経済産業委員会
○政府特別補佐人（古谷一之君） この歌がヒットいたしました昭和最後の年でございます。私、三十代前半でございまして、大蔵省で深夜遅くまで仕事をしておりまして、その合間にごくたまにカラオケに行って気分転換をするような生活をしておりました。残念ながら、このロックグループの歌は知りませんでした。 この締めくくりの文章を読みまして、研究会の報告書とはいえ、役所の文章にしては珍しいなと思って読ませていただきましたけれども、この歌詞で、受注者を買
「古谷一之」の過去の国会発言
発言数 433件
初発言日: 1996-11-28 / 最新発言日: 2025-05-15 / 1 ページ目 / 全体 22ページ
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※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
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○政府特別補佐人（古谷一之君） 御指摘のトラックの標準的な運賃自体は、運送事業者が自社のコスト等を適切に把握して、荷主と運賃交渉を行えるようにするための参考指標ということで設定されているものでございまして、政府が実際の取引価格を設定するものではありませんので、公正取引委員会の方の競争政策上も問題とするものではないとは考えております。 ただ、釈迦に説法で恐縮でございますけれども、議員から御指摘がございましたように、価格というのは市場に
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○政府特別補佐人（古谷一之君） 議員から御指摘がありましたように、今回、用語を変えましょうということになりましたのは、従属的な関係が固定されるような語感を与える用語、これを改めたいという議論を踏まえましてお願いをしているところでございますけれども、御指摘がありましたように、用語を改正したとしても、この法律が独占禁止法の優越的な地位の濫用規制を補完する法律であるという点において変わりはございません。取引上の立場が弱い受注者を保護し、迅速か
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○政府特別補佐人（古谷一之君） 在任中の所感をという御質問でございますが、まだ審議を続けていただいている中で大変恐縮ではございますが、一言だけ答弁をさせていただきたいと思います。 私の委員長としての在任期間は五年弱でございましたけれども、この間、デジタル経済が急速に進展をいたしました。また、グローバル経済が、グローバル経済の様相が大きく変容をしてきつつあります。そういう中で、国内では、コストカット型のデフレ経済から物価も賃金も上がる
経済産業委員会
○政府特別補佐人（古谷一之君） 下請法の勧告は行政指導でありますけれども、勧告を受けた事業者が従わない場合には、独占禁止法に基づく行政処分に移行するものであるという事情があります。また、違反した事業者名や違反行為の概要などを公表するものでありますところから、発注者側や受注者側に違反事実の確認を行った上で慎重な事実認定を行って措置をしております。そのため、調査には、勧告のための調査には一定の時間を要しているというのが事実でございます。
本会議
○政府特別補佐人（古谷一之君） 村田享子議員の御質問にお答えをいたします。 改正法の施行期日に向けた手続と周知広報についてお尋ねがありました。 施行期日を令和八年一月一日として今回の改正法案が成立した場合には、実効的な規制となるよう、速やかな施行準備と丁寧な周知広報を行う必要があると考えております。 施行準備に関しましては、本年七月頃には政令、規則、運用基準といった下位法令などの原案を策定し、意見募集の手続を経た上で、十月頃
本会議
○政府特別補佐人（古谷一之君） 岩渕友議員の御質問にお答えをいたします。 一点目、価格転嫁の状況や改正法案の効果についてお尋ねがありました。 これまでの価格転嫁対策の取組の結果、例えば公正取引委員会が実施した特別調査では、労務費に係る価格協議や交渉も行われるようになってきていることが確認されるなど、価格転嫁が一定程度進んでいることが確認をされています。 一方で、近年の急激なコスト上昇分を取引価格に反映できない要因として、事業
経済産業委員会
○政府特別補佐人（古谷一之君） 今委員がお尋ねになりました、まずグーグル社に対する件につきましては、グーグル社がアンドロイド端末メーカーとの間で、端末メーカーが製造する端末へのグーグルプレイというアプリストアを搭載することについての許諾に併せまして、グーグルサーチという検索アプリなど自社のアプリをその端末に初期搭載をさせて、これらの自社のアプリの端末画面上の配置場所を指定するといったような契約を締結しているという点と、もう一つは、またこ
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○古谷政府特別補佐人 具体的な施行日を検討するに当たりましては、改正法の適用基準等を具体的に示す政令等の下位法令や運用基準を準備をいたしまして、それをパブリックコメントに付す等の手続に必要な期間、これを踏まえる必要があると考えております。 また、改正法案は、御指摘にありましたように、新たな適用対象を広げるなど広範な改正内容となっておりますので、施行までの間に事業者の皆さんへしっかりと改正内容を御理解いただくための周知広報期間、これを
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○古谷政府特別補佐人 今回の改正法案には、新たな禁止類型の追加ですとか、運送委託取引を適用対象に追加する、あるいは手形払いの禁止など、取引に大きな影響を与える改正項目が多くございます。そのため、ある意味で幅広く、丁寧に周知広報活動をやっていく必要があるというふうに思っております。 これまでも、下請法の関係では、パンフレット等分かりやすい説明資料を作って配布をするとか、事業所管省庁、中小企業庁とも連携をして事業者団体に周知をするとか、
