総務委員会
○古川参考人 お答えをいたします。 私どもゆうちょ銀行は、国債による運用を中心に、金利リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益の確保に努めております。また、運用対象を拡大することによりまして、徐々に、リスクの分散、収益源の多様化を図ることといたしております。 なお、御指摘のありましたリスクの高い金融商品にはさまざまなものがございますけれども、御懸念のようなサブプライム問題による直接的な影響はございません。 また、運用の
「古川洽次」の過去の国会発言
発言数 22件
初発言日: 2007-10-30 / 最新発言日: 2008-06-10 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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総務委員会
○古川参考人 お答え申し上げます。 ゆうちょ銀行の資金運用につきましては、預金者に対して貯金の元利金の支払いを確実に行うために、事業の健全経営を確保していくことを基本に実施してまいる所存でございます。 具体的には、国債による運用を中心に、金利リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益の確保に努めるとともに、運用対象を拡大することにより、徐々に、リスクの分散、収益源の多様化を図ることといたしております。運用対象の拡大に当たりま
総務委員会
○古川参考人 お答えをいたします。 今先生御指摘の点でございますが、住友系といわず、特定の企業やグループを優遇しているということは、これはございません。はっきり申し上げられます。 業務提携は、日本郵政グループのブランドでありますとか顧客基盤、あるいはネットワーク、ノウハウ等を最大限に活用し、競争力のある商品、サービスをお客様へ提供することを目的として行っているものでございまして、そうした認識のもとで、業務提携先の選定に当たりまし
総務委員会
○古川参考人 お答え申し上げます。 流動性預金、私どもは通常貯金と申しておりますが、通常貯金等は、お客様の生活口座として、その残高が日々あるいは月々増減を繰り返す特性がありますことから、給与でありますとか年金の振り込みなど、お客様の管理の外で一時的な限度額超過が発生をすることがございます。したがって、払い戻しにより口座残高の調整を行うなど、お客様に煩雑な管理をお願いする、そんなような性格の貯金でございます。 お客様に対しましてよ
総務委員会
○古川参考人 お答え申し上げます。 通常貯金は、先ほどもお答え申し上げましたとおり、日々の生活の資というのに費やされるというふうに考えておりますので、その残高が急激に大きくなるということは過去にもございませんし、あるいは、限度額を超えていらっしゃらないお客様でもそんなに大きくなることはございませんもので、そういう貯金の性格からして、限度額を撤廃いたしましても、急激にトータルがふえるというふうには私どもは考えておりません。
総務委員会
○参考人（古川洽次君） 先ほど弘友先生より言い直していただきましたが、私の特別貯金に関する説明の中で残高が百三十三億円と申し上げましたが、百三十三兆円の間違いでございますので訂正をさせていただきます。遅くなりましたが、訂正させていただきます。 ありがとうございました。以上です。
総務委員会
○参考人（古川洽次君） 私どもゆうちょ銀行は、郵便局会社と長期安定的な代理店契約を締結し、全国をカバーする郵便局ネットワークを最大限に活用することによって、最も身近で信頼される銀行として、お客様により良い暮らしづくりに貢献したいと考えております。 このようなビジネスモデルで適切に業務を行ってまいりますには、お客様のニーズに合った商品、サービスを開発、提供していくために、お客様と直接の接点として直営店を持ち、お客様のニーズを的確、迅速
総務委員会
○参考人（古川洽次君） 私どもゆうちょ銀行は、これまで多くのお客様の身近にあり親しまれてまいりました全国の郵便局ネットワークを、メーンチャネルとして最大限活用してきめ細かな金融サービスを提供していくことが、当行の基本的なビジネスモデルであると認識をいたしております。 このような観点から、郵便局会社と長期安定的な一括の代理店契約を締結しているところでございまして、またこういう当行のビジネスモデルからすれば、いわゆる十年間の移行期間終了
総務委員会
○参考人（古川洽次君） 先ほどもお答えを申し上げたとおり、これまで郵便貯金は長い歴史の中で、全国のお客様に言わばお財布の代わりとして御愛用いただいてまいったという実績がございます。その御愛顧と信頼を引き継いだゆうちょ銀行といたしましては、全国津々浦々に張り巡らされた郵便局のネットワークをやはりこれまでどおり最大限に活用し、良質な金融サービスを提供していくということが私どもの使命であるというふうに私は認識を今いたしております。
総務委員会
○参考人（古川洽次君） 私どもゆうちょ銀行は、多くのお客様の身近にあって親しまれている全国の郵便局ネットワークをメーンチャネルとして最大活用いたし、良質な金融サービスを提供していくことが当行の基本的なビジネスモデルであると認識をいたしております。 このような観点から、郵便局会社との長期安定的な一括の代理店契約を締結しているところでございまして、また、こうした当行のビジネスモデルからいたしますと、いわゆる十年間の移行期間終了後も幅広い
