「吉川徹志」の過去の国会発言

発言数 70件

初発言日: 2013-11-06  /  最新発言日: 2023-05-18  /  1 ページ目 / 全体 4ページ

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2023-05-18 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 政府におきましては、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、各政府機関がセキュリティー水準を一定以上に保つための政府統一基準や、各省庁での基準作成のためのガイドラインの策定などを実施しておりまして、これらの施策により、各政府機関は、それぞれの業務、取り扱う情報及び保有する情報システムの特性などを踏まえた上で、適切にサイバーセキュリティー対策を講じることとされているところでございます。 委

2023-05-18 衆議院

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 政府が情報システムを調達する際には、情報の窃取、破壊、情報システムの停止等、悪意のある機能が盛り込まれるおそれがあるなどの、いわゆるサプライチェーンリスクへの対処が重要であると認識をしております。 具体的には、政府機関等のIT調達におけるサプライチェーンリスクに対応するため、特に防御すべきシステムとその調達手続を明確にした申合せを行いまして取組の強化を行っておるところでございまして、この対

2023-04-18 衆議院

安全保障委員会

○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 生成AIの活用は、一般的に業務負担の軽減等につながり得るものでございますけれども、一方で、利用に伴う様々なリスクも考えられるところでございます。情報漏えいリスクもその一つでございます。 政府においては、業務で取り扱う情報の漏えい等のリスクに対応するために、必要なサイバーセキュリティー対策を政府統一基準として定めております。同基準では、職員が要機密情報を取り扱う場合には約款型の外部サービスは

2023-04-14 衆議院

内閣委員会

○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 現在のチャットGPTのサービス提供については、サービスの利用形態から見ますと、不特定多数の利用者に対して画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能な形態で提供されていると認識をしておりまして、これは先ほど長官が申し上げた政府統一基準上、外部サービスに該当いたしまして、要機密情報を扱えないものとなっております。また、要機密情報を扱わない場合であっても、リスクを踏まえた形で利用省庁が個別に判断する

2023-04-06 衆議院

総務委員会

○吉川(徹)政府参考人 お答え申し上げます。 重要インフラ事業者は、サイバーセキュリティ基本法において、「国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものに関する事業を行う者」と定義をされているところでございます。 また、重要インフラのサイバーセキュリティーを確保し、強靱性を高めるため、同法に基づき、重要インフラ防御に係る基本的な枠組みとして、重要

2023-04-06 衆議院

総務委員会

○吉川(徹)政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、重要インフラ事業者等の自主的な取組の促進のため、政府と重要インフラ事業者等との共通の行動計画を策定をしておりまして、重要インフラ十四分野が参加する分野横断的演習の実施、官民の情報共有体制の構築などの取組を進めているところでございます。 また、重要分野に共通する基本的な取組に加えまして、各分野の特性を踏まえ、必要に応じ、個別法令において重要インフラ事業者に対する義

2023-03-29 衆議院

経済産業委員会

○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 SNSのアプリには多様なものがありまして、また、様々な利用がなされているものでございます。なので、先ほど申しましたように、ハンドブックの作成、公開などを通じまして、SNSの特徴や、それに伴う利用時の注意点について適切に発信することなどによって、引き続き、国民によるインターネットの安心、安全な利用を促進してまいりたいと考えております。

2023-03-29 衆議院

経済産業委員会

○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 内閣サイバーセキュリティセンターにおいて、サイバーセキュリティーに関する普及啓発活動の一環といたしまして、インターネットの安全・安心ハンドブックの公開を通じて、SNSなどを利用する際の注意点を発信しております。 具体的には、SNSは、一旦記憶された情報の確実な消去が困難であるため、個人情報は基本的には投稿しないこと、入力した情報から利用者の関心事項などが把握されるおそれがあるため、個人が特

2023-03-29 衆議院

経済産業委員会

○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、SNSのアプリには多様なものがございます。また、様々な利用がなされているものでもございます。そういった観点から、政府が一律で評価するというのはなかなか困難なところもあるかと思いますけれども、SNSの特徴や、それに伴う利用時の注意点などについてしっかり発信していくことによって、国民によるインターネットの安全、安心な利用を促進してまいりたいというふうに考えております。

2023-03-29 衆議院

内閣委員会

○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまの御質問につきましては、事柄の性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。

2023-03-29 参議院

地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人(吉川徹志君) お答え申し上げます。 我が国の政府機関においては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準によりまして、要機密情報を取り扱う場合には、ティックトックを始めとするSNSなどの不特定多数向けの画一的な約款で利用可能となる外部サービスを利用することはできません。 また、広報など要機密情報を取り扱わない場合であっても、各省庁においては、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めた

2023-03-29 参議院

地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人(吉川徹志君) 先ほど御説明いたしました我が国の政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準による対応は、特定の国、企業の製品やサービスを排除するものではございませんけれども、リスクが高いと判断されたSNSアプリが利用されることがないことを担保するものでありまして、政府としては、これらを適切に引用することによりセキュリティーの確保に万全を期してまいりたいと考えております。

2023-03-29 衆議院

内閣委員会

○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の企業につきましては報道等を通じて様々な指摘がなされていると承知をしておりますけれども、特定の企業に関することでもあり、また事柄の性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。

2023-03-29 衆議院

内閣委員会

○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたように、特定の企業に関することであり、また事柄の性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。

2023-03-29 衆議院

内閣委員会

○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の企業につきましては報道等を通じまして様々な指摘がなされているということは承知をしておりますけれども、特定の企業に関することでもあり、また事柄の性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。

2023-03-29 衆議院

内閣委員会

○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの事柄につきまして、御指摘の企業につきましては様々な指摘がされていることについては承知をしておりますけれども、特定の企業に関することでございます、また事柄の性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。

2023-03-29 衆議院

内閣委員会

○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 政府としての対応は、先ほど申しましたように、リスクが高いと判断されたSNSアプリが利用されることがないことを担保するものでございまして、いずれにしても、欧米と比較して対応が不十分であるとは考えていません。 政府としては、引き続き海外の情報を関心を払いながら見ていきたいと思いますけれども、いずれにしても、リスクをにらみながら判断をするということになると思います。広報についても、リスクを踏まえ

2023-03-29 衆議院

内閣委員会

○吉川政府参考人 個別アプリの利用につきましては、要機密情報を使わない場合についても、各省庁において、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めたもののみ使うということになっておりますので、必要と認めたもののみの利用が認められることになっております。

2023-03-29 衆議院

内閣委員会

○吉川政府参考人 特定の企業に関することでもありまして、また、個別の性格、事柄の性格上、お答えすることは差し控えたいと思いますけれども、各省においては、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断をしておりまして、個別具体の事情に応じて適切に対応することになっております。

2023-03-23 衆議院

安全保障委員会

○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 サイバー攻撃が巧妙化、複雑化する中で、サイバーセキュリティーの確保に向けて、実践的な対処能力を持つ人材の育成が不可欠と認識をしております。 このため、政府全体として、サイバーセキュリティ戦略に基づきまして、経済社会のデジタル化の進展に伴い必要となるセキュリティー人材、巧妙化、複雑化する脅威への対処を担う専門人材、政府機関等における取組を強化する人材などの育成、確保に取り組んでいるところでご

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