことが起きるだろうというように思います。 ただ、その効果が、影響はどのぐらいかというと、先ほど永濱公述人から説明があったように、長期的なトレンドの成長率を少し下げるということですので、消費税増税を乗り越えて日本経済何とか成長していけるだろ
予算委員会公聴会
○公述人（原田泰君） 公共事業というのは、その公共事業をやった結果、経済が効率化されるようになって、その結果ＧＤＰが増えるというものでないといけないと思うんですけれども、じゃ現在の公共事業というのがそういう効率的なものであるかどうかというと、私は疑問に思っております。例えば、震災復興でも巨大な堤防を造っておりますけれども、あれが本当にその地域の復興に役立つものであるのか、その費用は大変なものなわけですから、それをやって本当に良くなるのか
予算委員会公聴会
○公述人（原田泰君） お手元の資料のスライドで二十三ですけれども、どこの国でも残念ながら女性の賃金は男性よりも低いし、女性の労働力率は男性よりも低いという関係がございます。 これは主要国について男性を一として女性の比率を書いたものですけれども、この一番左に日本があって、日本の比率がほかの国よりも低いというのが明らかであります。これをアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス並みの平均並みにすると、ＧＤＰは一八・五％ぐらい増えることが可能だ