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○古谷政府特別補佐人 下請法は、先ほど答弁がございましたけれども、独占禁止法の優越的地位の濫用規制というのがありまして、これを補完をしまして、取引上の立場の弱い受注者の利益保護をできるだけ簡易迅速に図ろうという趣旨でできている特別法でございます。 そのため、この法律では、中小企業基本法の中小企業の定義などを参考にしまして、発注者と受注者の関係を、資本金とか、今度、改正法によって従業員基準が入りますけれども、外形的にあるいは定型的に割
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○古谷政府特別補佐人 お答えいたします。 御指摘の実態調査報告書には、スタートアップの取引上の地位についてのヒアリング結果を載せております。 例えば、スタートアップは、連携事業者との契約に対する依存度が大きく不利な契約条件でも契約せざるを得ない、連携事業者との共同事業について、多額のコストがかかるため取引先の変更が難しい、大企業との取引実績は信用につながるため不利な条件であっても大企業と取引せざるを得ない、スタートアップと大企業
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○古谷政府特別補佐人 失礼をいたしました。 「こうした取組にもかかわらず、なお、知的財産権の不当な侵害が生じているとの報告がある。知的財産権は商品やサービスの差別化を図る上での貴重な経営資源である。こうした資源が不当に侵害されている商慣習があるのであれば看過することはできない。」（辰巳委員「そこまででいいです。ありがとうございます」と呼ぶ）はい。
経済産業委員会
○古谷政府特別補佐人 御指摘をいただきました有識者研究会では、先ほど読み上げました後に、解決の方向性ということで、具体的な知的財産権やノウハウの取引適正化に関する行動規範を示す必要があること、そういった提言をいただいております。 これからの私どもの執行強化ということで御指摘がありましたけれども、具体的な方針については今後検討していくことになりますけれども、この有識者検討会でも提言をいただいているように、改めて知的財産の取引に関する実
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○古谷政府特別補佐人 お答えいたします。 御指摘の公正取引委員会に対する建設業法の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事からの措置請求というのは、これまでのところ、実績はございません。
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○古谷政府特別補佐人 大臣の御答弁を補足させていただきます。 委員が御指摘になりましたように、建設業法は業法でございます。一方で、下請法は、独禁法の優越的地位濫用の規制を補完する形の業種横断的な取引適正化を図るための法律でございまして、取引を適正化するという点では同じ考え方でできているんだと思います。 そういう意味で、建設業法の方は下請法の適用除外ということが明確になっておりますので、それぞれの役割を分担しながら規制をしていると
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○古谷政府特別補佐人 なぜ中小をつけるのかという点でございますけれども、議員からも御指摘ありましたように、下請法は、独占禁止法の優越的地位濫用規制の補完法でございまして、取引上の立場が弱い受注者の利益保護を簡易迅速に図るという趣旨の法律でございます。 そのため、保護対象となります受注者といいますか、今でいいますと下請事業者と発注者との関係について、中小企業基本法も参考としながら、資本金額とか、改正法案の通った後には従業員数も加わりま
経済産業委員会
○古谷政府特別補佐人 議員から御指摘の論点は、基本的に私どもも共有をさせていただいていると思っております。 デジタル市場において強大な影響力を有するデジタルプラットフォーム事業者の競争上の問題への対応につきましては、御指摘がありました優越的地位の濫用にとどまらず、それこそ、支配とか排除といった、より大きな独占、寡占の問題をはらむ部分もございますので、公正取引委員会としては、基本的には独占禁止法でしっかり対応すること、これが一番大事な
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○古谷政府特別補佐人 昨年の国会でスマートフォンの競争促進法を通していただいた際にも、附帯決議で、公正取引委員会のそのための体制を強化するべきだという決議をいただきまして、今年度の予算で、デジタル関係の体制を強化するために相当な増員もいただきましたし、局長級の審議官も認めていただいております。 そういう意味で、量的な意味での体制もそうですし、やはりデジタル市場というのは大変技術的で複雑な面もありまして、そういったものに対して理解をし
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○古谷政府特別補佐人 生成ＡＩの技術の進展が大変急速であります。公正取引委員会だけでなく、霞が関のいろいろな役所も生成ＡＩを取り入れて、どういう業務を高度化していくかというのは課題だと思っております。 デジタルプラットフォーマーを監視する競争当局としても、ＡＩの技術を使える部分はしっかり使って、対峙していかなきゃいけないと思っております。