予算委員会
○古賀（敬）委員 大変力強い御答弁でございましたけれども、現に会社でその効率化の検討を始めておるという報道がされたわけでありますが、それは事実や否や、お答えいただきたいと思います。
「古賀敬章」の過去の国会発言
発言数 128件
初発言日: 1994-06-07 / 最新発言日: 2012-11-13 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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予算委員会
○古賀（敬）委員 国民の生活が第一・新党きづなの古賀敬章でございます。 私の持ち時間は二十五分と短いものですから、早速質問に入らせていただきます。 まず最初に、郵政民営化問題についてお伺いをいたします。 ことしの四月二十七日、改正郵政事業民営化法が成立したことにより、郵政三事業の一体サービスが確保され、金融ユニバーサルサービスも義務づけられることになりました。それによって、郵便局の公益性、地域性が以前にも増して発揮され、住民
予算委員会
○古賀（敬）委員 先ほど下地大臣がお話しいただいたように、この問題に関してはまさに優先順位の問題だろうというふうに、私も全く同意見でございます。そういった意味で、先ほどの大臣の答弁、素直にそのまま受け取らせていただいて、しっかりとその順位に沿って実施されることを強くお願いする次第でございます。 次に、ＴＰＰについて御質問をさせていただきます。 まず最初に申し上げたいのは、私ども国民の生活が第一は、我が国の国益にかなうＦＴＡやＥＰ
予算委員会
○古賀（敬）委員 その前原大臣の二年前の発言によって、農家の方々は大変なショックを受けられて、落胆をされました。我々農家はそんなふうにしか見てもらっていないのかという意味で。 基本的に、農業の問題というのは、農業従事者の問題というよりは、農業に携わっていない都市部に住んでおられる皆さん、一億を超えるそういった農業に携わっていない方々の胃袋をどうするかという問題が農の基本になければならない、このように私は考えております。まさに農は国を
予算委員会
○古賀（敬）委員 何となく釈然としないお答えでございますけれども、時間がありませんので、次に進めさせていただきます。 同じくＴＰＰに関連しまして、野田総理にお尋ねいたします。 先週金曜日、十一月九日付の読売新聞、野田総理が早ければ月内にもＴＰＰ交渉参加表明を行い、その直後に衆議院解散に踏み切るということを検討しているというふうに報じられましたが、これは事実でしょうか。
予算委員会
○古賀（敬）委員 総理は、昨年のホノルルで行われましたＡＰＥＣの会議出発直前に、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ると表明され、そしてその際に、さらなる情報収集や十分な国民的議論を経た上でＴＰＰについての結論を得るというふうに記者会見で申されております。 しかしながら、この一年間、ＴＰＰについて国民に対する情報開示、そして国民的議論が十分に行われたと言えるのかどうか、総理はどのようにお考えでございますか。
予算委員会
○古賀（敬）委員 この件につきまして、郡司農林水産大臣はどのようにお考えですか。
予算委員会
○古賀（敬）委員 総理は、このＴＰＰを次期衆議院選挙の民主党のマニフェストに明記し、選挙で国民の信を問いたいという発言をされたと報道されておりますけれども、事実でございますか。
予算委員会
○古賀（敬）委員 先ほども森山議員の質問の中にもありましたけれども、選挙でこのＴＰＰを争点にされても国民は困ると思うんですね。なぜならば、その情報が全然国民にはわかっていない。ＴＰＰというものが一体どういうものかということを多くの国民の皆様は全然理解をされていない、そこに一番問題があるんだ、このＴＰＰ問題は私はそのように考えております。 菅内閣のときに、ちょうど二年前、横浜の会議の前に突然、記者会見で、第三の開国をしなければ日本のあ
予算委員会
○古賀（敬）委員 これは国税庁の資料でございますけれども、消費税の滞納が、国税全体でいいますと、平成二十三年、新たに発生した国税滞納額が六千七十三億円、そのうち消費税の滞納分が三千二百二十億円ということで五割を超えているんですね。そして件数、これも国税庁の資料でございますけれども、課税事業者数三百二十七万件のうち新規滞納件数が六十四万件、実に二割近い方々が払いたくても払えない、これが、五％の今でも現状でございます。この現状は看過できない
予算委員会
○古賀（敬）委員 我が国の国民の皆さんは本当に生真面目なんですよね。お国から言われた税金を払えと。払わないと、それは本当に悩んでしまうんですね。そういった意味で、やはり国民の皆さんが払いやすい税制を体系的に考えていくということは非常に重要なことだというふうに思っております。 どうかそういったことも勘案されまして、今後の日本の税制を体系的にしっかりと考えていただきますように御要望させていただきまして、時間が参りましたので、質問を終わら
国土交通委員会
○古賀（敬）委員 よくわかりました。 ところで、その指定をする期日はいつをお考えでございますか。
国土交通委員会
○古賀（敬）委員 二十日後までにという御答弁をいただきました。いずれにしましても、国境警備の観点から、迅速に対処されることを御要望させていただきたいと思います。 次に、領海等における外国船舶の航行に関する質問に移らせていただきます。 現行法で規定されている立入検査を省いて退去命令を出すことができるとした理由をお聞かせください。
国土交通委員会
○古賀（敬）委員 この法律改正後の法律に基づきまして外国船舶に対し退去を命じたとしても、相手船舶がこれに応じない場合は効果が見られないのではないかということを危惧しております。また、そのときにはどのように対処されるのか、お聞かせください。
国土交通委員会
○古賀（敬）委員 罰則がかかるというお話でございますが、尖閣周辺には、領有権を主張するためにたびたび中国や台湾から活動家が船を仕立てて向かってくるわけでありますけれども、そのような活動家に対しまして海上保安庁は、今までも、そしてまたこれからも、どのように対処をされているのか、お聞かせください。
国土交通委員会
○古賀（敬）委員 次に、第二十八条の二に、海上保安官等が犯罪に対処することができることとする遠方離島は、海上保安庁長官及び警察庁長官が告示することになると記載をされておりますけれども、どのような離島を想定されておられますか、お聞かせください。
国土交通委員会
○古賀（敬）委員 今長官から二十程度というお話がありましたが、そしてまた、岩礁等も含めた海域を指定するということで、個々の島ではなくて、そういった海域を指定するということでいいわけですね。
国土交通委員会
○古賀（敬）委員 国民の生活が第一・きづなの古賀敬章です。 本日は、持ち時間三十分のうち、前半二十分を私が、そしてその後、先日の委員派遣で石垣の現場を視察されました小宮山委員が残りの時間を質問させていただきます。 さて、海上保安庁は、昭和二十三年五月に発足をいたし、以来、昼夜を問わず、海上における犯罪の取り締まり、領海警備、海難救助、環境保全、災害対応、海洋調査、そして船舶の安全航行等の活動に従事をしていただいております。
国土交通委員会
○古賀（敬）委員 きょうの質問におきまして、まず、いろいろ重なる点があることをおわび申し上げて、質問を続行させていただきたいと思います。 その船艇の能力はどういった状況になっておるでしょうか。と申しますのが、速度や、装備の老朽化が進んでいるのではないかということを危惧いたしておりまして、そのことをちょっとお聞かせいただければと思います。
国土交通委員会
○古賀（敬）委員 やはり現場主体の役所、保安庁でございますから、現場の保安官の皆さんの士気を高める意味でも、装備、能力、これが他国に比較して劣らないように常に心がけて、国境警備という観点から、ぜひ遠慮なしに、必要なものは必要だということを財務当局に希望を出されて構わないと思いますので、よろしくお願いします。要望いたしておきます。 今回、海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の改正が上程されておるわけでありますが、こ