財政金融委員会
○参考人（古閑由佳君） 私どものアンケートで、発注時に税が入っているかどうかということをどこまで意識しているかということをクライアントにしたことがありますけれども、実際に意識している人は四割程度ということがございまして、やはり見た目の価格で決めていらっしゃる方がもう大半でございますので、早く、二〇一五年十月にお願いしたいと思っております。 確かに、整理しなければならないことはたくさんございますけれども、実際、例えば先ほど御説明した紙
「古閑由佳」の過去の国会発言
発言数 9件
初発言日: 2014-11-18 / 最新発言日: 2014-11-18 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○参考人（古閑由佳君） この格差がなくならない限り、先ほどの八ページの資料でも御説明しましたとおり、日本の企業が海外に拠点を置くということも考えられると思います。それは別に公正なことですので。そういうことが起こりますと、やはり空洞化につながると。実際に私どもも海外に拠点はつくりまして、何かのときに準備は始めたいということは思っている状況にございます。 したがって、それが公正な状態だということで継続することがいいのかどうかという問題だ
財政金融委員会
○参考人（古閑由佳君） ヤフー株式会社は創業が一九九六年でございますが、本格的にインターネットのサービスが普及し始めたのはＡＤＳＬが普及したことに伴う二〇〇〇年代の前半です。それ以降に、これインターネット特有の問題ですが、海外事業者が次々と参入してきたということで、この問題が非常に大きくなってきたのはここ数年だと考えております。その状況を見て、私どもとしては三年ぐらい前からこの問題を指摘し始めたという経緯になっております。
財政金融委員会
○参考人（古閑由佳君） ヤフー株式会社の古閑と申します。 本日は、このような実態を御説明させていただく時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、本日、意見を四つお持ちしておりますので、まずは二ページ目を御覧ください。これが本日の意見の要点となっておりますが、次のページ以降で詳しく御説明させていただきたいと思います。 三ページ目を御覧ください。まず、前提としまして、ヤフー株式会社という会社が日本の企業なのかと
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○参考人（古閑由佳君） ただいま御説明いただいた理解のとおりでございます。やはり消費税の徴収漏れの観点を考えますと、消費者向けで扱うのがよいのではないかというのが私の意見でございました。
財政金融委員会
○参考人（古閑由佳君） 今年の四月に私どものクライアント二百社弱に対してアンケートを行っておりまして、その中の一つに、予算配分における消費税課税の影響度というのをお聞きしております。この中で、全く影響していないというふうに回答された会社は一八％にすぎず、残りの八二％は、少し影響している、影響している、非常に影響しているというふうに御回答をされております。 このように、やはり消費税の影響というのも大きいというふうに考えますし、この消費
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○参考人（古閑由佳君） 本日参考人でいらしているアマゾンさんはたまたま日本に子会社がありますけれども、インターネットの世界には、必ずしも日本に拠点を置かずして海外から日本語のサービスを実施している会社さんもたくさんあります。広告にしてもクラウドにしてもそういった会社はあるので、やはり拠点をどこで見るかというよりは、この内外の判定基準を見直すということで考えていただいた方がいいのではないかというふうに考えております。
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○参考人（古閑由佳君） 申し訳ありませんが、ちょっと他社事例は私もよく把握ができておりませんで、いずれにしろ、ＯＥＣＤの御紹介もいたしましたが、消費地課税という方向に進んでおりますので、是非そういった事例もないように消費地課税で進めていただくのが公正だと考えております。
財政金融委員会
○参考人（古閑由佳君） ただいま私どもの主要株主のソフトバンクの話が出ましたが、私どもヤフー株式会社としましては、二〇一三年度の法人税等の支払、これは法人税、住民税、事業税等になりますが、これ七百八十四億円をお支払いしておりまして、私どもとしては、やはり日本で活動し、日本のお客様にサービスを提供している以上、きちっと税金を払うべきだと考え、これだけの納税をしております。やはり日本で活動するからには、これがあるべき姿だとは思っております。