予算委員会
○政府参考人（吉岡秀弥君） お答えいたします。 物価高が家計に与える影響につきましては、消費支出に占める食料品の割合を見ますと、近年の食料品価格の上昇などを背景に、五年前と比べまして上昇をいたしております。 具体的には、二人以上の世帯のうち勤労者世帯を見ますと、二〇一九年の一八・九％から二〇二四年の二一・六％へと二・七％ポイント上昇しております。とりわけ所得の低い層では、消費支出に占める食料品の割合が相対的に高く、また五年前から
「吉岡秀弥」の過去の国会発言
発言数 25件
初発言日: 2019-02-27 / 最新発言日: 2025-12-12 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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予算委員会
○政府参考人（吉岡秀弥君） 申し訳ございません。今手元にすぐに準備できておりません。恐縮でございます。
予算委員会
○政府参考人（吉岡秀弥君） 失礼いたしました。 食料品価格の上昇率につきましては、直近、本年の十月で、前年比で七・八％の上昇となっております。
予算委員会
○政府参考人（吉岡秀弥君） お答えいたします。 生産性の重要な指標といたしましては、労働生産性がございます。これは、労働投入量一単位当たりの産出量を示しておりまして、具体的には、例えばＧＤＰのような総付加価値額を総労働時間で割ることによって算出されるものでございます。 過去四十年間の我が国の時間当たりの労働生産性を見ますと、堅調には伸びておりますものの、世界と比べますと、二〇二四年の時点で、ＯＥＣＤ加盟国三十八か国中で二十四位と
国土交通委員会
○吉岡政府参考人 お答えいたします。 ギャンブル等依存症対策につきましては、ギャンブル等依存症対策基本法というのがございまして、それに基づいて基本計画を策定をいたしまして、関係省庁が一体となって総合的かつ計画的に対策を進めてきておるところでございます。 具体的に申し上げますと、居住する地域にかかわらず、ひとしくその状態に応じた適切な医療や相談につなげることができるようにということで、専門医療機関の整備ですとか地域における相談拠点
消費者問題に関する特別委員会
○吉岡政府参考人 お答えいたします。 店舗等で活用できますポスター等の提供についてのお尋ねでございます。 消費者庁といたしましては、これまで、消費者が事業者に意見を伝える際のポイントに関する啓発チラシを作成いたしまして消費者への周知を図るとともに、関係省庁の協力も得まして、小売業界等の事業者団体にも活用していただけるよう取り組んできたところでございます。 また、二〇二二年、令和四年には、消費者向けの啓発普及ポスターとしまして
厚生労働委員会
○政府参考人（吉岡秀弥君） お答えいたします。 三月二十一日の夕刻に、小林製薬から消費者庁に対しまして、複数の消費者において健康被害が出ており、詳細を面談で説明したいとの一報を受けたところでございます。しかしながら、先方の都合によりまして小林製薬の記者会見前である翌二十二日の夕刻に面談をすることとなりまして、その場で小林製薬の方から、健康被害の評価を実施し、報告する準備をしていることと、それから当該製品は自主回収することについて御説
内閣委員会
○政府参考人（吉岡秀弥君） お答えいたします。 コロナ禍におきましては、経済が極めて厳しい状態にあった中で、事業、雇用、生活を守り抜くために、累次にわたりまして経済支援策を通じて幅広い支援を講じてまいりました。 具体的に申し上げますと、厳しい影響を受ける事業者に対しましては、実質無利子無担保融資や月次支援金、事業復活支援金等による支援を講じるとともに、雇用を守るために雇用調整助成金や休業支援金等の措置を講じてきたところでございま
財務金融委員会
○吉岡政府参考人 お答えいたします。 今回の物価高の主因がエネルギー、食料品であることを踏まえまして、政府はこれまで、ガソリン、小麦等の価格高騰対策など、エネルギー、食料品に的を絞った対策を講じるとともに、低所得者の方々に重点的な支援策を講じてまいりました。 こうした中、総合経済対策、補正予算に盛り込んだ電気・ガス料金の負担軽減策によりまして、二月の消費者物価指数が一月より一％ポイント上昇幅が縮小するなど、対策の効果が表れてきて
予算委員会
○政府参考人（吉岡秀弥君） お答えいたします。 就職氷河期世代につきましては、明確な定義があるわけではございませんが、バブル崩壊後に雇用環境が厳しくなった、おおむね一九九三年から二〇〇四年頃に就職活動を行った方々で、現在、三十歳代の半ばから五十歳代の前半の方々を念頭に置いております。
