国土交通委員会
○原委員 ありがとうございます。 続きまして、条文に沿って幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 この法案の中の第一章の基本理念に基づいて国が交通基本計画を定めるということを義務づけておりますが、まず第一点目に、この計画は、第五次全国総合開発計画、いわゆる五全総と呼ばれるものに優先するものと考えてよろしいのかどうか、答弁をお願いいたします。
「原陽子」の過去の国会発言
発言数 583件
初発言日: 2000-08-03 / 最新発言日: 2003-07-23 / 1 ページ目 / 全体 30ページ
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国土交通委員会
○原委員 ありがとうございます。 この基本法が本当に国民の求めるものとなるように期待をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
国土交通委員会
○原委員 最後に一点だけお伺いをさせていただいて質問を終わりたいと思うんですが、横断的、体系的な総合的交通政策を推進するためには、縦割りに今なっている交通整備財源の一本化が必要ではないかというふうに考えているのですが、その点をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
国土交通委員会
○原委員 社会民主党の原陽子です。よろしくお願いします。 私は、この交通基本法案に関しまして、提出者の方に限りまして御質問させていただきたいと思います。 まず、基本的なことについてお伺いをしたいのですが、今回この法案を提出するに当たりまして、これまでの国の交通政策の視点に欠けているものがあったとしたら、それは何であったとお考えになられているか、御説明をお願いします。
国土交通委員会
○原委員 ありがとうございます。 次に、都市再生特別措置法との関係について、一点御質問させていただきたいと思います。 第十八条には「交通に係る投資の重点化等」を規定していますが、真に必要性がある交通施策の必要性は何を基準に判断されるのかお尋ねをしたいんですけれども、必要性の対象が地域であり、地域住民の意向でなければ、都市再生と相まって、地域の意見が反映されない公共事業に、ひとりよがりな公共事業につながりかねないという危惧を持って
国土交通委員会
○原委員 次に、地方公共団体の責務についてお伺いしたいんですけれども、先ほど一川議員の方からも、国と地方の役割分担について政府の方に質問があったと思います。政府の方でも適切な役割分担という表現を使っておったのですが、この「適切な役割分担」という記述は非常にあいまいさが残ると思うんです。解釈の幅が生じることが心配されると思います。 これは地方分権の議論にも及んでくるとは思うのですが、地方公共団体の当事者性というものがしっかりと確保され
国土交通委員会
○原委員 次に、第七条の「国際交通機関等の整備」の部分に書かれている記述の中で御質問させていただきたいんですが、この中で、「我が国経済の国際競争力の維持及び強化が図られることを旨として、」云々と書かれていますが、この記述というのは、環境への負荷や地域住民の意向に優先をしてしまうということになっていくのでしょうか。御説明をお願いします。
国土交通委員会
○原委員 続きまして、実施計画についてもう何点か御質問させていただきたいのです。 今回、この改革の実施計画を見せていただきまして、実施計画の中で、いわゆる丸投げ法人と言われているところに求める措置として、丸投げを半分未満にすべきという措置がされています。このハードルは低過ぎるのではないかというような声も聞かれるんですが、なぜ今回半分未満という措置になったのか、その経過を御説明いただきたいと思います。
国土交通委員会
○原委員 今、リースも可能だという答弁をいただいたので、本当にこれから新しく新規参入しようという方々に対して不利にならないようなものにしていっていただきたいと思います。 この十二本の改正法の中に、船舶安全法の改正二十五条の五十三に書かれているように、これは財務諸表などの備えつけ及び閲覧について書かれているんですが、今回の法改正の中に財務諸表等の備えつけ義務というものができていまして、財務諸表という言葉は結構この委員会でもさまざまな改
国土交通委員会
○原委員 それでは、最後に一点なんですが、非常に細かくなってしまうんですが、また船舶安全法の改正をちょっと例に挙げてお尋ねしたいんです。 二十五条の七十二の中に「賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」と書いてあって、その次の項目で「前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。」というふうに書いてあって、これは何か非常に素朴な疑問で、この条文
国土交通委員会
