総務委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成に向け、地方公共団体においては地域の脱炭素化に資する一層の取組が求められているところであります。 こうした中、グリーンボンドの発行を通じまして、地方公共団体は取組に要する財源を確保できることに加えて、環境問題に対して自ら積極的に取り組む姿勢を示すことができるものと考えております。 また、国内外の金融市場におい
「原邦彰」の過去の国会発言
発言数 649件
初発言日: 2018-03-16 / 最新発言日: 2023-05-23 / 1 ページ目 / 全体 33ページ
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総務委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 令和五年度から、新たに、今御指摘ございました、複数の地方公共団体による共同発行形式でグリーンボンドを発行することとしております。共同発行することによりまして十分なロット、発行額を確保できるほか、通常の地方債に追加して発生する事務や費用の負担軽減を図ることができるものと考えております。 具体的には、グリーン共同債の発行に当たっては、国際資本市場協会が示しているグリーンボンド原則などに沿
決算行政監視委員会
○原政府参考人 お答えいたします。 令和元年度につきまして、特別交付税の算定上、極めて多額のふるさと納税収入がある団体、これが平均的な不交付団体を上回る財政力となる団体については、交付税の趣旨であります財源配分の均衡を図るという観点から、災害分を除いた算定額から省令改正を行って減額をしたということでございます。
総務委員会
○原政府参考人 お答えいたします。 公営企業の経営改革につきましては、広域化、民間活用、そして今御指摘がありました民営化、それから、今はＧＸ、ＤＸ、いろいろな必要な取組がございますので、取組類型ごとに事例集をこの三月に公表したところでございます。 御指摘の民営化の取組につきましても、この事例集の中に、例えば、公営バスを民間事業者に譲渡して、一体的な運営とすることで、利用者の利便性が向上した取組などを掲載してございます。 ただ
総務委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 まず、地方公務員給与実態調査結果による議員平均報酬月額でありますが、御指摘のとおり、十五年度以降しばらく減少傾向にありました。この減少は、行政改革に伴う議員報酬の見直しの動向等に伴うものではないかと考えておりますが、近年は増加傾向にございます。 交付税の単位費用の積算に用いている議員報酬単価でありますが、この地方公務員給与実態調査の結果等を踏まえて設定しており、かつては減少傾向にあり
総務委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 リチウム蓄電池は、廃棄物として廃棄された場合、処理過程において破砕等により発火し、火災が生じる場合があり、委員御指摘のとおり課題となってございます。 こうした火災を予防するため、環境省では、事例集の作成等を通じて、地方自治体による分別区分の見直しやチラシ、ポスター等の広報といったいろんな周知を図っているものと承知しております。 総務省としては、市町村によるリチウム蓄電池等の処理困
総務委員会
○原政府参考人 お答えいたします。 普通交付税の単位費用の積算に用いている議員報酬単価は、地方公務員給与実態調査結果等を踏まえて設定しております。 委員御指摘のありましたとおり、議員報酬の実態を踏まえまして、近年では議員報酬単価も増額しておりまして、令和五年度においても、前年度から増額しております。 先ほど自治行政局長からお答えしましたとおり、議員報酬については、各議会において、地域の状況を踏まえて十分な審議を尽くしていただ
総務委員会
○原（邦）政府参考人 お答えいたします。 普通交付税の額の算定に用いた基礎数値に錯誤が生じ、基準財政収入額が増加したり減少したりした場合には、最大五年間遡りまして、当該年度又はその翌年度の交付税の算定に反映されることになります。 なお、この錯誤措置は、今御議論いただいています自治税務局の調査を必ずしも前提としておりませんで、交付税検査あるいは自治体の自己申告で確定させるということで対応しているものでございます。
総務委員会
○原（邦）政府参考人 自治体の対応はいろいろ、様々だと思いますけれども、自治体の交付税の算定上でいいますと、課税台帳を変えて、それで私どものところで確定して、それを、今、十年分どうするかというのは、整理して、しっかり整理されていれば五年度以内には交付税に反映されるということで、具体的にどうかというのは、個々、いろいろなケースであり得るんだと思います。
決算委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 臨時財政対策債の償還、大変大きな課題と思っております。今年度の地財計画でも初めて一兆を切る形まで大幅に抑制しています。この問題、しっかりと問題意識を持って取り組んでまいりたいと思います。
決算委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 御指摘ございましたとおり、市町村役場機能緊急保全事業は、平成二十八年の熊本地震を契機として、未耐震の本庁舎の建て替えについて、令和二年度までの四年間の臨時特例の措置として創設されたものでございます。 その活用実績でございますが、百七十二市町村、金額にいたしまして三千二十一億円の活用実績となってございます。
