本会議
○及川一夫君 私は、社会民主党・護憲連合を代表し、ただいま議題となりました橋本内閣問責決議案につきまして、賛同できない立場から討論を行います。 この際、社民党がなぜ橋本内閣に対する閣外協力の解消に踏み切ったのかについて、まず一言申し上げさせていただきます。 一年七カ月前、我が党は土井党首を先頭にゼロからの出発を誓いました。そして一九九六年十一月、我が党は自民党、新党さきがけと政策合意を行い、第二次橋本政権に閣外協力することを決定
「及川一夫」の過去の国会発言
発言数 2,302件
初発言日: 1961-06-02 / 最新発言日: 1998-06-17 / 1 ページ目 / 全体 116ページ
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行財政改革・税制等に関する特別委員会
○及川一夫君 私はそのことだけ言っているつもりはないんですが、大蔵省というネーミングを財務省というふうに変えられて提案されたときに、みんな、おっと思ったんですね。なるほど、これはいいこっちゃというふうに思ったのが全体の空気だと私は思うんです。要するに、従来の大蔵は変わるんだ、変わらなきゃおかしいということがあったからだと思うんですね。 ただ、この出された資料で見ると、「税財政」という言葉が入っているわけです。ですから、これは大蔵大臣
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○及川一夫君 既存の労働組合があって、その労働組合の中でも、労働三権は整っていないが結社の自由と交渉権というものが備わっている組合の皆さんもおられます。全くすべてが与えられていない労働者の皆さんもおられるわけです。 今、前段で述べられた長官のお話は、交渉権を持っているということの中で、そういう方々には当然これまでの労使関係とか、あるいはいろんな話をされて決められたことに対しては責任を持って対応するようにという意味では、確かにお互い確
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○及川一夫君 及川でございます。 行革の問題、私も直接参加をさせていただきました立場ですから、それなりに責任を十分感じながら、二、三の問題についてお伺いをしたいと思います。 とりわけ、私としては行革全体を見たときに、総理のリーダーシップで、要するに入れ物をつくったということははっきり認識いたします。もちろん、やり方については、入れ物を決めて、そこにどんなものを入れていくかというやり方もあるし、もともと現状を踏まえて、行政サービス
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○及川一夫君 小里長官にお尋ねをしたいんですが、実は念頭にありながらついつい出さなかったわけでありますけれども、なぜならば、例えば労働三権といいますと、行政改革の中で論議をすべき問題であるかどうかというふうに考えたときに、論議すべきであるという立場に立ちながらも、実は深くこれは触れませんでした。同時に、民間の皆さんが中心になってやられた、総理が本部長でやられた会議の中でも、労働三権という問題はほとんど出ていないというふうに私は認識をして
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○及川一夫君 総理が御指摘になられましたように、独立行政法人の対象になる職場というのは、本来労働三権を持てるものが、労働組合を結成しないために持っていないという形のものも大分あるんですね。ですから、総理が言われた点を長官にさまざま御要求申し上げたときに、労働組合の組織はないのにということに非常に私はこだわりがありました。したがって、余り強く主張したわけじゃないんですけれども、しかしおっしゃられるような配慮はしてありますということでありま
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○及川一夫君 午前中も御質問させていただきましたけれども、この行政改革問題というものを皆さんの御意見を聞きながら平成六年の十一月から平成七年の十一月まで、総理が恐らく国民に公約された、いずれにしても一年間で打ち上げる、結論を出したい、こういうふうにおっしゃられました。 それで問題は、十カ月間は民間の方々にお集まりいただいて論議をされました。我々、当時与党という立場からいえば、政治家段階での議論は二カ月でございました。十二月三日までの
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○及川一夫君 なぜこんなことを申し上げるかというと、ほかにも、これは各省の大臣という意味じゃなしに、やはり一般職員の皆さんも注目しておられますね。また、関係する労働組合も経過を御存じなわけでございますから、これまでの約束事はきっぱり守るということが大事だし、そういう前提で今回の基本法というものを見詰めてみますと、ほとんど正確に反映されていると、こうは思っております。 問題は、その運用ということになりますといろんな、私から言うといい知
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○及川一夫君 大体、今こちらの方から声がかかりましたように、何が問題かというのは私もよく知っているつもりであります。ただ、二文字二文字と言われるが、小泉純一郎さんという名前の方は三文字でございまして非常にわかりやすい。ですから、字の数の問題ではないと私は思います。やはりそういった点で、私は労働ということにむしろこだわりたいんです。 これは、労働大臣もおられますけれども、なぜかというと、一体労働省ができ上がったあの経過は何だったのかと
