法務委員会
○政府参考人（古市裕久君） お答えいたします。 児童ポルノのブロッキングは、インターネット上で児童ポルノが流通し、児童の権利が著しく侵害されている状況に対応するための対策として整理を行ったものであり、平成二十三年に開始し、現在も引き続き実施されているものでございます。 具体的には、犯罪対策閣僚会議において、インターネット利用者の通信の秘密や表現の自由に不当な影響を及ぼさない運用に配慮しつつ、ＩＳＰ等の関連事業者が自主的に実施する
「古市裕久」の過去の国会発言
発言数 17件
初発言日: 2016-05-24 / 最新発言日: 2018-05-15 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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内閣委員会
○古市政府参考人 お答えいたします。 未成年者に関するインターネットトラブルの内容についての御質問でございますが、総務省では、毎年度、教育関係者や有識者の協力を得て、インターネットトラブル事例集を取りまとめ、公表し、啓発活動に活用しております。 平成二十九年度版では十七の事例を取り上げておりますが、その幾つかを御紹介いたしますと、ＳＮＳやネットで知り合った人に実際に会ってトラブルや犯罪に巻き込まれたという事例、また、無料通話アプ
法務委員会
○政府参考人（古市裕久君） お答えいたします。 御指摘のありました違法・有害情報センターでは、相談者に対して迅速かつ的確な助言を行うことに注力をしておりまして、現時点では、実際に相談対象となった情報が削除されているかどうかを把握する運用は行っていないところでございます。
内閣委員会
○古市政府参考人 お答えいたします。 電話転送等を利用して相手方に〇三などの固定電話番号を表示させる仕組みを悪用した特殊詐欺事案が増加していることは認識をしております。 総務省では、このような状況に対応するため、現在、警察庁及び固定電話事業者との間で、固定電話事業者が、警察の要請に基づいて、特殊詐欺に利用された固定電話番号を一定の要件のもとで利用停止する場合の運用方法について調整をしております。こうした対策をできる限り速やかに実
内閣委員会
○古市政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、固定電話番号を利用した特殊詐欺事案につきましては、先ほど申し上げましたような対策をできる限り速やかに実施していきたいと考えておりますけれども、今後とも、委員の御指摘も踏まえまして、関連する状況を注視しつつ、電話等を利用した特殊詐欺に対して適切な対策が実施できるように、必要に応じて更に検討を行ってまいりたいと考えております。
内閣委員会
○古市政府参考人 お答えいたします。 情報流出のおそれのある機器の使用に関しましては、従来より、事業用電気通信設備の技術基準におきまして、他の通信の内容が電気通信設備の通常の使用の状態で判読できないように必要な秘匿措置を講じることなどを電気通信事業者に義務づけているところでございます。 これに加えまして、平成二十七年には、安全、信頼性に関する基本的かつ総括的なガイドラインとなる情報通信ネットワーク安全・信頼性基準におきまして、先
法務委員会
○政府参考人（古市裕久君） お答えいたします。 今御指摘の事業者につきましては、通信関連四事業者団体には属しておらないと承知をしております。
災害対策特別委員会
○古市政府参考人 お答えいたします。 今回の九州北部豪雨におきましては、固定電話は、福岡県朝倉市及び東峰村で千二百二十回線、大分県日田市で二百四十五回線が遮断し、復旧に二日から五日かかりました。また、携帯電話は、福岡県朝倉市、東峰村及び大分県日田市で最大六十九局が停波しましたが、エリア復旧に八日から十三日かかったところでございます。 総務省では、東日本大震災の教訓を踏まえまして、通信インフラの耐災害性を高めるため、十分な燃料の備
災害対策特別委員会
○古市政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの平成二十九年五月に公表しました土砂災害対策に関する行政評価・監視におきましては、土砂災害対策の推進を図る観点から、関係府省、十七都道府県等を調査し、特別警戒区域の指定推進のため、都道府県に対し助言や情報提供を行うことなどを関係府省に対し勧告いたしました。 御指摘の警戒区域等の指定状況の調査結果としましては、「警戒区域等の指定に当たり関係市町村や住民から理解を得られないこと等により、基