決算委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 地方の財源不足については、平成十三年度から、国と地方の責任分担の明確化、財政の透明化等の観点から、国の方は一般会計から地方交付税の特例加算により、地方は臨時財政対策債の発行により、国と地方が折半して補填するいわゆる折半ルールにより対処してきておりまして、令和五年度においても三年間継続することといたしております。 御指摘の臨財債、臨時財政対策債でございますけれども、この折半ルール等を踏
決算委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 令和三年度に臨財債が増えた理由でございますけれども、令和三年度の地方財政計画を策定する時点においては、新型コロナウイルス感染症の影響がありまして、国税、地方税の大幅な減収が見込まれておりまして、前年度から財源不足が大きく増えまして、十・一兆という大幅な財源不足が生じました。そうしたことがありまして、先ほどの折半ルールで臨時財政対策債の発行額が大きくなったものでございます。 なお、令和
総務委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 ふるさと納税のマクロの地方財政計画の財政措置の在り方でございます。 令和五年度の地方財政計画におきましては、ふるさと納税に係る寄附金収入については、直近の実績を踏まえまして一兆円程度を見込みまして、その一定額を雑収入に計上してございます。また、お尋ねのありましたふるさと納税に係る寄附金税額控除でございますが、これは、ほかの税制上の特例措置と同様に、個人住民税の収入見込額を計上する際、
総務委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 ふるさと納税の今度はミクロの、個別の団体の算定の御指摘でございます。 地方税法の特例措置の規定に基づくふるさと納税制度により生じる各地方団体の個人住民税の減収は、今御指摘ありました普通交付税の基準財政収入額の算定において反映しておりますので、結果的に七五％補填されるということになっております。具体的には、ふるさと納税制度に伴う寄附金の税額控除による個人住民税の減収は、地方税に規定する
総務委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 防衛費の影響のお尋ねでございました。 私どもいろいろ接している首長の方々で、防衛費の財源として歳出削減分というのがありますので、その影響を交付税が受けるのではないかという心配をされているというお話は私も承知しております。 具体的な議論始まっておりませんが、私どもとしては、今大臣から御答弁申し上げましたとおり、地方に必要な一般財源総額、交付税額はしっかりと確保していきたいと、このよ
総務委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 いわゆる一般財源実質同額ルールのお尋ねでございます。 この一般財源実質同額ルール、考えてみますと、平成十六年、三位一体の改革がございまして、一般財源が年度当初、蓋開けてみたら三兆円近く減ると、こういうことがありまして、各地方団体、予算が組めないという大変な過去の経験がございまして、こうしたこともありまして今のルールに落ち着いているというふうに理解しております。 ルールの趣旨でござ
総務委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 定年引上げの影響でございます。 この定年の段階的引上げによりまして、二年に一度、定年退職者が生じないということになります。したがいまして、退職手当の支給額が年度間で大幅に増減するということになりますため、都道府県や指定都市においては、基金を活用するなどして退職手当に係る負担を平準化することが検討されております。また、市町村の多くは都道府県の退職手当組合に加入しておりまして、こうした団
総務委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 繰越金の扱い、それから臨財債に充てるべきではないかというお話でございました。 今回、交付税特別会計の借入金の償還、それから国税の減額補正の精算を行いましたけれども、これは将来、こうしたものは将来の交付税総額が減る要素になります。したがいまして、それを前倒しして健全化に資する扱いをするということは、将来の安定的な交付税総額の確保の観点から大変重要だというふうに思っております。 一方
総務委員会
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 先ほども御答弁いたしましたけれども、交付税特会の償還、それから国税の減額補正の精算というのは将来の交付税総額を減らす要素でございますので、これにしっかり取り組むということは、私ども、将来の交付税の安定的な総額確保の観点から重要と思っております。 そうした中にありまして、これ、新型コロナの影響が最初ありましたときに、かなり、税収が交付税の法定分も含めてかなり落ち込むということを見込んで