法務委員会
○合間参考人 弁護士の合間と申します。 弁護士になって十七年目、先ほどの松浦さんと同じになります。弁護士になった当初から、犯罪被害を受けられた方の支援を弁護士の立場からしてきました。 今回は、貴重なお時間をいただいた中で、新設された第四章の債務者の財産状況の調査に関する改正について、犯罪被害を受けた方、この法案では人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権を有する方といった表現になっていますけれども、その犯罪被害者の方を支援する
「合間利」の過去の国会発言
発言数 9件
初発言日: 2019-04-03 / 最新発言日: 2019-04-03 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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法務委員会
○合間参考人 御質問ありがとうございます。 民事執行法の改正からは少し離れるかもしれませんけれども、せっかくの御質問ですので、お答えさせていただければと思います。 ノルウェーとスウェーデンには、犯罪被害者庁というような訳語で言われている、犯罪被害者の支援を専門に扱う省庁がございます。前提として、ノルウェー、スウェーデンはすごく社会保障が厚いところですので、そういった国の、日本からすれば小さい国の制度という前提ではありますけれども
法務委員会
○合間参考人 質問ありがとうございます。 使いやすいということでいえば、金融機関、特定を申立人側がするというのはやはりかなり負担感があると思いますので、そこの部分が、できるだけ網羅的に調査をできるような形ができればいいかということです。 それから、先ほど山本先生からもお話ありましたけれども、中国の話がありましたけれども、ノルウェーとかスウェーデンでもやはり、強制執行庁とか回収庁というような名前で、行政機関が強制執行をするというと
法務委員会
○合間参考人 合間です。 私は、性被害は生命身体に入る、当然のことと思っていましたので、今ここでそういう御指摘があるというのはちょっと、少し当惑しているというところでございます。 それから、要保護性を基準にするというお話もありましたけれども、生命身体に関する罪ということで、いろいろな法律で、例えば被害者参加であるとか、そういった形で区分けをして、ある程度明確な形というのはできると思うので、どこまで広げるかということは、当然、政策
法務委員会
○合間参考人 合間です。質問をありがとうございます。 まず、財産を集めて、特に、集団的なそういう経済犯罪の被害者がお金を集めてやるというのは、とても役に立っていると思います。特に、預金を凍結して分配するというのは、こういった形で分配できますよということで案内も来ますし、結局、最終的に被害者の支援に回っているという理解で私はいます。 それから、お尋ねの刑事手続におけるもの、刑事和解というものだと思うんですけれども、これは実際にはほ
法務委員会
○合間参考人 合間です。 三上先生からも御指摘があったとおり、どこまで給与債権の情報を取得する範囲を限るのかというのは、やはり難しい問題だとは私も思います。 決して債権者の債権の実現だけが認められていくべきではないということについては、思っているという前提で申し上げますけれども、やはり、財産開示手続をやるということは、かなり呼出しがあって、そこに出てというような、まあ、出ないかもしれませんけれども、そういった手続があった上でとい
法務委員会
○合間参考人 罰則強化によって財産開示が速やかになされるのであればいいとは思うんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、結局、自主申告という制度設計自体は変わらないので、いたずらにただ刑罰を重くすればいいというふうに直結するかと言われると、個人的には、余り、実効性という意味では、ないのかな、むしろ第三者からの情報取得とか、そういったところを充実させていった方が実益があるのではないかなというふうには感じています。
法務委員会
○合間参考人 法政策として考えているというと、今回、第三者からの情報取得手続というのが出たので、これが一つの法政策なんだと思います。 やはり探すのは大変だ、事実上難しいというところで、今ＳＮＳとかいろいろあって、そこに上げていて、そこで勤務先がわかるとかということもあるのかもしれませんけれども、やはりなかなか、じゃ、本当に、たどっていって、そこで勤めているかというと、そういうわけでもなかったりとか、逆に余り近づき過ぎても危ないという
法務委員会
○合間参考人 やはり、マイナンバーをどう使うかというのはなかなか難しい問題というのは国会でも議論されているというふうに承知はしているのですけれども、先ほどちょっと申し上げたノルウェーとかスウェーデンでは、もう国民総背番号制で、それこそ、加害者に対する執行というのは、勤務先とか、それから預貯金、車、不動産、全て把握をして、そこから必要な範囲で回収をしていくというのを国が行うという形を行っています。 その国というのも、債務者に、いたずら