決算行政監視委員会第二分科会
○吉崎政府参考人 そのとおりでございます。
「吉崎正弘」の過去の国会発言
発言数 28件
初発言日: 2009-03-13 / 最新発言日: 2013-06-21 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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決算行政監視委員会第二分科会
○吉崎政府参考人 検討を開始しましたのは二〇〇九年からでございます。
決算行政監視委員会第二分科会
○吉崎政府参考人 アナログ放送の場合には、一秒間に三十枚の絵を逐次送るということでございますけれども、デジタルになりますと、前の画像との差分だけを送っていくということで、極めて情報量を少なくして送ることができる。その結果、今まで使っていた帯域よりも狭くできるということで、あいたところに、ほかの、携帯電話ですとか新たなサービスを提供することができるというのが、電波の有効利用ということでございます。
決算行政監視委員会第二分科会
○吉崎政府参考人 先ほど御説明しましたように、使用実態の全貌が把握できておりませんので、逸失利益がどの程度あるかというのは算出できておりません。
決算行政監視委員会第二分科会
○吉崎政府参考人 地デジ化の目的についてでございますけれども、これは、電波の有効利用、そして高精細、きれいなテレビ視聴、またそのほかにデータ放送とかいろいろございます。 この地デジ化の関連事業に要しました費用ですけれども、平成二十年度から二十五年度までの間で、累計で約二千三百六十億円でございます。 その内訳でございますけれども、コールセンターの運営ですとかあるいは受信相談といったことに約七百八十一億円、それから低所得世帯へのチュ
決算行政監視委員会第二分科会
○吉崎政府参考人 Ｂ—ＣＡＳカードにつきましては、特にデジタル放送になって、コピー保護といったようなことで重要だということでございます。 Ｂ—ＣＡＳカードにつきましては、有料放送のスクランブルを解くという機能と、それからコピー制御、無料放送についてもコピー制御をやっていくという、その二つが大きなカードのテーマになっております。現在、約一億八千万枚出回っております。 これを運営しておりますのは、Ｂ—ＣＡＳ社という、放送事業者、受信
決算行政監視委員会第二分科会
○吉崎政府参考人 株主につきましては、ＮＨＫあるいは株式会社ＢＳ日本、ＢＳ—ＴＢＳ、ビーエスフジ、ビーエス朝日というキー局系のＢＳ会社、ＢＳジャパンもそうです。それから、ＷＯＷＯＷ、スター・チャンネル。そして、メーカーとしましては、東芝、パナソニック、日立などがございます。
決算行政監視委員会第二分科会
○吉崎政府参考人 Ｂ—ＣＡＳ社からヒアリングをしましたところ、コストは一枚当たり約四百円ということでございます。 また、経営状況につきましては、私どもオフィシャルに知り得る立場にはございませんけれども、ホームページ上で公開されている情報によりますと、平成二十四年三月期の経常利益は七億九千九百万円ということでございます。
決算行政監視委員会第二分科会
○吉崎政府参考人 模造カードが出回りまして、不正な視聴があるということについては認識しております。 ただ、現時点では、出回っている不正なカードがどれだけあるのか、あるいは使用実態の全貌が把握できていないというのが現状でございます。 この対策につきましては、一義的には、当事者であるＢ—ＣＡＳ社あるいは有料放送事業者が対応するということになりますけれども、総務省におきましても、これまで、警察庁、あるいは不正競争防止法を所掌する経済産
決算行政監視委員会第二分科会
○吉崎政府参考人 先ほど御説明しましたが、Ｂ—ＣＡＳカードには二つの機能がありまして、一つは、有料放送のスクランブル解除、もう一つが、無料放送につきましてもそのコピーライトを守るということでございます。 したがいまして、不正カードにつきまして、このコピー制御の面でも影響があるとは考えられますけれども、繰り返しになりますが、現時点でどの程度出回っているかというのが把握できておりませんので、地上放送における損害につきましても把握できてお
決算行政監視委員会第二分科会
○吉崎政府参考人 アナログのときには、コピーをすると、だんだんだんだん画質が劣化していくということでございましたけれども、デジタルになると、そういうことはないということでございます。したがいまして、なるべく一定のルールに従ってコピーをしていただこうということで、コピー制御信号、ダビング10と言っておりますけれども、十回録画が可能であるという信号がつけられております。そういう意味で、十回可能であるという信号をコントロールしているのがＢ—Ｃ
決算行政監視委員会第二分科会
○吉崎政府参考人 技術的にはあり得るということでございます。
決算行政監視委員会
○吉崎政府参考人 地デジ関連の事業につきましては、例えば受信相談ですとか、中継局を整備する場合の支援ですとか、あるいは低所得世帯へのチューナー支援ですとか、いろいろございます。平成二十年度から五年間で、累計としましては二千三百六十億円要しております。
決算行政監視委員会
○吉崎政府参考人 経済的な理由で地デジに対応できないということになると非常に困るということで、そういう世帯が取り残されることがないようにということで、受信機器購入等支援事業というのを行いました。 対象者としましては、ＮＨＫの受信料全額免除世帯、これは生活保護世帯ですとか、あるいは市町村民税非課税の障害者世帯などが入りますが、そういう世帯を対象といたしまして、地デジチューナーの配付、アンテナの改修といったことを行いました。 平成二
決算行政監視委員会
○吉崎政府参考人 昨年三月末の被災三県のアナログ停波で、原則的には全家庭が見られることになっておりますが、しかしながら、例えば共同受信施設の整備ですとか高性能アンテナをつくっていくということがまだ三年計画で残っておりまして、そのために、約八万世帯、暫定的にＢＳでテレビを見ているという方がおられます。 しかしながら、それらについてもほぼ対策が見込めておりますので、一応地デジは完了したというふうに考えております。
総務委員会
○政府参考人（吉崎正弘君） スカイツリーと東京タワーのエリアの広さにつきましてはほとんど同じでございますけれども、先生御指摘のように、高さが倍になりました。それで、特に丘陵地帯の多い北房総を中心にして、東京タワーの電波が届かなかったところまで届くようになるというのが今回のスカイツリーの最大の特徴でございまして、その結果、東京タワーからのデジタル電波では届かなかったところが三万世帯ぐらい解消するということになることでございます。
総務委員会
○政府参考人（吉崎正弘君） 受信相談ですとかチューナー等の支援ですとか中継局整備支援ですとか、このような地デジの関連事業に要した額は、平成二十年から二十五年度までの間で二千三百六十億円でございます。また、地デジそのものではございませんけれども、その前提としてアナログ周波数変更をやりました。それのために要した費用が千五百八十億円。これらを合わせますと三千九百四十億円ということでございます。 それで、毎年度の予算額の平準化ということで国
総務委員会
○政府参考人（吉崎正弘君） デジタルのみで二千三百六十億円、アナ変で千五百八十億円、これらの合計金額は三千九百四十億円、約四千億円ということでございます。
総務委員会
○吉崎政府参考人 Ｖ—ＬＯＷ帯の活用につきましては、現在の検討会の中で議論を進めているところであり、なるべく早期に結論を得たいというふうに考えております。
総務委員会
○吉崎政府参考人 コミュニティー放送局は増加してまいりました。その結果、御指摘のように、首都圏、近畿圏で周波数が逼迫してまいりました。そこで、東京二十三区とその周辺については平成九年九月、大阪市とその周辺につきましては平成十年四月に、これ以上の周波数の割り当ては困難であるという旨の報道発表をしました。 ところが、その後も開局相談は続いておりまして、過去五年間で見ますと、関東地方では四十四の市町村、そして近畿地方では二十の市町村から相