○原委員 社会民主党の原陽子です。よろしくお願いします。 今回、公益法人に係る改革を促進するための法改正ということで、昨年の三月二十八日に行政改革の推進本部が決定をした公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画のうち、国から公益法人が委託を受けて行っている事業で、国土交通省所管の法律に根拠を持つ七十七事業のうち三十事業について措置をした法改正だということになっています。 まず最初に、今回の法改正の大もとになっている行政改革
国土交通委員会
○原委員 次に、今のが丸投げと言われている法人で、もう一つ、これは補助金依存型公益法人、いわゆる丸抱えというふうに言われている公益法人についても御質問させていただきたいんですけれども、今回の実施計画の中で、年間収入の三分の二以上を国に依存している状態を改めるというふうに実施計画のポイントの中で書かれておりまして、平成十四年の三月に閣議決定をされた公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについての中では、ＮＰＯや中間法人、公益信託、税制等の
国土交通委員会
○原委員 最後にもう一点御質問させていただきたいんですけれども、今回、行革本部としてこうした改革実施の計画を出したわけです。この改革の実施計画に反するものについて厳しい精査というものが必要だとは思ってくるのですが、この計画をつくった行革本部としては、計画に反するものについてどのような対応をとっていくおつもりでいらっしゃるのか、御説明をお願いします。
国土交通委員会
○原委員 ありがとうございます。 そうしましたら、今回の改正法の中身について質問させていただきたいと思っていますが、先ほども瀬古議員の質問の中にあったとおりに、本当にどれだけ名乗り出るところがあるのかというところに関しては、私も同じような疑問を持っていて、今回、指定や認定制度から登録制度に変える、手を挙げたところはみんなウエルカムというふうになった部分に関しては一定の評価ができるとは思っていますが、本当にどれだけ効果があるのかという
国土交通委員会
○原委員 今回の改正で新しく参加をすることが容易になるということであったんですけれども、今現在としても特殊法人の小型船舶検査機構が独占しているという状態がある中で、その独占状態が変わらないということを考えると、なかなか、やはり新しく参加してくることは難しいのではないかなと思っていますし、例えば、こうした、いろいろなところが手を挙げて、登録制度に変えたとしても、独占状態が続いているようなものに関しては廃止をしていくような方向も考えていく必
国土交通委員会
○原委員 今回の法改正の中で、指定制度から登録制度にして、今ちょっと小型船舶のことについてお尋ねさせていただいているので、例えば、今回の船舶安全法の二十五条の四十七を見ますと、結構登録の要件というものが非常に細かく定められていて、こうした装置をつけていなくてはいけないという項目がたくさんあって、まず、その登録のためには、先にこうした大規模な設備投資を行わなければなかなか新規参入できないというようなものになっているわけです。 そうする
国土交通委員会
○原委員 独立行政法人も民間の企業会計原則に基づいてやっていくわけですので、ぜひ公益法人も、同じような民間の企業会計原則に基づいて財務諸表というものを策定していっていただきたいというふうに思っています。 ちょっとまた条文の中で、細かくなってしまうんですが、同じ船舶安全法の二十五条の五十三の二号と四号についてなんですけれども、船舶関連事業者その他の利害関係人が開示請求できることになっているんだけれども、登録認定機関が定めたお金を払わな
国土交通委員会
○原委員 実費の範囲であるべきが好ましいという答弁だったんですけれども、私は実費の範囲であるべきだというふうに思っていますので、余りにもべらぼうに高い金額を請求されちゃいますと、開示請求できるんだけれども、すごく高いお金を払わないとその情報が見られないのはいかがなものかと思いますので、好ましいというよりは、実費の範囲であるべきというような考えを持って取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
国土交通委員会
○原委員 ありがとうございました。 今回の法改正に対しては、反対の立場ではなくて、認定制度であったものを登録制度にして門を広げるというか、いろいろな人にチャンスの幅を広げるという意味では、とりあえずの評価として、その第一歩としては評価をしていますが、やはり今回、大もとの改革があって、それに伴って、さまざまな特殊法人改革や今回の公益法人改革に関する細々とした法改正について国土交通委員会の中でたくさん議論をさせていただいたのですが、本当
国土交通委員会
○原委員 社会民主党の原陽子です。よろしくお願いします。 まず初めに、密集市街地の方の改正案について御質問させていただきたいと思います。 まず一点目が、事業費についてお尋ねをしたいんですけれども、土地区画整理事業は、土地を高度利用し、地価を上げることによって利益を上げて事業費を創出している。再開発事業では、床面積当たりの地価を上げて利益を創出しているということなんですが、今回のこの密集市街地防災街区整備法の中では、事業費というも