総務委員会
○参考人（古川洽次君） 為替も含みますゆうちょ銀行が提供いたしております送金決済サービスの料金等につきましては平成十九年六月二十二日の報道発表を行いまして、郵便局においてゆうちょ銀行が提供する商品、サービス、料金等に関するお知らせというものを配布をいたしました。さらに、ホームページにおいても料金改定の内容を掲載することによりまして周知を行ってまいりました。 ただ、皆様からもう少し徹底した方がよかったんではないかという、そういう率直な
総務委員会
○参考人（古川洽次君） 私どもゆうちょ銀行の送金決済サービスにかかわる料金につきましては、各サービスのコストを勘案し設定することを基本にいたしまして、民営化に伴い課税される印紙税相当額もそのコストに反映をさせていただいております。 先生、せっかく具体的におっしゃっていただいたので、もう少し私の方からも具体的に申し上げますと、送金決済サービスの件数の大宗を占めます口座間送金の料金につきましては、郵政公社で提供していた時代の料金をそのま
総務委員会
○参考人（古川洽次君） 異なった視点からの御質問を内藤先生、外山先生からもちょうだいいたしまして、御質問に対する関心の深さを痛感をいたしております。一部お答えが重複をいたしますことをお許し願えれば、私どもゆうちょ銀行は幅広いお客様のニーズに合った商品、サービスを提供いたしまして、最も身近で信頼される銀行としてお客様のより良い暮らしづくりに貢献をしたいと考えております。 かように考えておりますのは、先ほども申し上げましたが、基本的なビ
総務委員会
○参考人（古川洽次君） 民営化してちょうど一か月がたったところでございますけれども、ゆうちょ銀行の現在の業務範囲は民営化前の郵政公社と全く同様でございまして、しかしながら、新たに租税負担や預金保険制度の適用を受けるなど、基本的な経営条件は一般の金融機関と変わらないのであります。 今後、民間の金融機関として厳しい競争条件の中で適切な業務運営を行ってまいるには、運用資産の多様化を通じて収支構造のバランスを改善し、収益力の強化を進めること
総務委員会
○参考人（古川洽次君） ただいま具体的な金額もお示しいただきまして、私どもの新規の仕事に対する御指摘をいただいたわけでございますが、御参考までに申し上げますと、私どもごく最近、昨日現在で百八十八兆ぐらいのちょうど貯金残高がございますが、そのうち百三十三億は実は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険機構からの特別貯金でございまして、これを見合いに安全資産での運用を法律上義務付けられて要請されておるものでございます。 したがいまして、そうい
総務委員会
○参考人（古川洽次君） ゆうちょ銀行直営店を設置しなかった場合の委託手数料の計算は、試算は行っておりませんが、仮にゆうちょ銀行直営店となっている店舗が郵便局会社の代理店であった場合においても、郵便局会社の手数料収入は増える一方で、店舗コストも増えることになると考えております。したがって、郵便局会社の経営に与える影響は極めて小さいものと思料いたしております。 以上でございます。
総務委員会
○参考人（古川洽次君） ＡＴＭを含めた郵便局ネットワークについては、個人のお客様の生活に深く根差しているものでありますがゆえに、大変大切なものでありますが、一方、企業経営という観点に立てば、限られた経営資源を最大限に活用する、そして、より多くのお客様のニーズに対応していくことが肝要かと思っております。 こうしたことを踏まえ、実は民営化前の二〇〇四年度から局外ＡＴＭの再配置計画に取り組んでいるところでございまして、引き続きＡＴＭの再配
総務委員会
○古川参考人 古川でございます。 投資信託販売に当たりましては、テレビの会議でありますとかコンプライアンスの研修、あるいは、社内の用語でありますけれどもコンプライアンスレター等によりまして指導を行いながら、先ほど先生おっしゃった金融商品取引法、日本証券業協会規則等の法令諸規則にのっとり、内部管理体制、販売方法等を構築いたしまして、内部管理責任者による監査もさらに強化をいたしておるところでございます。 具体的には、ゆうちょ銀行の店
総務委員会
○古川参考人 先生おっしゃいましたように、ＡＴＭを含めたいわゆる郵便局ネットワークはいわゆる個人のお客様の生活に深く根差しておることは、私もよく承知をいたしております。しかしながら、一方におきまして、企業経営という観点に立ちますと、やはり限られた経営資源をいかに最大限に利用するか、そしてまたお客様によりよいサービスを提供するかということは、どうしてもこういう姿勢を欠くことにはまいりませんので、その辺が問題でございます。 実は、こうし
総務委員会
○古川参考人 お答えをいたします。 貯金や送金の取り扱いにおきましては、職員が代書することは、一応原則的に禁じてはおりますが、視覚障害者の方など、やむを得ない理由があれば代書をさせていただいており、今後も御要望に応じられるよう努めてまいりたいと存じます。 以上であります。