予算委員会
○政府参考人（吉岡秀弥君） お答えいたします。 これまで取り組んだ施策でございますけれども、例えば、二〇〇三年に若者自立・挑戦プラン、二〇〇六年に再チャレンジ支援総合プランが取りまとめ、実行されてまいりました。二〇一二年にはトライアル雇用助成金の拡充、二〇一七年に特定求職者雇用開発助成金の拡充を行うなど、就職氷河期世代支援の観点から個別の施策の見直しが行われてきたところでございます。
予算委員会
○政府参考人（吉岡秀弥君） お答えいたします。 委員が御指摘をされました人生再設計第一世代という用語につきましては、二〇一九年四月の経済財政諮問会議におきまして民間議員から提出された資料の中で使われたものでございますけれども、政府として使用しているものではございません。（発言する者あり）
予算委員会
○政府参考人（吉岡秀弥君） その後、政府におきましては、二〇一九年に策定をいたしました就職氷河期世代支援プログラムにおきまして、同世代の正規雇用者を三十万人増やすことを目指すことといたしまして、具体的には、不本意ながら非正規雇用で働く方々などに対する相談から訓練、就職定着までの支援や、引きこもり状態にある方々の社会参加の支援などに取り組んでおるところでございます。
予算委員会
○政府参考人（吉岡秀弥君） お答えいたします。 就職氷河期世代の正規雇用者を三十万人増やすという目標につきましては、二〇二一年までの二年間で正規雇用者数が三万人の増加となっております。これにつきましては、例えば、就職氷河期世代支援プログラムに基づきまして、ハローワークの職業紹介により就職氷河期世代が正社員に就職した件数は、昨年度までの二年間で約二十万人となるなど、就職氷河期世代支援は一定の成果を上げていると考えております。 しか
予算委員会
○政府参考人（吉岡秀弥君） お答えいたします。 二〇〇九年、一九年の就職氷河期世代支援プログラムの策定当時、特別の実態調査は行っておりませんが、総務省労働力調査など各種の統計調査などを基に、不本意ながら非正規雇用で働く方々などの実情を踏まえた上で策定をされたものでございます。 その上で、政府といたしましては、毎年、就職氷河期世代支援に行動計画を策定いたしまして、きめ細やかな支援に取り組んでおるところでございます。 その際、様
財務金融委員会
○吉岡政府参考人 お答えいたします。 本年四月に取りまとめました原油価格・物価高騰等総合緊急対策につきましては、本年七月にフォローアップを実施をいたしております。各事業の予算の執行状況ですとか支給決定件数、事業の効果などの定量的な情報を収集、把握し、公表いたしておるところでございます。 その後、経済、物価状況を踏まえまして、七月―九月に、予備費を活用いたしました物価対策を切れ目なく講じたところでございます。このうち、九月の追加策
財務金融委員会
○吉岡政府参考人 お答えいたします。 今回の総合経済対策におきましては、物価高対策といたしまして、エネルギーを中心に対策を講じております。特に、来年春以降の急激な電気料金の上昇によって影響を受ける家計ですとか企業の負担を直接的に軽減すべく、前例のない思い切った措置を講じるとともに、ガス料金、ガソリン価格についても激変緩和措置を講じ、物価高から国民生活や事業活動を守り抜くということといたしております。 また、目下の物価上昇に対する
内閣委員会
○吉岡政府参考人 お答えいたします。 就職氷河期世代の支援に当たりましては、関係府省の協力を得つつ、施策の実績をできる限り年齢階層ごとに把握すべく、我々も努力をいたしております。その際、ＰＤＣＡサイクルを回すということに十分に意識をしておるところでございます。 具体的には、行動計画に盛り込まれております個々の施策ごとに検証作業を行っているところでございまして、一つには取組状況とその評価、二つ目といたしましては当該評価に基づく施策
厚生労働委員会
○政府参考人（吉岡秀弥君） お答えいたします。 新しい資本主義実現会議の有識者委員につきましては、老壮青の各世代を代表し、多様なバックグラウンドと幅広い御見識をお持ちの方々に御参加をいただいております。具体的には、経済界を代表する経営者の方々やアカデミア、それからＡＩやデジタルを用いてイノベーションを起こす若手経営者、現場で汗をかいておられる中小企業の経営者ですとか労働界の方などに御参加をいただいております。 お尋ねのありました
予算委員会
○政府参考人（吉岡秀弥君） お答えいたします。 情報管理につきましては非常に重要な課題と考えておりまして、新元号の公表をするまでの情報管理についてしっかり対応するべく、今検討をしておるところでございます。