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○及川一夫君 別に小泉厚生大臣を非難して言っているつもりはございません。ですから、私も先ほどの答弁もよく理解できるんです。しかし、やっぱり物事には幾ら簡単に簡単にと言ったって、言葉一文字一文字に意味があるわけですから、そういったことを考えると、私は余り二文字論ですべてを律してしまうというやり方はよろしくない、こんなふうに率直に思いますので、仲よくこれから論議をしてやりたいと思います。 それで、長官、特に午前中は労働関係のことでお話を
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○及川一夫君 終わります。（拍手）
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○及川一夫君 大変ありがとうございました。 私も行政改革の問題ではさまざま仕事をさせていただきまして、ただ頭の中で考えるわけにいきませんので、私の立場なものですから、労働組合との関係も深かったものですから、むしろじかにいろいろと議論した上で今回の一定の結論に到達したと思っています。しかし、十分とは言えないというふうに私も思います。 これから一体何が出てくるか、そういったものも考えると、内心じくじたるものがないことはないんですけれ
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○及川一夫君 総理、私も一日に三回も立つなんというのは初めてでございまして、多少戸惑いがあるんですけれども、もうしばらくおつき合い願いたいと思います。 行政改革の問題について、この特別委員会で本当にさまざまな形から解明されたと私は思っています。ここまで参りますと、やるかやらないか、これはまさかやらないというわけにはいかないわけですね。そうしますと、実行に移すという前提で何が大事かということが問われるんだろうと私は思うんです。 今
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○及川一夫君 ありがとうございました。 そういう総理のお答えは私は当然これからの行動として――連合には百七十万人おられます、公務員の方が。さらに、全労連というのが七十二万人おられる。あと、小さくなりますが、全労協というのが十七万おられるわけです。ですから、一つの労働組合といってもナショナルセンターということですけれども、いわばそういう労働組合の代表的なところに総理自身がやはり今回の行政改革そのものについてある意味では訴えるということ
本会議
○及川一夫君 私は、社会民主党・護憲連合を代表し、ただいまの橋本総理のサミット報告に関連して、主にアジア通貨危機、なかんずくインドネシア問題、我が国の不良債権処理策、日ロ、日中問題などについて御質問いたします。 橋本内閣が発足してから早くも二年四カ月たちました。社会民主党は、平成六年六月に発足した村山内閣以来、自民党、さきがけとともに与党を形成してまいりました。三党による与党体制は既に四年を経過したわけであります。 この四年を長
本会議
○及川一夫君（続） はい。次に、日ロ関係についてお伺いいたします。 総理とロシアのエリツィン大統領の関係はリュウ・ボリスの間柄であると言われています。首脳同士がよい人間関係を築くことは喜ばしいことであります。しかし、国と国との関係は、ある意味では国益と国益のぶつかり合いであります。首脳同士の仲がよいから懸案がきれいに解決されるというものでもありません。 今回、正式の議題ではなかったようですが、エリツィン大統領から、次の日本におけ
交通・情報通信委員会
○及川一夫君 社民党の及川でございます。 私は、プライスキャップ制の問題と長期増分費用方式、法案には直接関係ございませんけれども、その二つを中心にして質問したいと思います。 まず、プライスキャップ制というのは我が国にとっては初めての採用ということになると思います。したがって、一体具体的な内容というのはどうされるのか。現実に英国で実施をしている内容もありますし、アメリカではかってＡＴ＆Ｔというものに対して、支配業者という前提なんで
交通・情報通信委員会
○及川一夫君 具体的には電気通信審議会になるのか、あるいは審議会の小委員会的なところでやるのか、それも今のところ定かではないんですけれども、これもひとつ明らかにしてもらいたい。 それから関連して、郵便料金の改正問題がありますね、どう取り扱うか。法律で決まっていることだが、これは各局長も御存じじゃないかと思うんだけれども、これはキャップ制になるのかならないのか、定義的に言うとこれはキャップ制の枠内に入るか入らないか、郵便料金のこの決定
交通・情報通信委員会
○及川一夫君 これは郵政からもらった資料だが、「料金決定の特例」ということで図式してあるわけです。その中で「料金引上げの上限」という言葉が使われているわけです。だから、キャップ制ということになれば、ある一定の上限を設けるという意味になるわけだから、内容はともかくとして、料金の決定方式もじゃこれはキャップ制に入るのかなと思ってみたりなんか私はする。 ところが、その下に今度は「料金引下げの下限」という言葉が使われているわけです。これは「
交通・情報通信委員会
○及川一夫君 結局、いろいろ難しいことをおっしゃるようだけれども、このプライスキャップ制というのは、国民生活に関係があるわけですよ。郵便料金でも同じです。だから、こういう法律的な行為をしている。電話料金だってそうです。電報料金だって関係しますよ、いずれにしたって。 したがって、そういう面を考えると、何ぼ経営上の事情があるからといって、得手勝手にぼんぼん値上げしていってもらっては困るというところに私は大きなねらいがあるんじゃないか。し