内閣委員会
○参考人（吉原祥子君） 所有者と利用者が違う場合というものは、その現状利用している賃借権者というものもやはり適切に利用する責務を負っていく人になると思います。
「吉原祥子」の過去の国会発言
発言数 60件
初発言日: 2018-05-31 / 最新発言日: 2021-06-14 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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内閣委員会
○参考人（吉原祥子君） 本日は、意見陳述の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。公益財団法人東京財団政策研究所の吉原と申します。 東京財団は民間の政策シンクタンクで、私は、その中で日本の土地制度の課題について調査を行ってまいりました。また、昨年開催された国土利用の実態把握等に関する有識者会議に参加させていただきました。 今日は、これまでの土地制度に関する調査の経験を踏まえながら、この度の法案の必要性と課題について所見を
内閣委員会
○参考人（吉原祥子君） 東京財団では、最初にこの問題に着目をしたきっかけが、そうした外国資本が日本の森林などを買うということが今後どのような安全保障上の懸念をもたらすのだろうかと、そういうところを実態調査をしてそして懸念を洗い出そうというところから私もこの問題に入っていきました。ただ、その問題について、やはり可能性としてはとても高いのだろうというふうには思っております。しかしながら、民間の力でそうした事実をつぶさに把握をするということは
内閣委員会
○参考人（吉原祥子君） ありがとうございます。 水源地については、現在のところ、北海道を始めとして十八の道と府県で事前届出を課す条例ができております。また、地方自治体、市町村単位でも、数百の市町村で水源保全条例などを作っています。 そこには、地域の水は地域で守るという考え方があります。そうした地域由来の資源というものは、かなりその性質や保全の在り方に違いもありますので、地域で対応するということがいいのではないかなというふうには思
内閣委員会
○参考人（吉原祥子君） 土地制度全体を時代の変化に応じて、合わせて底上げをしていくことが求められていると思います。そのキーワードの一つが内外無差別だと思います。 これまでの日本の土地制度は、地域に人がいて、その属人的なネットワークの中で相続人の情報も分かり、一代ぐらいだったら登記が古くても大体相続人調査もできるよということで、あるいは、戸籍があり住民票があるという、そうした日本人、国籍の問題というよりも居住者を、その地域の居住者を前
内閣委員会
○参考人（吉原祥子君） ありがとうございます。 私も、今国会の議論を拝聴しておりまして、また、お二方の参考人の御意見も聞いておりまして、これは本当に、本当に深刻な、様々な地域の課題が抱えている中での土地問題ということで、この法案を作った後の情報公開というものにこの成否が懸かっているというふうに思います。 一つ参考になると思うのは、北海道庁が全国に先駆けて作った水資源保全条例です、平成二十四年。北海道庁、本当に手探りで作りました、
内閣委員会
○参考人（吉原祥子君） その会議に参加をさせていただいた者として、この法律が適切に運用されるであろうという私は信念は持っております。ただ、この条文案を読むだけでは様々な臆測が広がるおそれがあるということはこの審議のプロセスを伺っていて痛感をいたしましたので、そこはしっかりとこれから議論をしていかなければ国民の様々な解釈を呼んでしまうなということは思います。 私が今回その有識者会議に入らせていただいて大変思いましたのが、今回の会議のメ
内閣委員会
○参考人（吉原祥子君） 本当に安全保障という問題の難しさを痛感しております。 恐らく、言えること、言えないこと、いろいろあるんだろうというふうに思います。その情報の断片でも出してしまえば、そこが何かの今後の制約になってしまう側面もあるでしょうから、言わないんだったら徹底して言えないということになってしまうのもこの安全保障の問題の難しさなんだろうというふうには思っております。本当に難しいというのが率直なところです。 ただ、ここを乗
内閣委員会
○参考人（吉原祥子君） 抑止力になると確信しております。 これは、一キロ以上、一キロより遠いところで問題が起きたらば対象にならないので使えないじゃないかという声も当然あると思います。しかし、この有識者会議でも、まずは規制の範囲は最小限にして必要最低限のところから始めようと、それが妥当、必要であると。私権制限については、あるいはプライバシー権の保全ということについては、非常に委員の皆さん、まずそれが、プライバシー権の保全とそれから私権
内閣委員会
