経済産業委員会
○及川参考人 お答えいたします。 私どもＮＥＤＯでは、研究開発プロジェクトの委託事業や助成事業の適正な執行を確保するために、事業提案の審査の際に必要な資料を事業者に提出いただいております。その際には、議員御指摘のとおり、速やかに事業を開始できるようにすることが重要と認識しておりまして、これまでも、採択審査の期間を可能な限り短縮するため、事務手続の合理化等に努めてきたところでございます。 具体的には、ここ数年でございますけれども、
「及川洋」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 2018-03-22 / 最新発言日: 2021-12-15 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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厚生労働委員会
○及川政府参考人 確認してございません。
厚生労働委員会
○及川政府参考人 お答えいたします。 業界の方からも聴取したところでございますけれども、水道の流量をはかること自身、計量法上、型式承認を受けたものという意味では羽根車式なんですが、そのデータをどのように引き出すか、使えるようにするかという意味では、流量のデータを場合によっては電気化しまして、無線通信を利用して遠隔でその流量が、使用した、流れた量が読めるように工夫されている機器、こういったものは既存の技術で十分できますし、物といたしま
厚生労働委員会
○及川政府参考人 お答えいたします。 水道事業におきましてどのような機能のメーターを使うか、それをどういった価格のものとして使っていくかというのは、各地の水道事業体の経営判断の中で決まっていくべきものと考えてございます。 その意味で、私ども経済産業省といたしましては、水道事業体や、厚生労働省を始め関係省庁の考えも伺いつつ、必要な対応を考えてまいりたいと思ってございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（及川洋君） お答えいたします。 代替フロンに代わる物質は、オゾン層を破壊せず、かつ温室効果が低いものであることが必要でございます。こうした代替物質といたしましては、現状ではアンモニアやＣＯ２、あるいは新たに開発されたＨＦＯなどのフッ素系の冷媒、それから議員御指摘のありましたようなものの炭化水素系であれば、今一般的に使われておりますのはイソブタンと言われるものが挙げられます。
外交防衛委員会
○政府参考人（及川洋君） お答えいたします。 議員御指摘のとおりでございまして、ＣＯ２であれば温暖化係数はＣＯ２そのもの、一でございます。また、今例示として申し上げましたイソブタンであれば四、それからＨＦＯでありますればやはり一といったように、現行のハイドロフルオロカーボン、ＨＦＣに比べれば極めて低い温暖化係数となってございます。こういったものを私ども政府といたしましてはグリーン冷媒と総称いたしまして、このキガリ改正の削減義務の達成
外交防衛委員会
○政府参考人（及川洋君） お答えいたします。 キガリ改正によりまして、その国内担保法であります改正オゾン層保護法による新たな規制の直接的な対象といたしましては、代替フロンの製造や輸入を行う事業者ということになるわけでございますが、日本での代替フロンの用途は、ただいま御指摘もありましたように、その多くが冷凍空調機器の冷媒用途で占められておりまして、冷凍空調機器の製造メーカーや機器を使用するユーザー等におきましても温室効果が低いグリーン
外交防衛委員会
○政府参考人（及川洋君） はい、さようでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（及川洋君） お答えいたします。 我が国日本は、既にフロン排出抑制法という法律がございまして、これに基づくＨＦＣの使用合理化の取組を進めてきているところでございます。この法律に基づきまして、経済産業大臣が定める日本の代替フロンの使用見通しというのがございまして、これを踏まえてキガリ改正によります日本の削減義務の水準を見る限り、二〇二八年までのいわゆる基準値から四〇％削減という義務は現行の削減努力の継続で達成することが可能
外交防衛委員会
○政府参考人（及川洋君） 国民生活といいますか、ユーザーサイドで今使われている機器に関しましては、今回のキガリ改正あるいはそれを受けましての、オゾン層保護法の規制対象ではございませんが、別途、先ほど言及いたしましたフロン法という法律の中で、廃棄時におきます適切な回収等が義務付けられているところでございます。 そこを適切に行う限りにおきましては、すぐに使用をやめてグリーン冷媒の機器に替えなきゃいけないとか、そういう意味での義務を国民あ
外交防衛委員会
