憲法審査会
○参考人（古田大輔君） ありがとうございます。 本日は、貴重な機会をありがとうございます。 そして、私の資料すごく多いので、ざあっと読みながら進めていきたいと思います。 まず最初に、お断りですが、本日の資料や発言に関しては、日本ファクトチェックセンターの編集長としての活動を通じて得られているものですが、あくまで個人に属するものであるということを御理解いただければと思います。 次、三ページ。私の自己紹介なんですけれども、私
「古田大輔」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 2025-06-04 / 最新発言日: 2025-06-04 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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憲法審査会
○参考人（古田大輔君） それでは、ファクトチェックの観点から切り抜き動画への対策を申し上げたいと思います。 切り抜き動画を検証するときのパターンは決まっています。切り抜き動画をまず検索してみて、これ元ネタは何なのかということを探す。そうすると、元ネタ動画が見付かることがあります。そうすると、元ネタを調べてみて、例えば十分間話した中の十秒間だけを切り抜いて元々の意味と反対の発言にしていないかなどを調べるという手口です。なので、一番まず
憲法審査会
○参考人（古田大輔君） 御質問ありがとうございます。 一つ目なんですけれども、この情報インテグリティーという考え方なんですけれども、これ国連が推し進めている考え方ですが、単に偽情報、誤情報に限らず、誹謗中傷とか違法情報もそうですし、また真偽不明な、質の分からないような情報が大量にある、それによって、人々が自分の必要とする、しかも質が担保された情報を自分が入手したいときにちゃんと入手できる環境になっていない、これが大きな問題としてあり
憲法審査会
○参考人（古田大輔君） ありがとうございます。 まず、広報協議会が正確で分かりやすい情報発信をすることになるということを否定する人は誰もいないと思います。そうなると、実は、この正確で分かりやすい情報発信とファクトチェックの違いって何というところが、結構判断が難しいところが出てくると思うんですよね。 私は広義のファクトチェックと狭義のファクトチェックという言葉を使うんですけれども、狭義のファクトチェックというのは、ＩＦＣＮ、国際的
憲法審査会
○参考人（古田大輔君） ありがとうございます。 例えば、台湾などは比較的官民連携が進んでいる国として知られています。 私たちも台湾の団体とはよく協力関係を結んでいろんな情報交換をしているんですけれども、その台湾において、じゃ、政府との間でどのような連携をしているのかというと、政府側が間違った情報が流れたときにファクトチェック団体側の問合せにすぐに答える、こういうふうな連携が、地味ですけど、非常に効果的なんですよね。 私たち、
憲法審査会
○参考人（古田大輔君） ありがとうございます。 例えば台湾を見てみます。台湾には台湾ファクトチェックセンターというところが二〇一八年から活動をしておりますが、組織規模でいうと、我々の編集部の、そうですね、四倍ぐらいの大きさになっています、人数でいうと。で、やっぱり一番大きなファクトチェックセンターが、日本だと日本ファクトチェックセンター、台湾だと台湾ファクトチェックセンターで、そこでその規模感がそんなに差があるというのがまず第一問題
憲法審査会
○参考人（古田大輔君） いわゆる国家によるファクトチェックみたいなものかなと思うんですけれども、そういった体制を取っている国もあります。例えばシンガポール、アジアでいうと、みたいなところではそのような体制もあります。ただし、例えばアメリカであったりヨーロッパの諸国の中で、国によるファクトチェックを前面に押し出しているというところは私は寡聞にして知らないです。むしろ、やっぱりファクトチェックというものは、基本的には民間が中心になってやる。
憲法審査会
○参考人（古田大輔君） ありがとうございます。 私、この分野でもう十年やっておりまして、その世界的な会議にも毎年のように出ているんですけれども、そのファクトチェックにしろメディアリテラシーにしろ生成ＡＩの開発にしろ、対策は広がっています。ただし、状況悪化のスピードの方が圧倒的に速い。なので、状況は十年間悪くなり続けているというふうに言えるかと思います。 韓国の事例でいいますと、韓国でも、もちろんその生成ＡＩもそうですし、生成ＡＩ
憲法審査会
○参考人（古田大輔君） ありがとうございます。 大手新聞、まあ朝日新聞のことだと思うんですけれども、もう辞めて十年がたちます。私自身が記者として十三年間、現場の記者、社会部や国際報道部、その後デジタル編集部に二年半おりましたけれども、私がその十三年間で自分が書いた記事に関して一度でもそのようなプレッシャーとか忖度を感じたりしたことはないです。なので、その範囲に関しては、私ははっきり言えるかなと思います。
憲法審査会
○参考人（古田大輔君） 私たち記者は取材対象の方々といろいろお付き合いするので、話を聞く、その中ではいろんな会話があるわけです。それを、その会話を基に、ああ、これは自分にプレッシャーを掛けてきているという、感じる方ももちろんいるでしょう。人はみんな自分のことを良く書いてもらいたいので、なのでそういうふうな会話は必ずあるわけです。でも、私はそれをプレッシャーだと感じたことはないです。常に、ああ、そうですねというふうに言っているだけだったの
憲法審査会
○参考人（古田大輔君） これまでも三人ともにるる申し上げていたように、何か一つこれをやれば何とかなるというものがないんですよね。だから、もう総合的な対策をしていくしかないというのに、本当にそこに尽きると思います。 もう、一つ本当に、まずはこれ認識として持っていただきたいなと思うのは、状況は加速度的に悪くなっているということです。今の新しいアクターの面でいうと、プラットフォームという言葉が出ましたけれども、今は情報流通の中心が圧倒的に
憲法審査会
○参考人（古田大輔君） ディープフェイクに限らず、今やっぱりディープフェイクに非常に注目が集まるんですけれども、ＡＩを使おうが人間が作ろうが偽情報は偽情報なんですよね。例えば、二〇二四年ってディープフェイク元年と呼ばれましたけれども、実際はそんなに広がっていなかった。今はそれがどんどん増えてきているという過程なんですけれども、繰り返しますが、その両方に目配りをしなければいけないと思います。 その上でなんですけれども、例えば台湾などで
憲法審査会
○参考人（古田大輔君） ファクトチェックを並べること、非常に重要だと思っております。なので、このファクトチェックをやる主体が増えてくる、報道機関で昨今ファクトチェックを始めるところが増えてきております。そういったものが一つプラスになるのかなと思うのと、私自身が非常に重要だと感じるのは、投票期間だけが勝負ではないと。恐らくこれ、国民投票やりますよという話が政治の本当に議題に出てきた瞬間から偽情報は拡散を始めます。 なので、できるだけ早
憲法審査会
○参考人（古田大輔君） ありがとうございます。 収益の停止に関しては、議論が続いているところです。二つ、私は課題があるのかなと思っております。 一つは、一体、じゃ、誰の収益を停止するのか。 例えば、昨今は、私、インターネットメディアでも働いておりましたので、インターネットメディアの中で独自のニュース展開をするところも増えてきております。そういったところが真面目なニュースを発信しているのに、そこの収益機会を奪ってしまうことは、