○参考人（吉原祥子君） ありがとうございます。 安全保障と経済活動というのは相反するものではなくて、両輪だと思います。あるいは、安全保障こそ、安全保障があってこその経済活動であると思います。 安全保障によって守られるのは何も自国民だけではなくて、日本に来てくださる、住んでくださる外国の方、投資をしてくださる方、そうした方も、日本の安全保障が守られることによって安全な生活や投資活動というものが行われるわけですから、安全保障というの
内閣委員会
○参考人（吉原祥子君） それは大変難しい御質問でして、私にはこれといった確答がございません。申し訳ありません。 ただ、これはあくまでも調査を行うための法律であって、調査のための調査ではなくて、安心するための調査でもあると思います。調査をした結果、やはりほとんど何も問題なかったじゃないかということも当然あるわけです。それで国民がああよかったというふうに思えればいいわけですし、何か規制をすることは最初の目的ではなくて、あくまでも安心をす
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○参考人（吉原祥子君） その報告徴収を求める際の明確な、依頼の際のその目的の言い方ということですか。もう少し御説明をいただいてもいいですか。
内閣委員会
○参考人（吉原祥子君） それは、例えば北海道庁などが、あるいは林野庁が行っている調査において、資産保有を目的とするとか現状維持といった回答が多いということからの御質問なのでしょうか。 そうなりますと、やはり実態を把握をすることが趣旨ですので、そうしたどうとでも取れるような回答では、安全保障の観点から守ると、観点から必要な情報を得るということの達成にはならないと思いますので、そこについてはもうちょっと具体的な回答が必要なのではないかな
内閣委員会
○参考人（吉原祥子君） ありがとうございます。 確認ですが、今御質問いただいたＡさんからＢさんというのは売買で権利が移ったということですか。
内閣委員会
○参考人（吉原祥子君） 相続の場合は、今先生おっしゃったとおり、相続未登記の場合であっても、行政の方で相続人調査を行って、息子さんや娘さんに納税通知書を送るということがあり得ます。ただ、売買の場合は、今後はその相続登記は義務化されていきますけれども、売買については義務化はされないということで結論が法制審議会の方で出ました。 それについては、売買の場合は、やはり権利を移転するということが、実務上ではそれが義務に近いような形になっており
内閣委員会
○参考人（吉原祥子君） ありがとうございます。 確かにおっしゃるとおり、例えばフランスなどでは都市計画というものが全土に適用されるのに対して、日本の場合はごく限定的だということも聞きます。 ゾーニングを有効に使って安全保障の観点でも生かしていくということは一つアイデアだと思いますし、実は今回の法案というものはそうしたゾーニングの考え方に近いものだろうというふうに思います。この施設の周辺あるいはこうした地域というものは国の安全保障
内閣委員会
○参考人（吉原祥子君） 一つ重要な観点であるとは思います。 ただし、安全保障をめぐる情勢というものは大変多岐にわたっていくのだと思います、これから。土地にひも付くものもあれば、例えばデータに関するもの、それからサイバー攻撃、投資に関するもの、多岐にわたりますので、この土地に関するものはその類型の一つであるというふうに考えています。
内閣委員会
○参考人（吉原祥子君） ありがとうございます。 御質問は、相続未登記のまま空き家になって、それが管理不全になっている状態のものということですか。 正確なその数字のパーセントというのは、今御質問そのものの答えは私は持ち合わせていないんですが、国土交通省の方では、所有者不明土地、低未利用土地、それから管理不全土地、この三つについて今政策を進めていると伺っております。 管理不全土地というのは、管理には二種類ありまして、法的にその登
内閣委員会
○参考人（吉原祥子君） ありがとうございます。 大変法的に専門性の高い御指摘で、正直に申し上げて、私は正確にお答えすることはできません。ただ、そこについては民法上の大きな論点になると思いますので、正確に詰めなければいけないと思います。 申し訳ありません。不正確なお答えをするよりはお答えはしない方がいいと思います。申し訳ありません。
内閣委員会
○参考人（吉原祥子君） ありがとうございます。 有識者会議での議論の際には、予見可能性を高める上で、例えば一キロ範囲、有識者会議の場では一キロという数字は出ていませんけれども、予見可能性を高める上で具体的な数字を設定する、距離を設定するとか、そうしたことは必要であるという見解でした、皆さん。 そして、その一方で、今後の安全保障上の様々な変動の可能性を考えると、条文に細かく書き込むことがその後の柔軟な対応の、重要な対応が難しくなる