○政府参考人（及川洋君） ＨＦＣ23というのは、御指摘のとおり非常に温暖化係数の高いものでございますが、これはＨＣＦＣ、いわゆる代替フロンの22というものを製造する際の副生物として発生するものでございます。これを発生したところで、いわゆる工場の中で回収いたしまして破壊するわけでございますが、具体的には燃焼炉におきまして千二百度以上の高温で分解して破壊するという技術、方法が確立してございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（及川洋君） 技術的な話で恐縮でございますが、なくなるといいますか、分解されてフッ化水素というものが発生いたします。これを無害な、フッ化水素というのは有害な物質でございますので、さらに、その工程後のプロセスでそれをフッ化カルシウムという害のない物質に変換して、それを回収するというプロセスを後段でやることになってございます。
経済産業委員会
○政府参考人（及川洋君） お答えいたします。 今回のモントリオール議定書の改正によりまして、二〇二九年以降は基準値から七〇％削減というより厳しい削減義務を我が国は負うことになります。このため、現時点から国、産業界、ユーザーなどの関係者が一丸となって、新たなグリーン冷媒への代替技術の開発やその導入を計画的に進めることが重要と考えてございます。 その上で、お尋ねのありました割当てにつきましては、各事業者の安定供給の確保や事業の継続性
経済産業委員会
○政府参考人（及川洋君） 今回の改正によります新たな規制の直接的な対象は代替フロンの製造や輸入を行う事業者でございますが、日本での代替フロンの用途はその多くが冷凍空調機器の冷媒用途で占められておりまして、冷凍空調機器の製造メーカーや機器を使用するユーザー等にも影響は及ぶと考えてございます。 フロン排出抑制法に基づきまして経済産業大臣が定める日本の代替フロンの使用見通しを踏まえますと、二〇二八年度までの基準値から四〇％削減という義務に
経済産業委員会
○政府参考人（及川洋君） 私の方からは、業務用の冷凍冷蔵庫からの漏えいの問題についてお答えさせていただきます。 私どもの方では、平成二十一年に実態の調査を行いまして、業務用の冷凍冷蔵庫では、機器の種類ごとに差はありますけれども、年間二％から一七％程度の冷媒の漏えいが生じているというふうに、その結果から想定してございます。 こうした中、平成二十五年のフロン排出抑制法の改正を踏まえまして、平成二十七年四月より、冷媒漏えいを減らすため
経済産業委員会
○政府参考人（及川洋君） お答えいたします。 これまでに使用されてまいりました代替フロンは、温室効果は高いが一般的に燃焼性が低いものでございます。一方、グリーン冷媒につきましては、温室効果は低いが燃焼性を有するものも多く、漏えいした場合等の着火リスクを考慮する必要があります。これまでグリーン冷媒の使用が限定的であった大きな理由は、まさにこの燃焼リスクにあるわけでございます。 このため、経済産業省では、二〇一八年度予算から、そうし
経済産業委員会
○政府参考人（及川洋君） お尋ねのありましたその目標達成の成否についての評価でございますが、御案内のとおり、今回のキガリ改正は、温室効果の高いＨＦＣを規制対象として、段階的に生産量、消費量の削減を義務付けるものでございます。 日本は、既にフロン排出抑制法に基づきましてＨＦＣの使用合理化の取組を進めてきてございます。同法に基づきまして経済産業大臣が定める日本のＨＦＣ使用見通しを踏まえますと、今回のキガリ改正によって日本が負うこととなる
経済産業委員会
○政府参考人（及川洋君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、二〇二九年以降の厳しい削減義務については、民間企業による自主努力のみでなく、政府による政策誘導が必要だと考えてございます。そのため、温室効果の低い製品開発に対しまして、改正後のオゾン層保護法の運用の中で制度的なインセンティブを与えることも重要と考えてございまして、検討しております。 このため、ＨＦＣの割当てを行う上で、日本全体のＨＦＣ削減に資する画期的な低温室効果
国土交通委員会
○政府参考人（及川洋君） お答えいたします。 議員御指摘のありましたとおり、大型船舶を解体した際に生じる鉄スクラップは鉄鋼を生産する上で重要な資源でございまして、その有効利用が図られるべきであると私どもも考えてございます。しかしながら、国内外のどちらで船舶の解体、再資源化を行うかは、経済合理性に基づいて決められていると考えております。 我が国におきます鉄スクラップの需給を見ますと、日本は一九六〇年代以降主要な鉄鋼生産国となったこ
経済産業委員会
○及川政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘のありましたようなケース、今回であれば、日本製鋼所と月島機械が発表した合意と申しますのは、日本製鋼所が室蘭における操業を続ける中で、現状では十分に生かされていない工場や周辺設備を、子会社等ではない、元来、他の地域に製造拠点を持つ企業に対して貸し出し、製造の受託や人の派遣を行うことで将来にわたって協業するといった点が特徴だと思ってございます。 このような特徴を全て備えた合意がほか