厚生労働委員会
○政府参考人（古市裕久君） お答えいたします。 お尋ねの平成二十七年一月に公表しました医師等の確保対策に関する行政評価・監視における院内保育所の設置状況の調査結果では、平成二十六年一月現在、調査対象百四十二医療機関中百九の機関、全体の七六・八％の機関に延べ百十二の院内保育所が設置されておりました。 これら院内保育所を設置する医療機関からは、主な意見として、子供を預けることができない看護師が退職するケースが多いので、院内保育所があ
厚生労働委員会
○古市政府参考人 お答えいたします。 本調査は、先ほど御指摘がありましたとおり、発達障害者支援の実態を初めて調査したものでございます。 調査の結果、乳幼児健診において発達障害が疑われる児童を見逃しているおそれのある事例、乳幼児健診の結果について市町村から保育所及び幼稚園に積極的に引き継ぐ意識が十分でない事例、専門的医療機関において発達障害が疑われる児童生徒の初診待ちが長期化している事例などが明らかになりました。 このため、文
決算委員会
○政府参考人（古市裕久君） お答えいたします。 御指摘の勧告は、港湾施設について安全性及び信頼性を確保するために定期点検及び補修を適切に実施するよう国土交通大臣に求めたものでございますが、本件勧告に際し、平成二十四年二月三日の閣議の場において、総務大臣より必要な措置を講じていただきたい旨の発言を行っているところでございます。
決算行政監視委員会
○古市政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの地域活性化に関する行政評価・監視に基づく勧告は、地域活性化関係施策の効果的な実施に資する観点から実施したものでございます。 本勧告の主な内容でございますが、地方都市における地域活性化施策の実施状況を調査したところ、地域活性化三計画のうち、地域再生計画と都市再生整備計画は一定の効果が発現している一方で、中心市街地活性化基本計画は、みずから設定した指標の目標達成状況から見て所期の効果が発
予算委員会第一分科会
○古市政府参考人 お答えいたします。 御指摘の行政評価・監視は、子供の預かり施設の効果的な整備等を図る観点から、市町村における子ども・子育て支援に関する計画の作成状況や施設の整備等の状況を調査し、内閣府及び厚生労働省に対して平成二十八年十二月九日に改善を勧告したものでございます。 具体的には、次の三点を勧告しています。 一点目は、市町村における支援計画の作成についてでございます。市町村は、保育需要を見込んだ上で支援計画を立て
財務金融委員会
○古市政府参考人 お答えいたします。 総務省におきましては、各行政機関が実施した租税特別措置等に係る政策評価の点検を実施し、その結果を十月二十五日に各行政機関に通知するとともに公表したところでございます。 お尋ねの、試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充につきましては、民間研究開発投資を二〇二〇年度までに対ＧＤＰ比三％以上との目標を掲げ、要望されたものでございます。 今回の点検では、この目標達成の基盤となる本特例措
財務金融委員会
○古市政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充につきましては、平成二十六年度の適用数が百三十件である高水準型について、上位十社の適用額に占める割合が九三・二％、また、平成二十六年度の適用数が百六十一件であるオープンイノベーション型について、上位十社の適用額に占める割合が八四・三％となっております。 今回の点検では、これらが想定外に特定の者に偏っていないことについて十分な説明がなされ
文教科学委員会
○政府参考人（古市裕久君） お答えいたします。 本実態調査は、御指摘のありました海外進出企業の急速な増加を背景に、海外子女の数が過去最多になるなどの状況の下、海外子女、帰国子女に対する教育の実施状況を調査したものでございます。調査の結果、在外教育施設の整備や教員の確保が不十分で、現地における教育に支障が生じていることなどが明らかとなったところでございます。 このため、平成二十七年八月二十一日に、外務省、文部科学省に対し、政府援助